政府・与党が打ち出している地方財政の「三位一体改革」…、国庫補助負担金が1兆円削減されることで与党合意されました。これまで国庫補助負担金の8割は福祉と教育分野が占めていました。生活保護費と児童扶養手当、義務教育費の退職金手当削減に対して、全国知事会などの6団体が「単なる地方への負担転嫁であり、福祉、教育など、住民生活に大きな影響を与えるため、絶対に容認できない」という「緊急意見」を発表して強く反対していました。法律にもとづく国民の権利として国が一定水準の福祉・教育を国民に保障するのが国庫負担金です。この削減・引き下げはまさに国による身勝手な責任放棄と言えます。公立小中学校の教職員人件費の半分を国が負担する義務教育費国庫負担金では、退職と児童手当への2300億円の補助金が対象。使途が地方に任される一般財源化が検討されましたが来年度は見送られ「税源移譲予定交付金（仮称）」に切り替えることになりました。義務としての負担金が一般財源にされれば、福祉・教育の水準の「保障」が崩されます。しかし政府はこれを突破口として、教員給与そのものの一般財源化をねらっているようです。「地方の自由度を高める」として一般財源化されれば、教員の削減、給与水準の引き下げに道を開きます。地方の財政力によって教育内容に格差が生まれることになり、「国の責任ですべての子どもたちにゆきとどいた教育を」保障する義務教育制度の屋台骨が揺らぎます。必要なところから財政を削る、一体何のための税金を私たちは払っているのでしょう。その使い道をしっかりと見定める必要があります。
　19日（金）・20日（土）と国立京都国際会館で「日本子どもの虐待防止研究会　第9回学術集会・京都大会」が開催され、私も学生の身分で参加することになっています。いじめ、不登校、非行、校内暴力、学級崩壊などは現場（主には学校）で発生していますが、その原因の太い根っこの1つには子どもの虐待の連鎖があるのではないかと最近考えています。被虐待児の5割以上が自身の子どもに虐待するという調査もあります。被虐待といじめや反社会的行為との関係も深いものがあると言われています。その影響として学級崩壊、教師の多忙化、校則と力による生徒指導の強化、そしてその反動としてのいじめや反社会的行為の拡大、そうした環境への心理的不適応からの不登校の増大……。そんな視点で学んで来たいと思います。