31日、文部科学省は不登校対策として、電子メールなどIT（情報技術）を活用した在宅学習支援を06年度から全国で実施できるようにする方針を固めたそうです。
　ITを活用した在宅学習事業は、秋田県と、横浜市など6市が特区に認定されているそうです。インターネットなどを通じて在宅学習した日数を、通知表や内申書の原簿となる指導要録上で正式に出席扱いと認めているのが特徴。在宅学習の具体的なやり方は、指導教員が電子メールで各教科の問題を送信し、児童生徒は解答のほか、問題の解き方や疑問に感じた点などをメールで返信。こうした作業を繰り返しながら学習を深めると同時に、メールを書くことで、児童らが自己表現するきっかけにつながることが期待されると言います。
　文科省では、ITを活用した在宅学習を出席日数に振り替える方式を全国で可能にする考えで、ほかの在宅学習支援策も、特区での効果を見ながら、採用するかどうか判断したい考えだそうです。
　学習指導要領にとらわれない弾力的な教育課程編成を認める事業は、東京都八王子市など6市町が特区認定されています。八王子市では、不登校の児童生徒を対象とした小中一貫校を設け、授業についていけない児童生徒に配慮して授業時間数を減らしたり、「スポーツレクリエーション」など体験型の新たな教科を設けるなどしています。文科省では、特区における教育課程弾力化の実施状況を1年かけて調査、全国展開に必要な条件整備を進める方針だそうです。
　京都市でもこの秋から市内中心部に、「特区」事業として「不登校の中学校」がオープンします。とはいえ、京都市も広く、西京区、左京区、伏見区などからここへ通うことは事実上困難です。通えない周辺地域の不登校の子どもたちは、初めから切り捨てられていて、募集人数も3学年で30人～50人と少なくあいまい！　どうして、各中学校での子どもの内面に寄り添う援助にお金と心を配らないのでしょうか？　メールによる在宅授業も、中学生ならまだしも、小学生で家庭にパソコンを持ちメールのやりとりをしている子どもは、まだまだ少ないでしょうし、パソコン保有を促進できるものでもないでしょう。限られたケースを除いて、子どもたちの育ちと学びに役立つものとなるとは思えませんが……。

放送大学16年度1期単位認定試験終了！
　今回は10科目に挑戦しました。基礎的な心理学科目や臨床心理関係科目はほとんど終了していたので、今回は社会心理学や教育思想など周辺領域科目を履修していました。しかし、手応えがあまりありません……(@o@;~)。終盤、特に暑さにめげて、学習に集中できなかったのは大きいかなと、弁解をもう考えているのが情けない……。8月は面接授業で、東京、山口、鳥取に、各2日間お邪魔します。月末には「第9回不登校・登校拒否問題全国のつどい」で和歌山に2日間お邪魔します。ってことは、月の半分近くは家にいないということですね。体力勝負でがんばります。