全国の公立小中学校で長期欠席（連続30日以上）している児童・生徒は約5万人、このうち教職員も児童相談所など関係機関の職員も会えていないとみられる子どもが約2割の約1万人もいることが文部科学省の調査で分かりました。調査は1月に発覚した大阪府岸和田市の虐待事件を受けて、初めて調べたもの。1月末～2月末に都道府県教委を通じて調査表を送り、公立の全小中学生1049万4775人が対象。家庭内の虐待を疑っても学校だけで対応したケースが約600人、虐待が潜んでいる可能性もある長期欠席の実態を学校などが把握し切れていない現状が浮かび上がりました。調査結果を受けて文科省は、長期欠席の状況把握の徹底を15日、都道府県教委などに通知したそうです。
　3月1日現在、不登校や病気など何らかの理由で長期欠席している子どもは4万9352人で、担任やスクールカウンセラーら教職員が本人に会えていない例は28.2％の1万3902人。そのうち、民間のフリースクールや児相、警察など学校以外の機関も会えていない子どもは9945人で、長期欠席全体の20.2％に上りました。会えない理由は、ひきこもりや医師の指示など「本人の心身上の理由」が66.1％と最多。しかし、虐待で長期欠席を続けた岸和田市の中3男子の場合、保護者が「本人の体調がすぐれない」などと担任の面会を拒んでおり、同様に虐待が隠されている可能性もあります。会えない理由は次いで「保護者の拒絶」9.1％、「家出などで不在」4.6％でした。学校側が本人と会えなかった1万3902人のうち1万12人は保護者と会えたが、残る3890人は保護者にすら接触できていませんでした。
　一方、昨年4月～今年2月、学校が虐待を発見したり疑って、児相や福祉事務所、警察などに通告・連絡・相談したのは8051人。ただ、虐待を疑っても、教育委員会を含めてどこにも連絡せず、学校だけで対応した例が597人ありました。
　子どもが大切にされない社会、それは大人たちも息苦しい社会です。子どもたちの受けるストレスは計り知れないものがあります。

開放された3人に航空機、健診費用を請求へ、これも自己責任？
　イラクで人質とされた人たちが無事解放され、みなさんもホッとされていると思います。米国国務長官も、こうした勇気ある行動をする国民がいることを「日本人は誇りとすべきだ」と発言されました。今回の開放も、以前からのNGOをはじめとする民間の支援活動とNGOによるイスラム宗教者などへの人質の活動の理解を求める無数のメール、自衛隊撤退を求める日本国民の行動、そして何よりも戦争を放棄した日本の平和憲法などに対するイラクの人々の理解によるものだと思います。「人道復興支援」としてアメリカの要請に添って憲法や法に反してまでも強行した自衛隊派遣によって、今回の事件は起こったと言えます。「イラクのベトナム化」が叫ばれています。日本はこれからも占領軍側にくみしつづけるのでしょうか？　今回の混乱のそもそもの原因を、あらためて見つめ直すべきだと思います。
　さて、自衛隊のイラクでの活動ですが、医療と学校と給水ということですが、377億円もの税金を使っています。これらと同規模の活動をNGOは6000万円から8000万円で行ってきていたそうです。この不合理さは何でしょうか？　そして、イラクの多くの人は自衛隊の後に日本企業が来ると思っていたようです。イラクの人々が必要としているのは経済復興と雇用。給水活動などは民間で十分にまかなえますし、政府がわずかな経済援助を行えば済む話です。
　話を少し戻しますが、あきれる事態が与党を中心に進行しています。与党は16日、人質事件をめぐる対策本部の会合を国会内で開いた際に、イラク入りする民間人に自己責任の徹底を求める意見が相次ぐとともに、民間人のイラク入りを抑制するため、「今回の救出にかかった総経費を公表すべきだ」との意見があり、公明党の冬柴鉄三幹事長は人質本人や家族の経費負担にも言及しました。自民党の額賀福志郎政調会長は「憲法上の問題もあるが、退避勧告ではなく、国として渡航禁止という意思を示した方が良い」と述べたそうです。17日、外務省は航空機代の一部や健診費用を本人に請求する方針を出しました。こんな少額を「自己責任」のみせしめとして請求するのなら、はるかに多額の税金の無駄づかいや天下り官僚の異常に高額な退職金、一部大手銀行への公的資金投入問題、小泉首相の靖国神社公式参拝など、血税を食い物にするやからの自己責任こそ追及されるべきではないでしょうか。