京都市のある中学校に派遣されているスクールカウンセラー（臨床心理士）が近隣の小学校のPTAのインタビューに対して、次のように答えたそうです（同PTA会報に記載され配布されました）。
>「不登校問題で学校に行く行かないを子どもに決めさせてはいけません。不登校というのは、心の問題ではなく単に生活の方法論の問題なので、子どもの意思を尊重する形での解決は、対策としては期待できません」
　これを知った多くの保護者が異議を唱えるとともに、この不登校に関して極めて誤った認識をされているカウンセラーの発言の真意に疑いを持っています。「京都不登校の子を持つ親の会」と「登校拒否・不登校問題京都連絡会議」は、このスクールカウンセラーを採用している京都市教育委員会に対して、発言の事実確認を行った上での教育委員会としての見解を出すこと、並びに当該の中学校に対して不登校問題の理解と対応について学習を深めるとともに適切な助言・支援を行うことなどを申し入れています。
　臨床心理士にもいろんな人がいるようですが、このような立場で学校臨床に臨まれ、保護者や子どもたちに混乱をもたらすというのは、スクールカウンセラー導入の本来の主旨に反するばかりか、学校臨床の存在理由を問うものとなると思います。

「日本人は人質に冷たい視線」と米メディア
　「解放された人質はより大きな苦しみを味わっている」。イラクで人質になった後に解放された日本人について、米メディアは帰国後の様子を相次いで報道したそうです。自国の民間人犠牲すら大騒ぎしない米国ですが、日本での非難騒ぎを驚きを持って伝えています。23日付のニューヨーク・タイムズ紙では東京発の記事が一面に掲載され、解放された三人は「黄色いリボンに温かく包まれるどころか、国民の冷たい視線にさらされた」。「自業自得だ」「日本の恥だ」といった非難を浴びているため「ストレスは監禁されていたとき以上に強い」と診断した医師の話も紹介しているそうです。タイムズ紙、AP通信とも「危険を恐れない国民がいることを日本人は誇りに思うべきだ」とのパウエル米国務長官発言を使って、日本人の反応に異議を唱えています。さらにタイムズ紙は「三人の罪はお上に盾突いたことだ」と分析。政府が言う“自己責任論”を「結局、政府に何も期待するなと言っていることと同じだ」と批判しています。
　一方で、三人の“自己責任論”を追及している政府の3閣僚の国民年金保険料未払い問題をめぐって衆院厚生労働委員会が紛糾し、審議が止まったこと、そもそも政府の閣僚が年金を滞納していたことの自己責任については何も問われないのでしょうか？　モラルハザード（倫理の欠如）を助長し、国民年金の「空洞化」に大きな影響を与える今回の閣僚国保料滞納問題。滞納問題の発端となった女優・江角マキコさんはCMの出演料を返金したとか…。閣僚の場合、問題は未納期間やその金額ではなく、社会保障上の義務を国会議員が放棄するという有り有べからざる事態であることはもちろん、「議員年金があるから国民年金への関心が薄い」との指摘もあるように自身の立場への認識の薄さが指摘できると思います。小泉首相に至っては「国民の多くが払ってないという現状だから閣僚であってもありうる」などと身内をかばうあいまいな発言を堂々としています。今の日本の政治状況を見事に反映していると思いませんか？