厚生労働省が9日発表した、「2004年版労働経済の分析」（労働経済白書）によると、求職せず通学もしないため社会問題になっている「若年無業者」の、02年、03年を初めて集計。その数は03年は年平均で前年より4万人多い52万人に上り、事態が深刻さを増していることが明らかになりました。総務省の労働力調査を基に厚労省が集計したものです。
　白書は、若年層の失業率が高く維持している問題と併せて、企業活動や景気への影響だけでなく「社会の維持、発展」といった観点からも「憂慮すべき問題」と警告しています。
　若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、15－34歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指します。
　進路が見えない中、現実にとどまることで最低限の「安心」を得ている若者が、どんな思いで日々を送っているか。「気持ちの問題」とか「本人のやる気」とかの問題としてとらえることのできる数ではありません。政府は何かと「改革」を叫び続けますが、その影で真の改革を必要とする人々が増えている実態がまた一つ明らかになりました。

＜児童虐待防止＞家庭訪問事業が不振―厚労省が活用呼びかけ
　児童虐待を減らすため、国が補助金を出して今年度から始めた「家庭訪問事業」を実施している市町村が、国の想定数の13％にとどまっていることが厚生労働省の調べで分かりました。相談待ちではなく、手遅れになる前に支援を図る積極策で、虐待防止効果に期待が高かったものです。厚労省は、実施率が低い状況が続くと事業が縮小・廃止に追い込まれる可能性もあるとして、活用を呼びかけています。
　この事業は、市町村が医療機関や児童相談所、保健所、学校などから情報を集め、親の育児ノイローゼや子供の引きこもり、心身の発達の遅れなど養育上の問題を抱えている家庭を把握し、支援が必要と判断すれば、その家庭に子育て経験者や保健師、保育士らを派遣し、相談に乗るというもの。児童虐待の早期発見、対応などを目指すネットワークを設置している市町村が03年度に967カ所あり、国は今年度予算としてほぼ同数の957市町村分、計約20億円を初めて計上していました。国が事業費の半分を負担、人口3万～5万人の市町村の場合、補助額は約210万円。しかし、今年度当初予算でこの事業を計上して実施しているのは、125市町村しかありませんでした。未実施の理由に「厳しい財政事情」を挙げているところが多いといいます。
　厚労省虐待防止対策室は「財政事情が厳しいのは国も同じ。児童虐待問題は深刻で、かつ緊急を要する。事業の積極的な活用を自治体に要請したい」と話しています。
　全国の児童相談所で昨年度に受け付けた児童虐待の相談は2万7128件、対応方針を決めた相談処理件数は2万6573件（いずれも速報値）で、ともに過去最多を記録しています。
　児童福祉の分野でも不登校・ひきこもり対策などの分野でも、市町村の対応は一部の自治体で始まったところと言っていいでしょう。機関や窓口が抱え込むのではなく、地域のネットワークを官民問わず広げる中で対策を前進させる工夫が期待されます。

14歳未満も「強制捜査」―法相、少年法制改正を諮問
　野沢太三法相は8日、法制審議会（法相の諮問機関）の総会で、犯罪の低年齢化に対処するための少年法制の改正要綱を諮問、現行刑法では刑事責任を問えない14歳未満の「触法少年」が事件を起こした場合、警察に捜索や押収など捜査に準じた調査権限を与えるとともに、家庭裁判所による少年院送致を可能としました。
　法務省は法制審の答申を受け、次期通常国会に少年法などの改正案を提出します。
　厳罰化、対象年齢の引き下げといった対応で、神戸や長崎で起こった事件が防げたとは思えません。不安や恐怖に耐える子どもたちの声を聞き、寄り添うことこそ必要だと思いますが、そんな発想で法案議論に参加する議員や委員はいないのでしょうね。悲しいことです。