京都市教委が導入を検討している新しい教員の評価システムについて、24日、京都市教職員組合などは「学校と教育をゆがめる」と、導入に反対する声明を発表しました。
　03年度から文部科学省の「教員の評価に関する調査研究」の委嘱を受けている市教委に、有識者らでつくる調査協力会議が今月2日、校長、教頭が教員を3段階で評価し、人事や給与に反映させるシステムの中間まとめを提出しています。市教委は05年度から試験導入を計画しているそうです。
　市教組の声明は、◎教育活動は教職員集団が子どもたちに働きかける営みで1人ひとりを切り離して評価できない◎1年単位では正確に評価できず、管理職の意向ばかり気にする教員を増やしかねない、などとして、システム導入に反対しています。
　市教組は「子どもや保護者の意見を取り入れる多様な価値観、多様な形式の評価こそ必要だ」としています。
　何のための「評価」を必要としているのか、が知りたいところです。今の教育制度についての様々な議論や新システム導入などに欠けているのは、それらが子どもたちの育ちと学びにとって必要なものであるのかどうかという視点だと思います。虐待、いじめ、学級崩壊、不登校、ひきこもり、NEET…。対策が迫られているこれらの社会問題に、子どもたちの目線で議論し対応していくことが今の大人社会に求められています。

教職員委託料支出で市民団体が京都市長らに損害賠償請求
　京都市教委が「教育改革パイオニア実践研究事業」などで教職員に委託料を支出したのは違法として、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」などが市を相手に4日、桝本頼兼市長らに約7200万円を損害賠償請求するよう求める訴えを京都地裁に起こしました。
　訴状によると、市教委は02年度から校長の推薦を受けた教職員と委託契約を結び、「心のノートの効果的な活用」「道徳教育」などの研究に対し、図書費や印刷費など02、03年度の2年間で、計約1400人に約7200万円を支払っています。市民会議は「給与の二重払いで地方公務員法や地方自治法に違反する」と主張しています。
　市教委総務課は「書籍代などの実費を適正に支出しており給与ではない」としています。
　「心のノートの効果的な活用」「道徳教育」などの研究に約7200万円。やはり、高額すぎると思います。教職員が教委から「委託契約」で受け取るということも「？？？」です。校務の一部であり、必要な書籍代などは別会計とすべきで、個人に支出するというのは、意図的なものを感じます。