現在京都府議会で、この条例の一部を改定する条例案ついて議論がすすめられているそうです。「性や暴力等を誇張表現する各種メディアの有害情報のはんらん」「24時間型社会の進行」「インターネット利用の拡大」等が見直しの背景とされています。昭和56年の制定以降、時折の情勢の変化や課題に応じて8回の改正を重ねています。青少年の深夜の外出等が課題としてクローズアップされています。私がこの条例をざっと読んで不思議に思ったのは、この条例が寄って立つ基本理念は何か？ということです。条例では、以下のように規定されています。
（目的）第１条　この条例は、青少年の健全な育成に関する理念を明らかにし、府の施策の基本を定めてその推進を図るとともに、府民参加のもとに青少年を取り巻く社会環境の整備を助長し、その健全な成長を阻害するおそれのある行為から青少年を保護し、もつて青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
（基本理念）第２条　何人も、青少年の育成に当たつては、青少年が次代を担う者としての誇りと自覚をもつて、自己の啓発、向上に努めるとともに、積極的な社会参加を通じて人間尊重と連帯の精神を培い、もつて心身ともに健康な社会人として成長するよう配慮しなければならない。
　国の方でも「青少年育成施策大綱」を策定して関係省庁が連携しながら諸施策を推進しているとされています。しかし、これらの条例等の文章の中に、「青少年の健全育成」の前提としての「子どもの権利」についてふれられているところは見あたりません。日本政府が批准している「子どもの権利条約」、「国際人権規約」等の国際条約や、教育基本法、児童福祉法などの国内法等の、子どもたちが「健全」に生きていく権利を謳った条例・法等がありながら、それらにふれることなく、独自施策としての「健全育成条例」が国・府県レベルで策定され実施されているのが実態です。今回の京都府の改定案を見ていても、どうしても改定「作業」としての「お役所仕事」に思えてなりません。「子どもの権利」に立脚した条例として意義あるもの、子どもたちの安心・安全な環境での学びと育ちを保障するという大人社会のモラル・倫理観の健全化に資するものとなるような「改定」を望みます。

日の丸君が代―脅迫容疑などで大学教授らが石原都知事告発
　今春の卒業式や入学式で、石原慎太郎東京都知事らが「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱することを強要したなどととして、大学教授や弁護士ら102人が1日、石原知事らについて、脅迫、強要、公務員職権乱用の容疑で東京地検に告発状を提出しました。現職の都立高校教諭ら7人も別に同容疑で告訴状を提出しました。地検は受理の可否を検討するとして、告訴・告発状を預かったそうです。
　告発状によると、石原知事と横山洋吉教育長、近藤精一指導部長の３人は共謀し、（1）昨年10月に通達を出し、起立・斉唱しなければ処分するとして職務命令で教員らを脅迫した（2）今春の卒業式・入学式で職権を乱用して起立やピアノ伴奏を強要した（3）その後も職権を乱用して不起立教員らを処分し、再雇用を取り消したり、「再発防止研修」を強要した―などと主張しています。
　東京都教委は、「犯罪かどうかは検察庁が判断することで、都教委はコメントする立場にない」としています。
　もともと無茶で強引な「日の丸」「君が代」への迎合・服従の押しつけ、個人の思想・心情の自由をふみにじる強迫行為ですから、きちんと裁判の場で一刻も早くその違法性を明らかにしてもらい、処罰を受けたり、強要を受けやむなく応じた、人権を侵害された方々の心的苦痛を解放していってほしいと思います。