車を運転していて驚くことは多々あります。「それはないやろ…」と突っ込みたくなる光景を日に何度も体験します。中でも目に付くのが自転車のマナー違反運転です。
　マナー違反ですんでいる間はまだ良い（良くないか）のですが、一つ間違えれば「あんた、命落とすよ！」と言いたい行動の多いことと言ったら…。
　特に恐いのが、車道の右側を走る自転車です。狭く歩道が無かったり路側帯が整備されていない旧街道や町中なら、運転する側も用心してスピードを緩めて運転する方が多いと思いますが、自転車が通れるように道路の両側に歩道が整備されているのに、わざわざ車道の右側を突っ走る自転車と対面すると、驚きを越えて怒りの感情も沸いてきます。それが夜、無灯火ならなおさらです。センターラインを走る自転車を見たこともあります。自転車は「車両」であり、道路の左側を走ることは、義務教育の中の安全教室などで学ぶ機会があるはずです。
　では、なぜ車道右側を自転車で走るのでしょうか？　「車両は左」を知らない、右側に目的地がある、信号を待てずにとりあえず右側を走り出した、…。理由はさまざまなのでしょうが、対面で通過する車とのすれ違いに危険を感じない、としたら、問題です。「車がよけてくれる」という思いこみを持っているのでしょうが、いつもその通りになるとは限りません。危険を察知する能力は失いたくないものです。
　交通マナーについて「思うこと」を書いていくと切りがないので、次回は「発達課題としての喜怒哀楽の感情体験」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

自殺予防教育を本格化、月内にも研究会（文科省）

　年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超えるなか、文部科学省は、児童・生徒の自殺を防ぐため、専門家による研究会を今月中にも設置することを決めた。今年度末をめどに課題と対策などをまとめ、学校での取り組みに生かす考えだ。これまで公立校に限って実施してきた自殺実態調査も、０７年度からは私立、国立も対象に含める方針だ。
　自殺対策を国や自治体の責務と規定した「自殺対策基本法」が６月に成立したこともあり、本格的に取り組む必要があると文科省が判断した。
　研究会は、自殺問題を研究している精神科や臨床心理などの専門家や、中学、高校の教諭、学校カウンセラーら１５人前後でつくる。小中高校生の自殺の特徴や傾向、自殺の予兆と思われるような行動などを分析し、教職員が見逃さずに対処するにはどうしたらいいかという調査・研究に取り組む見通し。
　さらに、生徒・児童に対する自殺防止教育や、家庭との連携も検討課題にする予定だ。
　文科省によると、０４年度の公立の小中高校生の自殺者は計１２５人。一方、年度ではなく、暦年でまとめている警察庁の調査では、小中高校生の自殺者は０４年、計２８４人にのぼる。文科省は約３０年前から、児童・生徒の問題行動や生徒指導上の問題を把握する調査の一環として、自殺者数とその原因を調べてきたが、基本法の成立を受けて、より詳細な実態把握に乗り出すことにした。
　文科省は「これまで自殺に焦点を絞った教育はしてこなかった。研究会での成果を学校現場に伝え、児童・生徒の自殺防止に役立てたい」と話している。
　「青少年の自殺予防対策」について調べたことがある大分県立看護科学大の影山隆之教授（精神保健学）によると、一部の県を除き、学校で「自殺予防」の教育に取り組んでいる例は極めて少ないという。
asahi.com2006年08月03日06時06分
【コメント】文科省発表の小中高校生の自殺者は計１２５人に対し、警察庁の調査では２８４人。ここに、学校や教育委員会による「隠蔽体質」と自浄能力の欠如の一端を見ることができます。人の死から何を受け止め、学ぶのかは、残された者に課せられた課題です。

●＜家庭教育＞日本の父が子供と一緒の時間は６カ国中５番目
　日本の父親が平日に子どもと過ごす平均時間は３．１時間で、タイや米国など６カ国のうち韓国に次いで低いことが、国立女性教育会館の実施した「家庭教育に関する国際比較調査」で分かった。母親は７．６時間と６カ国中最長で、子どもとの接触時間の父母の差は４．５時間で最大。食事の世話をする父親の割合も１０．１％で各国中最も低く、家事や育児が母親に偏りがちな傾向が鮮明に浮かんだ。
　調査は１２歳以下の子どもと同居する日本、韓国、タイ、米国、フランス、スウェーデン各国の親約１０００人ずつを対象に昨年３～６月に面接して行った。
　日本女性学習財団がほぼ同じ内容について９４年に実施した調査（フランスの代わりに英国が対象）では、日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は３．３時間で６カ国中最低で、今回さらに０．２時間減った。韓国が今回２．８時間だったため最下位は免れたが、５．９時間と最も長いタイのほぼ半分程度だ。
　９４年に比べ、「子どもと接する時間が短い」と悩む父親は２７．６％から４１．３％に増えており、同会館は「子どもにもっと接したいのにできないという意識の表れ」と受け止めている。
　また、子どもを狙った犯罪の続発や生活苦を反映してか、子育ての悩みや問題点として「子どもの身の安全」を挙げる親が３３．８％から４６．９％に増加。経済的援助を求める親も３１．０％から４８．５％に増えた。
　しつけの面では５歳で「行儀よく食事ができる」割合が日本６９．３％、韓国７０．８％で、９割前後の他の４カ国に及ばなかった。「日常のあいさつができる」割合も日本は８３．０％で最も低かった。１５歳で「マナーを守ることができる」も９割台の各国に比べ日本は８５．８％と最も低く、同会館は「全体的にしつけの達成度や子どもの自立が低い傾向が見られる」と分析している。
（毎日新聞）8月1日21時33分更新
【コメント】「しつけの達成度や子どもの自立の低さ」は、思春期の発達課題を越える上でマイナス要因となるようです。また、子ども期の「しつけ」は、その人の一生をも左右することにもなります。親が親として子どもに「しつけ」ができるのは思春期以前だと思いますので、家庭での豊かな関係性の中で「人として」のあり方を教えてあげられる時間的ゆとり、その工夫が求められます。

●＜児童虐待＞被害数１２８人と「最悪」　上半期・買春も増加
　今年上半期（１～６月）の児童虐待、児童買春事件の検挙件数が、いずれも統計を取り始めた００年以降で最も多くなったことが、警察庁のまとめで分かった。虐待による被害児童数も１２８人（前年同期比１８．５％増）と「最悪」。今年２月には群馬県で２５歳の父と２８歳の母が長男（３）に対し、しつけと称して水風呂に約２時間つからせるなどの虐待を続け、死亡させる痛ましい事件も起きた。こうして死亡した児童は２８人（同２７．３％増）に上り、０１年の３１人に次いで多かった。また虐待死以外でも、殺人事件などで子どもたちが犠牲になる事件が目立っている。
　同庁によると、児童虐待事件の検挙件数は１２０件（同１４．３％増）だった。被害児童１２８人の態様別では、▽暴行など身体的虐待９２人▽わいせつ行為など性的虐待２４人▽ネグレクト（育児放棄）１２人だった。虐待で死亡した被害児童２８人の内訳は、▽殺人の犠牲１７人▽傷害致死８人▽保護責任者遺棄致死３人だった。
　また、児童買春事件の検挙件数は８６１件（同１６．５％増）で、検挙人数は６０９人（同２１．８％増）だった。児童ポルノ事件の検挙件数は２２６件（同３７．８％増）、検挙人数は１４４人（同４１．２％増）になり、いずれも００年以降で最悪になった。
　児童買春の被害にあった児童は７５０人（同８．４％増）で、児童ポルノの被害者は８３人（同８．８％減）だった。
　一方、１３歳未満の少年が被害者になる刑法犯の認知件数は１万４４６７件（同４．４％減）だったが、３月に神奈川県で起きた男児（９）投げ落とし事件や５月の秋田県の男児（７）殺害事件などの凶悪事件が多発、被害件数はほぼ横ばいの９９件に上った。
　逆に、刑法犯として検挙された少年は５万９６人（同１４．７％減）と減少。しかし、検挙された少年の再犯率は３１．０％（同２．１ポイント増）で、８９年以降で最も高くなった。
（毎日新聞）-8月3日11時11分更新
【コメント】「しつけ」に名を借りた虐待は、親の勝手な子どもへの強制と暴力以外なにものでもありません。「子どもの権利条約」に基づく国連子どもの権利委員会から日本国政府への「勧告」を、私たちは素直に正面から受け止めなければなりません。

●障害児施設で自立支援法施行に伴う増額分助成（横浜市）
　障害者自立支援法施行に伴い、１０月から障害児施設利用料の１割が自己負担となるのを受け、横浜市は２日、制度改正に伴う増額分を助成する独自の負担軽減策を講じると発表した。市によると、現行の負担額を維持する軽減策は政令市で初めて。
　障害児施設を利用する子どもが市内に約９００人いるといい、負担増で施設利用をあきらめるなどして、障害児のいる家庭の子育て環境が悪化するの防ぐのが狙い。本年度の経過措置として実施し、助成額は計約８７００万円。
　中田宏市長は軽減策について「国の乱暴な制度改正に対し、できることをやっていく」とする一方、「地方が国の尻ぬぐいをしている感が否めない」として、国の責任で速やかに負担軽減策を講じるよう求める考え。
山陽新聞（8月2日20時26分）
【コメント】こうした行政による独自の「救済」制度が全国的に取り組まれることを望みます。

●『自立支援法』に異議あり、精神障害者らが冊子出版（さいたま市）
　障害者サービスの費用の一割を原則利用者負担とすることなどを定めた障害者自立支援法について、県内の精神障害者や支援施設の職員らが「これでいいのか障害者自立支援法」と題した冊子三冊にまとめ、緊急出版した。負担の増大などで障害者が必要なサービスを受けられなくなる可能性など、現場からの危機感を訴えている。
　冊子を出版したのは、さいたま市内で精神障害者の作業所やグループホームを運営する社団法人「やどかりの里」の利用者や職員でつくる編集委員会。冊子の第一部では精神障害者自らが法律の仕組みや暮らしへの影響をＱ＆Ａ方式でまとめ、二部と三部では施設職員らが法律の課題を指摘している。
　同法は身体障害、知的障害、精神障害と種別ごとに異なる法律で定められてきた福祉サービスや公的医療を一元化して提供することを目的に四月に施行した。障害者は自治体による障害程度区分の認定調査を経て、受けられるサービスが決まる。同冊子ではサービス利用時に一割負担を求める「応益負担」の考え方は重度の障害者ほど負担が増すとし「国の財政難に端を発した障害者支援抑制の法律」と非難する。
　編集メンバーの一人で統合失調症を患う堀澄清さん（６９）は「精神障害は一日の間に症状が変化する。認定調査で非該当とされれば、障害者が必要なサービスを受けられないケースも出てくる」と心配する。作業所などの労働支援施設の利用も負担の対象となることについても、「一般の人が働いて利用料を取られることはない。障害者を人間として扱わない法律だ」と憤る。
　冊子は一冊九百円（二部のみ千円）。さいたま市に独自の負担軽減策を講じるよう求める請願活動も行っている。問い合わせはやどかり出版＝電０４８（６８０）１８９１＝へ。
（東京新聞）2006/7/31

●＜教師体罰＞中学生徒、ショックで授業出られず（長崎市）
　長崎市立片淵中学で、バレーボール部員の３年男子生徒が、顧問の男性教諭（４３）の体罰で精神的ショックを受け、部活動ができず、教諭が担当する体育の授業にも出席できなくなった。峯脇成彬校長は「体罰ではなく、行き過ぎた指導だった。生徒と親には謝罪した」と説明するが、生徒は「殺されるかと思った」と話している。教諭は今年１月に別の生徒にけがをさせたとして傷害容疑で書類送検され、市教委は文書訓告にする方針だった。
　学校の説明によると、生徒は６月１６日、給食室で下級生や女性教諭を「イケメン」などと冷やかしたという。女性教諭がたしなめ、バレー部の顧問教諭に伝えた。教諭は昼休みの練習中、生徒に「そんなことをしてはつまらんやろ」と言って首をつかんで押した。
　生徒は、６月下旬から学校を休んだり遅刻するようになってバレーの練習にも参加しなくなった。７月に入ってからは体育の授業にも出ずに保健室などにいた。
　教諭は謝罪したが、生徒や親は「首は断続的に３、４回数秒ずつ押されて持ち上げられ、息が出来なくなった。本当に殺されると思った」と話している。生徒側によると、昨年から何度も殴られ、口を切って食事ができないこともあった。
　教諭は今年１月、当時３年の男子生徒をたたいて目にけがをさせたとして傷害容疑で長崎区検に書類送検された。区検は６月３０日付で起訴猶予処分としていた。
　市教委は教諭の処分について「検察の処分を見て対応することにしていた。教諭の指導は学校に任せていた」と話している。
（毎日新聞）-8月5日3時7分更新
【コメント】長崎県では、なぜかくも子どもたちに関する悲しい出来事が続くのでしょうか。

●アルコール依存症家族にミーティング（京都市）
　京都市は、アルコール依存症に悩んでいる家族を対象にしたミーティングをこころの健康増進センター（中京区壬生東高田町）で開いている。共通の悩みを語り合い、解決策を探ろうという取り組みで、毎月２回開催している。
　専門医の講義やビデオで学習した後、参加者が体験談を語り合う。依存症になった家族との日常生活や日ごろ感じていることなどを話すことによって、「参加者の同じ思いに安心感を持ち、元気になって帰る人も多い」（同センター）という。昨年度は計２２９人が参加した。
　開催は毎月第１、第３月曜日（祝日は除く）の午後１時半－３時半。無料。予約不要。同センターはアルコール相談専門の医師による「アルコール外来」も設けており、本人や家族の相談も行っている。
　問い合わせ・相談はいずれも同センター