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        イラク帰還米兵、3人に1人が精神ケア
        2006/03/05
         イラクから帰還した米兵の約3人に1人が、カウンセリングなど精神面のケアを受けていたことがウォルターリード米陸軍研究所の調査で2月28日までに分かりました。1日付の米医師会雑誌に発表されます。
         帰還兵の約1割が心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、戦闘への参加と密接に関連していた。帰還兵の精神面のケア充実を求める声が強まりそうです。
         調査は04年4月までに帰還した米陸軍、海軍の兵士らを対象に実施。計約22万人のイラク帰還兵の31%が、帰国後1年以内にカウンセリングをはじめとする精神面のケアを受けていました。
         PTSDと診断されたのは約2万2,000人。うち約80%は、死傷者が出た現場に立ち会ったり、戦闘に直接参加していました。

        ●県発達障害者支援センター:相談窓口を開設、7月にも(群馬)
         県は、自閉症などの発達障害のある子どもや家族の相談窓口となる「県発達障害者支援センター」を、前橋市新前橋町の県社会福祉総合センター内に開設する準備を進めています。発達障害者の医療、保健、福祉、教育、就労と広範にわたる支援の拠点としての役割を担うもので、開会中の2月定例県議会に提出された県の新年度当初予算案の議決を経て、7月にも開設される見込みです。
         支援センターは昨年4月に施行された発達障害者支援法に基づくもので、全国では36の自治体で既に開設されています。県は策定中の次期県障害者計画に同センター設置を盛り込み、障害者団体や識者でつくる協議会などで詳細を検討しています。
         県障害政策課によると、同センターは社会福祉士や心理判定員ら専任職員5人体制にする予定。家族らの相談のほか、児童相談所や医療機関から連絡を受け、障害の有無の確認や適切な関係機関や団体への紹介などを行い、また医師も定期的に診察に訪れるなど、ケースごとに柔軟な対応をとれる形を目指すとしています。
         発達障害は従来、知的な遅れを伴わない場合、法的には福祉サービスの対象外でした。県はこれまで関係機関と連携しながら対策をとってきましたが、発達障害に特化した施設はありませんでした。児相での相談ができなかった18歳以上も同センターでは対象となるため、家族らから就労面の支援にも期待が寄せられています。
         長男(24)が自閉症という日本自閉症協会県支部の中林文子支部長(54)は「障害があるかないか分からずに悩んでしまう人たちを、いずれかの機関や団体につなげてくれると期待している。また一般に対する発達障害への理解も進むと思う」と話しています。
         センター設立に向けた「協議会」に、障害者や援助者の意見が反映されることが大切です。昨年末、私が副代表をしている「京都ひきこもりと不登校の家族会」が提出した「高機能広汎性発達障害(児)者への民間の療育・支援活動への援助に関する請願」が京都府議会で採択されました(詳しくは「アスペ・ノンラベル」ホームページ http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/ をご覧下さい)。年明けから担当の府障害福祉室と懇談を重ねています。京都府ではまだ「発達障害者支援センター」の設置に向けた計画すらなく、私たちは、まず「拠点」としてのセンター設置に向けて、医師や当事者、援助団体なども参加した準備会の立ち上げを要望しています。

        ●障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止
         厚生労働省は1日、4月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表しました。
         在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」に再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬となります。
         訪問サービスでは、身体介護が1.5時間で5,800円、家事援助は2,250円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めます。
         例えば、1日8時間利用の場合、障害の程度により2万2,400~1万4,260円に。30日間、毎日8時間ずつ利用すれば37万2,000~42万7,800円となり、原則としてこの1割が利用者の自己負担となります。
         居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により1日1,160~1,710円に。日中活動サービスでは、企業などへ就職するための訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより1日4,030~7,360円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、1日260円の加算を行うなど、成果主義が導入されます。
         新しい報酬は、9月までの経過期間を経て、10月から全面的に適用されます。
         福祉サービスの枠組みが変わり、サービス内容も広がりを持つことになる一方で、利用者負担の導入が現実のものとなります。特に重度障害の方の場合、利用料が莫大となり、これまで受けてきたサービスを「我慢」しなければならないケースが多くなりそうです。これでは、「福祉の後退」となってしまいます。「金の切れ目が…」が、今の日本の福祉レベルと言えます。