25日、自死遺族の方々の語り合いの会「こころのカフェ　きょうと」が発足しました。私もスタッフ、ファシリテーターとして参加しました。自死遺族の方々25名とスタッフ10数名の参加で、少々狭かった会場は熱気と涙に包まれました。
　私は子どもを自死で亡くされたグループを担当。死んでいった子どもたちはみんな真面目で優しい子、自死は突然予測なく実行される、死の受容ができない、周囲（家族や地域など）との関係が崩れる、自殺をわかってもらえない、などの共通した悲しみ、悩みについて語り合いました。「京都にこんな会ができるのを待っていた」「誰にも話せないことだけど、ここでなら話せる」と、会の発足・継続の必要性を痛感しました。
　第2回は5月6日（土）午後1時30分より「ひと・まち交流館　京都」で開催予定です。お問い合わせは相談室カンナ、またはTel.090-8536-1729（午後6時-9時）まで。

●子育て支援税制議論、政府・与党少子化協議会が初会合
　23日午前、政府・与党は首相官邸で、少子化対策に関する協議会の初会合を開きました。政府は6月をめどに総合的な少子化対策を取りまとめ、07年度からの実施を目指しています。
　初会合では、政府・与党双方から、子だくさんの大家族が優遇される税制の必要性が指摘され、今後、具体策を検討していくことになったそうです。
　所得を世帯の人数で頭割りして税額を計算することで、大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗方式」や、本来納めるべき税額から子供の人数に応じて一定額を差し引く「税額控除方式」などが検討される見通しです。現行の、子供の人数に応じて課税対象となる所得を控除する「所得控除方式」に比べ、より効果的な子育て支援策になるのではないかと期待されています。
　このほか、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備、出産費無料化などについても検討を進めるそうです。
　協議会には猪口少子化相や安倍官房長官、川崎厚生労働相ら9閣僚のほか、自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席。出席者からは、「従業員301人以上の企業に義務付けられている育児と仕事両立のための行動計画の公表を義務化すべきだ」（坂口力・元厚労相）、「地方からは出産費無料化を求める声が多い」（猪口少子化相）などの意見が出されました。
　会合後、猪口少子化相は記者団に対して、「即効薬、万能薬はないが、知恵を出し合えば対応できるのではないかとの意気込みが感じられた」と強調しました。

●教頭も民間人OKに―家庭・地域とのパイプ役を期待
　4月から全国の小中高校で、企業勤務経験者など民間人の教頭を採用することが可能になるそうです。経営感覚を持つなど、幅広い人材を起用し、学校と地域、家庭とのパイプ役を担わせることで教育現場を活性化させる狙いです。
　学校の管理職への民間人の登用は、00年度から校長に限って認められてきました。文部科学省は今月末に学校教育法施行規則を改正する予定です。
　現行の施行規則は、教頭の資格要件として、〈1〉一種教員免許状を持ち、教育に関係する職に5年以上従事〈2〉教員免許がなくても、学校事務職員のような教育に関係する職に10年以上従事――のいずれかを満たすことが必要と定めています。
　今回の規則改正では、都道府県教育委員会や私立学校の設置者が、二つの要件を満たさなくても、同等の資質を持つ人物と判断すれば、教頭に採用できるようになります。実際の採用は、07年春からになる見通しです。