京都ひきこもりと不登校の家族会ノンラベルでは、アスペルガー援助者養成講座【第４弾】（全4回）『アスペルガー思春期・青年・成人期への援助』―チーム・ケアの充実で適切な理解と援助を―を、06年5月13・20・27日・6月3日（各土曜日午後1時30分開場）で開催します。
　会場は京都アスニー（京都市中京区丸太町通七本松西入ル）。参加費は4回分で12,000円。
　講師は13日が門眞一郎先生（京都市児童福祉センター　児童精神科医）、20日が当事者の保護者・琵琶法師氏、27日が田井みゆき（ノンラベル代表）、6月3日が定本ゆきこ先生（精神科医）です。
　申込みは住所、氏名、電話・FAX番号、参加人数を記し、ハガキ、FAX、Eメールのいずれかでノンラベル事務局（?.075-312-3338）まで。
http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/top.html

●「学校に通うのがつらかった」-発達障害者へのアンケート
　発達障害者支援法の施行から1年が経過したのを機に、ADHDへの理解を深めてもらおうと、NPO法人「大人のADD（注意欠陥障害）＆ADHDの会」が会員ら205人から、子供のころに学校で感じた思いなどについて調査した結果、大半の人が「学校に通うのがつらかった」と回答したことが5日、分かりました。同法人は「親だけでなく、教育現場でも症状についてもっと理解してほしい」と話しています。
　ADHDに限らず、LD（学習障害）やアスペルガー障害を含む高機能広汎性発達障害を有する方々の少なくない割合の方々が、集団になじめない、一斉授業がわからない、特性による独特な言動によってからかわれたりイジメを受けたり、教師に特性を認められず定型発達の児童・生徒と同様の対応を強要されたりといった嫌悪体験を学校で受けたことから「学校社会」への不適応となり、不登校になっています。
　「特別支援教育」実施に向けて各教育委員会や学校において取り組みがすすめられつつありますが、まずこれら「軽度発達障害」の障害特性と対応法についての学習を、支援にあたる教職員の皆さんには取り組んで欲しいと思います。

●障害者自立支援法スタート-見えてきた問題点
　4月1日から障害者自立支援法が実施され、大幅な負担増に障害者・家族の不安が広がっています。
　障害者自立支援法は、昨年10月成立。身体・知的・精神の3障害者に対する福祉サービスを一元化するなど、関係者の声を反映した面もあるものの、国の財政削減をすすめる小泉「構造改革」のもとで、応益負担の導入により障害者・家族の負担増となるなど重大な問題点を持っています。
　06年度予算で、公費から支出される施設への報酬が3―4割も引き下げられ、施設の運営が困難になり、結果として利用者サービスの後退を招きかねない深刻な事態も起きています。
　これまで応能負担だった福祉サービス利用料が定率一割負担になり、障害者は大幅な負担増となります。障害が重いほど負担も重く、施設やグループホームの利用者は、食費と居住費（水光熱費）も全額自己負担となります。また、自立支援医療（これまでの更生・育成・精神通院の公費負担医療制度）も、原則1割負担になります。
　収入は障害基礎年金（1級8万3千円、2級6万6千円）のみの人や、それ以外にはわずかな工賃だけという人も少なくため、この負担増は耐えがたいものとなります。
　通所施設は、これまで95％の人が無料でしたが、平均で月1,000円から1万9,000円へと19倍もの値上げが見込まれています。工賃より利用料が高くなれば、生活が圧迫され、働く意欲が失われます。北海道の旭川市ではすでに、身体と知的障害の通所施設の利用者259人中、30人が退所の意向を表明しているそうです。
　政府は、所得に応じて4段階の月額負担上限額（生活保護世帯はゼロ円、市町村民税非課税世帯で年収80万円以下（低所得1）は月額1万5,000円、市町村民税非課税世帯（低所得2）は月額2万4,600円、市町村民税課税世帯は月額3万7,200円）をもうけるなど、いくつかの軽減策を実施しまが、（低所得１）の世帯で、収入の2割にものぼる負担を強いられるケースもあります。
　自治体独自の負担軽減策も、障害者団体のねばり強い運動によって、多くの自治体に広がっています。東京・荒川区では、在宅の障害者の全サービスを1割から3％に軽減、重度の障害者について国が定めた月額上限額を半額に軽減することになりました。こうした動きを全国に広げていくことが急務です。
　自立支援法は申請主義。自治体に申請手続きをしなければ、軽減措置を受けられません。行政の説明が不十分なために、混乱した事態が各地で続いています。4月をこえても申請は可能で、自治体が引き続き相談会の開催などの周知徹底をはかることが求められています。
　地域生活支援事業（10月からの実施）は、市町村（一部都道府県）が実施主体で、半年間で200億円しか国から補助されないため、一自治体への財源配分は極めて少額となります。
　事業の対象になるのは、視覚障害者などを介助するガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどですが、市町村の財政力によってサービスに格差が出ることが懸念されます。
　小規模作業所（全国6,000カ所をこえる）の安定した運営も切実な問題です。今年度は小規模作業所への補助金の継続が決定されたものの、すでに減額に踏み出し、数年後は打ち切りを表明している県も出てきています。国は小規模作業所に十分な財政措置を講じ、自治体も現行の補助水準を維持させることが求められています。

●ネット授業：不登校生に配信　中学生対象、リアルタイムで－（福井）
　中学校を長期間欠席する生徒や学力不振の生徒への学習支援を行おうと、NPO法人教育支援機構（奥下晃二・代表理事、福井県あわら市）は5日から、インターネットを通じての授業配信を始めます。県内では初となるリアルタイムの中学生向け授業配信に注目が集まっています。
　同NPOは01年の設立以来、長期欠席の児童・生徒に対し、郵送やファクスを使った通信教育を展開。学校に再び通学するようになったという例もある一方、郵送やファクスの手間などから、約半年間で受講をやめる生徒がほとんどだったそうです。そこで、インターネットでの配信を決定。不登校の生徒は無気力で昼夜逆転の生活を送っている場合も多く、リアルタイムの配信を「1日の生活に規則性を持ち、臨場感を通じて『学校』や『友人』を認識してほしい」と期待しています。
　授業はあわら市内の学習塾の一室を間借りし、塾講師や元教員のスタッフ5人が1講座60～70分の授業を担当。生徒はパソコン上で専用ブラウザを使って受講します。教科は中学1年～3年の英語、数学、理科、社会。英語は週2回、その他の教科は週1回配信。また「電子メールを利用して生徒の相談にも乗りたい」としています。
　受講料は1講座あたり1カ月2,000円。問い合わせは（0776・77・1668）ホームページ（http://www.support-st.com/）

●発達障害者への「特別支援教育」手引書に―湖南市教委が冊子作製
　滋賀県湖南市教委は、障害者を乳幼児期から就職まで一貫して支援する同市の発達支援システムと教育手法をまとめた「特別支援教育ハンドブック」を作製。全国に先駆けて構築した同システムへの関心が高いことから、市外の希望者にもハンドブックを有料で配布するそうです。
　同市では00年から文部科学省の委嘱を受け、研究に着手。02年4月に三雲小内に「発達支援センター」を開設し、教育だけでなく、福祉、医療、就労などの関係機関が一体になった発達支援を続けています。
　ハンドブックは発達支援システムの概要、ITネットワークを活用した情報共有システムを解説しているほか、特に、学校や幼稚園の対応方法、個別指導計画の立て方、学習環境チェックリストなど実践的な内容を盛り込んでいます。
　A4判、33ページ。800部を作り、市内の教諭、保育士に配るほか、市外の希望者には一部500円で配布する。問い合わせは同市教委学校教育課TEL.0748(77)7011まで。