小学生のいる家庭を支援しようと、北海道三笠市が4月から給食費を全額公費で負担する事業を始めました。文部科学省によると、全額を負担するのは全国でも初めてと言います。
　小学生1人当たりの年間給食費は約4万2,000円ですが、これまでも生活保護家庭などは負担を免除しており、市内6校に通う計約300人が新たな対象となる。
　人口約1万2,000人の三笠市は、05年の調査で人口減少率が全国3位。人口減に伴い児童数も年々減っていることから市民アンケートを実施したところ、経済的支援を求める声が多かったそうです。医療費の助成なども候補に挙がったが、最終的に全員が平等に恩恵を受けられる給食費に決まったそうです。
　対象児童が300人ですから1,260万円の予算組みで実現できます。この三笠市に限らず、行財政の無駄遣いをやめれば給食費や医療費の就学前無料化、少人数学級など、焦眉の課題は首長と議会の意志ですぐにでも実現できるものが多いはずです。子どもや障害者、高齢者にやさしい行政は、人間にやさしい行政だと思います。こうした実践がどんどん広がってほしいものです。

●［労働経済白書の骨子］20代の所得格差が拡大　
　厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の06年版骨子で「20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが13日、分かりました。
　30～40代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとしています。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析しています。
　「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では（格差は）決して広がっていない」などと答弁していますが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示しています。
（平成17年版　労働経済の分析-人口減少社会における労働政策の課題）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/05/index.html
　50万人以上とも言われている「ニート」（日本では失業者をニートに含んでいません）、400万人以上とも言われるフリーター。4年生大学卒業後に就職できる人は54％とか……。「20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」という指摘は、小泉首相がどんな「解釈」を叫ぼうとも否定できない現実ではないでしょうか。「景気回復」の兆しが言われていますが、日常生活の中では感じられない、という方が多いのではないでしょうか。

●職員会議での挙手・採決を禁止／都教委が異例の通達
　東京都教育委員会は、「職員会議で挙手や採決によって教職員の意向を確認するような運営は行わない」とする通知を都立学校長あてに出しました。
　通知は教育長名で、学校運営に関する重要な案件は管理職による会議で決定するよう徹底するのが目的。職員会議での挙手や採決そのものを禁止した通知は全国にも例がないといい、現場の教員の反発を呼ぶことが予想されます。
　都教委は01年6月、学校運営の重要事項は、校長や副校長、主幹、主任らで構成する「企画調整会議」の場で議論するよう通知しています。しかし、今年1～2月に都立高など計22校でヒアリングをしたところ、主任教諭の選任や学校行事の運営について、職員会議に諮ったうえ、多数決で決めていた学校が約7割に上ったそうです。
　都教委では、こうした現状は企画調整会議の役割を否定することになりかねず、校長の意思決定にも影響を与えるとして、今回の通知を出したとしています。同時に職員会議の司会者や記録者を校長が指名することや、司会者を「議長」と呼ばないよう求めています。
　職員会議が、管理職からの上意下達会議となっている学校が相当数になっていると思います。職員会議とは、そもそも誰のために開かれるものなのでしょうか？　「企画調整会議」での決定を「承認」するだけの会議だとしたら、時間と経費の無駄とも言えます。

●青森の児童相談所に精神科医配置
　青森県は4月から、児童精神科医の武田哲医師（37）を県職員として青森市の中央児童相談所に配置した。県内の児童相談所に精神科医が常勤するのは初めてで、東北地方でも3カ所目です。虐待を受けた子どもの心のケアや、発達・知的障害の子どもなどの診断体制の充実が期待されています。
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局によると、03年5月1日現在の児童相談所の数は全国で187カ所。厚労省は常勤精神科医の配置を推奨していますが、実際は23カ所と少ない状況です。
　県内6つの児童相談所でも、精神科医は非常勤嘱託という形で週1回程度通って対応してきていました。中央児童相談所は県内で唯一、虐待を受けた子どもを預かる一時保護所を併設しており、県内各地から子どもが集まります。
　武田医師は神奈川県生まれ。弘前大学医学部を卒業後、同大学大学院を修了、医学博士。県内や秋田県の病院、弘大医学部付属病院などで、主に子どもの診療に携わり、3月まで弘大医学部の医学科神経精神医学講座助手を務めていました。
　児童相談所では、発達障害や不登校などの子どもの医学的診断や、他の相談所を含めた職員への助言・指導などを行っていくとしています。