私もその一人ですが、家族を自死で失った人は、その出来事＝喪失体験に傷つくだけでなく、「自殺」という社会的マイナスイメージによる社会的な傷つき＝二次的被害（時に三次的被害も）を受けることになります。家族や近親者の死による喪失は、大きなストレスとなり、その体験から新たな社会生活を再構成していくまで、「喪の仕事」をじっくりと取り組める環境が必用です。
　「喪の仕事」ー喪の過程とは、1.ショック、否認（感情麻痺）、2.悲しみ、探索行動（思慕と探索）、3.怒り、恨み（混乱と絶望）、4.諦め、受け入れ（脱愛着と再起）と言われています。またBowlbyによるモーニング（悲哀）4段階説では、1.情緒危機の段階（数時間～1週間、無感覚～強烈な苦痛や怒りの爆発）-適応能力の低下、2.抗議-保持の段階（数ヶ月～数年、思慕と探索）、3.断念-絶望の段階（絶望、失意、抑うつ、無気力）、4.離脱-再建の段階（喪失対象から自由になり新しい心のあり方の模索）ー（各段階は明確に区別できず、重なり合い漸進的な発現・消失、繰り返しや停滞もある）とされています。
　これらの各段階を適度に、より適切な環境で乗り越えることで、遺族や残された人は、自殺した人の死を受容し、喪失を一つの体験として整理し新しい生活への適応、社会生活の再構成をして行けます。しかし、この喪の仕事を取り組む環境によって、再構成への道のりは多岐にわたり、時に混乱し、より深い心理的ダメージとなったり（精神病理の発症を含む）、長期化したりします。
　家族の自死に際して、残された人がまずとらわれるのが、「なぜ早く気づけなかったのか」「何かできたはずだ」…といった自責感情です。これはするどい自己否定となります。そして、回りから「自殺するにはその家族にも原因があるのではないか」と思われているのではないか、という疑心（時には他者から具体的に表現・行動化される場合もあります）にさいなまれ、自身の存在自体に否定的になることも少なくありません。
　「自死」を、個人や家族の責任ととらえる風潮が日本では特に強いのではないでしょうか。最近「社会問題」となっている「いじめ自殺」においてさえ、「いじめられる側にも問題がある」という意識の根強さがそれを示していると思います。また、こうした自死遺族に対しての適切な理解が少ないことに加えて、遺族支援のシステムがほとんどない現実や、前述した社会的意識の中で、自死遺族の社会的再構成への過程は困難なものとなっています。
　年間3万人を超える自殺者を生み出し続ける日本社会。自殺や自傷行為を個人や家族の問題としてしか認識できない段階から、社会環境的要因によるものであるという認識への意識改革がすすむような啓発活動や、遺族支援のシステムづくりが早急に求められていると思います。
　次回は「広汎性発達障害と対人関係能力（6）」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜路上生活者襲撃＞28歳容疑者「中学でいじめられ」

愛知県岡崎市での路上生活者襲撃事件は２１日、リーダー格の無職、木村邦寛容疑者（２８）が逮捕されたことで、今後は、中学２年の３少年（１４）とともに事件に至った経緯の解明が進むことになる。木村容疑者については「中学時代にいじめられていた」との複数の証言があり、１０歳以上も年下の少年との共謀という特異性に対しては「いじめ体験が少年を傘下に置いて威厳を示す心理的背景になったのでは」との専門家の指摘もある。「弱者の集団」がさらに弱い者を襲うゆがんだ構図が浮かぶ。
　関係者によると、木村容疑者は中学校までを同県幡豆（はず）町の実家で過ごした。その後、北海道の技術専門学校に入り、９７年に卒業。実家の溶接工場で５年間勤務した後、職場を転々とした。今年９月中旬からは愛知県安城市の倉庫で荷詰め作業員として働いていたが、１０月半ばから突然無断欠勤したという。
　中学時代の同級生の印象は一様に「おとなしい」。職場の印象も「きちんと敬語が使え、働きぶりはまじめ。おとなしい」だ。しかし父親は知人に「切れると怖い」と話し、二面性も浮かぶ。
　中学時代の同級生の男性（２８）によると「２年生のころ、所属している友人グループ内でいじめられていた」。近所の女性（６０）も「いじめられて学校を休みがちだった。海岸で１人で遊んでいる姿を見た」と言う。別の同級生の男性は「自分が彼の立場なら耐えられないくらい、からかわれていた。友達もいなかった」と話し、「記憶に残っているのはいつも笑顔だったこと。明るいからではなく、つらいから笑うしかなかったのだと思う」と言う同級生もいた。
　精神科医の磯部潮さんは「少年時にいじめられた体験の反動で、攻撃的な人格を形成することはあり得る」と語る。さらに、中学生と共に路上生活者襲撃に及ぶ特異な行動は「大人とうまく付き合えず、自分に従う者としかコミュニケーションが取れない社会性の欠如、人格のゆがみ」と説明。「いじめ体験などが影響して特異な人格を形成したのでは」と分析する。
　一方、木村容疑者の指示を受け入れた３少年については、「学校や地域、自宅に居場所がないため、悩みの相談などに乗ってもらえる兄的存在を求めたのでは」とみる専門家もいる。
　いじめや非行問題に詳しい加藤幸雄・日本福祉大教授は「暴走族などでは年齢による強固な上下関係が築かれる。今回もそれに似た形を取って『浮遊するもの』同士が結びついた新しいパターン」と言う。非行少年が年上に依存するケースは多く、「支配と被支配の関係も生じる。『兄貴』の期待に応えたい、認められたい、との気持ちで暴行がエスカレートしたのでは」と分析する。
12月22日3時3分配信毎日新聞
【コメント】虐待やいじめの体験によって、安心や他者への信頼、自尊感情や自己効力感が失われ、他者への攻撃的感情や自己否定感情が高まり、他者との関係性を被害的にとらえる思考パターンの形成が促進されます。虐待やいじめを受けた人たちが、安心感や自己効力感、自尊心を取り戻すためには、ゆるやかでねばり強い支援が必要です。その社会的なシステムづくりが求められています。

●「結婚しなくていい」　２０～３０代、６割以上が回答
　県内の２０～３０代の男女のうち、６割以上が「結婚は個人の自由だからしなくてもよい」と考えていることが、県が実施したアンケート調査で分かった。子供を持つことについても、２０代の６割以上が「必ずしも持つ必要はない」と回答。一方、出生率の低下の原因では、２０、３０代とも６割以上が経済的な負担を挙げた。
　調査は７月に県内に住む２０歳以上の男女３０００人を対象に実施。１１５８人から回答が寄せられた。
　結婚について、「個人の自由だからしなくてもよい」との問いに対して、全体の５３．５％が「そう思わない」と回答。「そう思う」（４１．７％）を上回った。年代別にみると、「そう思う」とした回答が２０代は６６．３％、３０代では６７．９％に上り、「そう思わない」（２０代＝２６．７％、３０代＝２７．６％）を大きく上回った。
　「結婚しても子供を持つ必要はない」の問いでは、２０代の６４．４％、３０代の５４．７％が肯定。これに対して、親の世代にもあたる６０代は６８．６％、７０代では７２．７％が否定的だった。
　また、３０代の約５割が「結婚しなくても子供を持つのは自由」との問いに肯定的だった。
　出生率の低下の原因では、全体の約６割が「経済的な負担が大きい」と回答。年代別では２０代と３０代が６４％と最も高かった。子育てで行政に期待する施策では、２０～３０代では妊娠や出産に対する経済的な支援の拡充や、子育てができる雇用環境の整備を求める回答が多かった。
（SankeiWEB/香川の記事）2006/12/15

●出生率１・２６に大幅下方修正、５５年に８９９３万人
　国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。
　女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１・３９で安定するとしていたが、今回は１・２６まで大幅に下方修正した。人口は２０５５年には８９９３万人まで減少する。
　少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。
　人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。
（読売新聞）12月21日0時39分配信

●発達障害、１割「就学前気づかず」　２０歳以上で診断も　道が初調査
　自閉症やアスペルガー症候群など発達障害者のうち、家族が本人の障害に就学前に気づかなかったケースが一割近くに上り、二十歳以上になって初めて診断された例も１・６％あることが道の初の実態調査で分かった。道は「発見が遅いと療育ができず、社会適応が遅れる可能性がある」として来年度、早期発見のための対策を検討する。
　発達障害は脳機能の障害が原因で、通常、低年齢で発現するが、専門医が少ないために発見が遅れる例がある。昨年四月、発達障害者支援法が施行されたのを受け、道は今年七月、道内の発達障害者の親の会を通して千四百八人を対象にアンケートを実施、七百八十八人から回答を得た。
　家族が「ほかの子供と違う点がある」と気づいた時期は一歳が最も多く３４・６％、二歳が２５・０％、三歳が１６・４％と続き、六歳以上は８・９％だった。医師の診断を受けた時期は三歳が２４・４％と最多で、二歳が１２・８％、六歳が９・７％だった。全体の８０・７％が就学前に市町村発達支援センターなどの療育機関を利用していた。
　一方、本人も家族も気付かず、二十歳以上になってから発達障害と診断された人は十一人いた。
十八歳以上の二百四十二人のうち、就労経験のある人は三割の七十八人だった。
　調査結果について、道教大旭川校の安達潤助教授（特別支援教育）は「実際は成人しても診断を受けていない人たちはもっと多い。障害の把握、支援体制の整備が必要だ」としている。
（北海道新聞）12/2107:07
【コメント】発達障害者の親の会を通して実施されたアンケートからこうした数値が出ていて、その数値自体も発達障害への施策の不十分な現実を示していると思いますが、親の会や医療・療育に結びついていない人の方が圧倒的に多いのが現実で、現在思春期以降にあって発達障害に気づけないままの状態にある人の多さは容易に想像できます。18歳以上者で就労経験がある発達障害のある人が3割しかいないというのも、見過ごせない実態です。早期発見、診断、療育の開始だけでなく、発達段階に応じた支援（就労を含む）システムの確立に向けて、国や行政は早急に施策をスタートさせるべきです。

●＜大阪府教委＞いじめに「危機管理」　深刻度レベル５段階
　大阪府教委は、学校や家庭でいじめ自殺や虐待など緊急事態が発生した場合、深刻度に応じて１～５段階のレベルを設けて対応に当たることを決めた。最高のレベル５の場合は、教育長をトップとする緊急対策本部を設置し、専門家を派遣して支援するなど、レベルごとに対応マニュアルを作る。大規模テロや災害時の危機管理を応用し、子どもの緊急事態に迅速に対応する取り組み。文部科学省によると、全国的にも例がないといい、注目を集めそうだ。
　府教委によると、小規模な市町村教委では、人員不足から緊急事態に対応し切れないケースがあり、人的支援やノウハウの伝達が不可欠となっている。しかし、府教委はこれまで、緊急時の人員配置などに明確な基準を持っておらず、支援態勢作りに時間がかかる傾向があった。
　府教委が「レベル５」に想定しているのは、いじめを受けていた富田林市の女子中学生の自殺（１１月）や、寝屋川市の小学校教諭が少年に刺殺された事件（昨年２月）などで、社会的影響や子どもの動揺が大きく、支援の迅速性と継続性が求められるケース。
　こうした事態が発生した場合、学校運営に詳しい府教委の指導主事や臨床心理士ら専門家を現地に派遣し、一定期間常駐させて心のケアや報道対応などの支援を行う。また、府教委には、教育長をトップに各課の担当者で構成する緊急対策本部を設置。現地をバックアップするとともに、再発防止策を検討して、府内の学校に反映させる。
　「レベル４」は、子どものセクシュアル・ハラスメント被害や教師の不祥事などで子どもに動揺が広がるケースで、指導主事と専門家を一時的に派遣するとともに、市町村教委に対策会議を設置。▽「３」は、子どものケアや保護者と学校の関係修復が必要なケースで、指導主事を派遣▽「２」は専門家を派遣▽「１」は電話で助言――などとしている。
　レベルは府教委幹部が決定し、担当者や専門家で作る「子ども支援チーム」が事務局を担う。府教委小中学校課は「レベルによって、事態の深刻さの共通イメージが得やすくなり、素早く動ける。子どもを守る態勢に磨きをかけたい」と説明する。文科省児童生徒課は「テロや災害時の危機対応を子どもの緊急事態に応用するのは、時代の要請であり、ぜひ進めてほしい」と評価している。
（毎日新聞）12月22日3時4分

●いじめ相談数１０月以降急増　京都府警「ヤングテレホン」
　京都府警は、子どもや保護者からの悩み相談を電話で聞く「ヤングテレホン」の今年１月から１１月末までの受理件数をまとめた。いじめに関する内容は３８件で、前年同期より１７件増加した。このうち、全国でいじめによる自殺が相次いだ１０、１１月だけで相談件数は計２１件に上り、府警少年課は「いじめの社会問題化が相談急増の背景にあるのでは」とみている。
　受理の総件数は３７７件（前年同期比６０件減）。内容別では、子どものしつけや家庭内暴力などの「家庭問題」が最多の１３３件（１４件増）で、いじめや不登校、進路に関する「学校問題」が７５件（２５件増）で続いた。
　いじめの相談３８件のうち、１月から６月までは計１７件で、７－９月にかけては１件の相談もなかった。その後、北海道や福岡県でのいじめによる自殺の報道が相次ぎ、１０月に１１件、１１月にも１０件と急増した。
　いじめの相談者は子ども本人が１０件、保護者２６件、親族・近隣者が２件で、いじめ被害の対象は小学生が６件、中学生が１８件、高校生が１４件だった。
　内容は、悪口や無視が２１件で最も多く、うちメールによる中傷も２件あった。ほかは身体的暴行が１２件、具体的な内容が不明な相談が５件だった。
　少年課は「『キモイ（気持ち悪い）』『死ね』といった悪口を言うなど陰湿な内容が多い。被害者がさらにいじめに遭わないよう相談に応じており、１人で悩まずに電話してほしい」と話す。
　ヤングテレホンは１９７５年に発足し、少年課の「少年サポートセンター」の臨床心理士や警察官が、２４時間態勢で相談を受け付けている。ＴＥＬ０７５(841)７５００。
（京都新聞）12月24日9時47分配信

●県が素案まとめる　自殺対策プラン（岩手）
　県は２２日までに、普及啓発、早期発見など官民一体となって自殺予防に取り組むための自殺対策アクションプランの素案をまとめた。傾聴ボランティアの育成、自殺未遂者の実態調査など、関係機関がそれぞれの得意分野を生かして予防に取り組み、２０１０年までに自殺死亡率を全国平均値まで下げることを目標とする。来年１月、官民４６団体で構成する県自殺予防対策推進協議会に提案し、意見交換を経て本年度中に策定する。
　プランは「普及啓発」「早期発見」「早期対応」「遺族・未遂者のケア」―の４本柱で構成。これまで各団体が個々に取り組んでいた自殺対策を一つのプランに盛り込み、情報、意識の共有化を図る。
　「普及啓発」では、事業所や自営業者、かかりつけ医対象の学習会のほか、傾聴ボランティアや住民組織の育成支援などを明記。「早期発見」では、産後うつスクリーニング（ふるい分け）、職場と家庭の連携など、これまで対策が不十分だった分野に力点を置いた。
　また、岩手医大を中心に本年度から対策を強化している「遺族・未遂者のケア」では、保健所による未遂者のアフターケア、未遂者の実態調査などを盛り込み、負の連鎖を未然に防ぐ。
　本県の２００５年の自殺者数は４７０人で、人口１０万人当たりの自殺死亡率は３４・１。前年に比べ０・５下回ったものの、いまだ全国３番目の高率となっており、官民一丸となった対策が急務となっている。
（岩手日報）12月23日

●「いじめや差別を見逃さず」と　長岡京・議場で子どもサミット開く
子どもの人権問題について考える小中学生（長岡京市議会議場）
　京都府長岡京市の小中学生が子どもの人権をテーマに話し合う初の「長岡京市子どもサミット」が２２日、同市議会議場で開かれた。市内１４校の小中学生の代表計２８人が出席。自分たちでまとめた「子ども人権アピール14」を採択した。
　同市では今年１０月、幼児が虐待を受けて死亡する事件が発生。全国でも、いじめを苦にした小中学生の自殺が相次ぎ、子どもたちに命の大切さや自分たちの人権問題を身近なものとして考えてもらおうと市教委が企画した。
　市や市教委関係者らが見守る中、小中学生は議長に長岡第三中２年の藤井裕美さん(14)を選任。事前に子どもらが作成した「子ども人権アピール14」原案について意見を交わした後、全会一致で採択した。
　アピールは市内の学校数に合わせた十四項目で構成し、「いじめや差別を見逃さず、困っている人、悩んでいる人がいたら全力で支えます」と訴えている。児童４人が代表して読み上げ、閉会した。
　アピール文を読んだ神足小６年の佐々木菜都乃さん(12)は「いじめなどの問題を身近な問題として考えたことはなかった。これからは、いじめを見かけたら助けてあげたい」と話していた。
（京都新聞）12月22日20時37分配信

●セミナー：ニートや引きこもりに就労支援　保護者対象に－－参加募集／滋賀
◇来月１４日に守山市、２月４日に彦根市で
　求職活動をせず、教育や職業訓練も受けていない無職の若者「ニート」や引きこもり状態の人の就労や社会復帰への支援のため、保護者を対象にした「就労をめざすニート・ひきこもりの保護者支援セミナー」が守山市で来年１月１４日、彦根市で同２月４日に開かれる。県地域労使就職支援機構が主催。保護者にできることは何かを支援の現状をもとに考える。
　いずれも午後１時半～４時で、ひきこもりの若者支援などをしているＮＰＯ法人淡路プラッツ代表の田中俊英さんが、「ニート・ひきこもり支援の現場から」と題して講演。▽ニートをめぐる見取り図▽就労をめざすニートの支援▽保護者として本当の「待つ」こと――の３点を柱に話す。第２部（午後３時１０分～）では個別相談会もある（要事前申し込み）。
　守山会場は、守山市のライズヴィル都賀山。彦根会場は、彦根市の彦根勤労福祉会館。いずれも参加費無料、定員各３０人（先着順）。１月１０日までに県地域労使就職支援機構（０７７・５１６・１８３３）へ申し込む。
（毎日新聞）１２月２０日朝刊