広汎性発達障害と診断を受けていたり、その疑いのある方と面談でお話を重ねていると、対人相互作用の困難さが人それぞれに違い、そして傍目よりも深刻にとらえられていることがわかります。
　「わかいたいと思って相手の話を聞くけれども、話しの筋についていけず、途中で意見を求められても何を質問されているのかわからない」「わかってもらいたけど、わかってもらえないとわかっているのが辛い」「叱られるので『ごめん』と謝るけど、『気持ちがこもってない』とまた叱られる。なぜ叱られたのかがわかってないので、気持ちは入らない」「自分が話すと回りが不快になるのがわかるので、話さないようにしている。でもそれがしんどくて死にたいと思うことがある」…。
　脳の中枢部分の機能的な障害によって、長い文章の脈略についていけなかったり、相手の言葉から相手の意図を読み取ることができなかったり、思いついたことを端的に言葉にしてしまったりと、対人コミュニケーションにおいて質的な困難さが生じ、それをストレスとして強く感じて抑うつ状態になってしまうケースが少なくありません。
　長い話し言葉はメモを取りながら聞く、できるだけ短く話してもらう、相手の意図がわからなければわかりやすい言葉で言い直してもらう、また自身のコミュニケーション上の困難さを回りに理解してもらいぶっきらぼうな話し方を受け入れてもらえるうようにするなど、当事者と周囲の人が相互に特性の理解を深め、工夫をしていけば、トラブルは少なくなり、そのことで生きづらさを感じなくても済むようになっていきます。
　こうした対処方を見つけていくには、一人ひとりの困難さや認知、言動のパターンを理解して、個々のトラブルからそれを回避する方策を見つけ、改善し、その体験を重ねていくことが必用です。
　対人関係に困難さをもっている人が、自身のしんどさの中身に気づき明らかにしていくことに寄り添える人材が増えていくことが求められています。
　次回は「私の喪の仕事と代償行為」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

新成人の5割、いじめ経験　うち3割が「自殺考えた」

成人式を迎える新成人の５割が、学校や職場でいじめられた経験を持ち、このうち３割は「自殺を考えた」と回答したことが６日、結婚情報サービス会社、オーエムエムジー（大阪市）の調査で分かった。
　調査は、１９８６年４月２日－翌年４月１日生まれを対象に実施し、５８７人から回答を得た。毎年、家族や結婚への考え方を聞いているが、相次ぐいじめ自殺を受け、初めていじめの質問を盛り込んだ。
　いずれも複数回答で、４７％の人がいじめられたことがあり、このうち自殺も考えたという回答が２９％。いじめをしたことがある人も３８％いた。
　「いじめの仲間に誘われたら断れない」が３６％に上る一方、「いじめられる当人にも非がある」が２８％。「職場や学校はいじめを助長する環境」との回答が６４％もあった。
　「周囲の大人は何もしてくれない」との訴えは７６％。政府が対策を急いでいるが「今後も改善されるとは思わない」が８４％と、悲観的な見方が大勢を占めた。
　実際にいじめられた場合、５１％は「誰かに相談するとは思わない」と答えており、有効な解決策が見当たらず、独りで抱え込んでしまう実態も浮かび上がった。
（サンスポ）２００７年０１月０６日更新

●いじめ早期発見へ　指導の手引き作成（和歌山）
　全国でいじめを苦にした自殺が相次いだことを受け、県教委は、いじめを早期に発見するため学校で点検できる項目などを掲載した指導の手引きを作った。約8000部作り、市町村教委や小中学校教職員に配った。現場の教職員に活用してもらうことで、早期発見や未然防止につなげたいとしている。
　冊子では「いじめはどの学校にも、どの学級にも起こりうる問題」という基本的な認識を持つことをまず訴えている。学校での早期発見のチェックポイントとしては「作品に落書きがあったり、傷つけられたりしている」「気になるあだ名で呼ばれる」など19項目を挙げている。
　また、家庭でのチェックポイントもあり「友だちとの行き来がなくなり、外に遊びに出なくなる」など15項目を掲載。印刷をして家庭に配ることも考慮している。このほか、いじめアンケートの定期的な実施▽子どもと担任の交換ノートの実施―など学校での取り組みの方針も載せている。
　県教委小中学校課は「これまで指導してきたことをまとめた内容だが、より具体的に活用してもらえたら」と話している。
（紀伊民報）1月5日17時1分配信

●＜ひきこもり学生＞和歌山大が支援室　専門スタッフ配置
　ひきこもりや摂食障害などに悩む学生が勉学に取り組めるよう、医師や臨床心理士が専門的にケアをする「メンタルサポート室」が９日、和歌山大学（和歌山市栄谷、小田章学長）に設置される。ひきこもりを克服した先輩学生もボランティアで参画し、就労も支援する。同大などによると、ひきこもりの大学生を対象に専門スタッフを配置した組織は全国的にも珍しい。和歌山県とも連携し、同県全域のひきこもり対応拠点としての役割も担う。【福田隆、最上聡】
　ひきこもりは全国で４０万～１００万人いるとされる。同大でも大学院を含め計約４０００人の学生のうち、常時８０～１００人程度がひきこもりの状態にあるという。同大保健管理センター所長の宮西照夫教授（精神医学）の調査によると、学内で精神疾患を発病した学生数は８２～９２年（１１年間）は１００人だったが、９３～０３年（同）は３２８人に増えた。そのうち、適応障害は１２人から９１人、摂食障害は３人から２２人と増加が目立った。
　適応障害の大部分は男子学生。講義の履修登録方法を周囲に聞けず、そのまま登校できなくなるなど、ささいなことがきっかけとなるケースが多い。また、摂食障害はほとんどが女子学生で、中には月約１０万円の仕送りをお菓子代として約５日間で使い切り、食べては吐くことを繰り返して深刻な過食・拒食状態となり、勉学に取り組めない例もある。
　同大は０１年からカウンセリングルームを設け、学業復帰を果たした「元ひきこもり」の先輩学生が下宿を訪問するなどしてメンタル面でサポートに当たるなどして、効果を上げてきた。今回設置されるサポート室には、常勤で精神科医１人と看護師２人、非常勤で精神科医１人、臨床心理士３人、精神保健福祉士１人を配置。ひきこもり経験のある学生たちがサポーターとして７人ほど加わる。曜日ごとに適応障害、統合失調症、対人恐怖症、摂食障害などテーマを決めて集団療法などを行うほか、予約制で家族や学外からの相談も受け付ける。
　宮西教授は「『大学生にここまでのケアは必要ない』との意見が主流だが、少子化による大学全入時代を控え、中学高校でひきこもりだった人が大学に入る機会が増えてきた。大学として精神的サポートが必要な時代が来ている」と指摘。小田学長は「充実した大学生活を送ってもらうための取り組みとして、体制を強化した」と話している。
　問い合わせは同大保健管理センター（０７３・４５７・７９６５）。
（毎日新聞）1月6日15時2分配信

●名古屋の更生支援ＮＰＯ関連会社、寮費など所得隠し
　入寮者を監禁して死亡させ、代表理事らが逮捕、起訴された名古屋市北区の引きこもり者更生支援ＮＰＯ法人「アイ・メンタルスクール」（解散）の関連会社が、名古屋国税局の税務調査を受け、２００６年４月期までの５年間で約２０００万円の所得隠しを指摘されていたことが４日、わかった。
　寮費の一部を所得として申告しないなど悪質で、追徴税額は重加算税を含め約８００万円とみられる。同社は修正申告した。
　この会社はＮＰＯ法人と同名の有限会社で、事件のあった寮を運営。元代表理事の杉浦昌子被告（５０）が実質的に経営していた。
　関係者によると、同社は引きこもり者ら寮生から、月額１３万円の寮費と医療費などの雑費計約２０万円を毎月受け取っていたが、杉浦被告はその一部を個人名義の口座に隠し、約１３００万円を法人所得から除外していた。
（読売新聞）1月5日3時11分配信

●福島市：全小学校に相談員　いじめや不登校対策で派遣　／福島
　福島市の瀬戸孝則市長は５日の年頭会見で、来年度から市内すべての小学校に児童と保護者の相談を受け付ける「ハートサポート相談員」を派遣することを明らかにした。相談員は週１回以上学校を訪問し、いじめや不登校の問題解決に当たる。市が独自に相談員を雇用して小学校に派遣するのは県内で初めて。
　相談員が派遣されるのは市内の小学校４８校のうち、既に県からカウンセラーが派遣されている４校を除く４４校。県に派遣されるカウンセラーは臨床心理士などの資格が必要だが、多くの人材を集めるのには限界がある。そこで同市では資格の有無を問わず、教員ＯＢや地域スポーツ団体の指導員など、子供を指導した経験のある人に業務を委託する。十数人を雇用し、１人で数校を担当する予定だ。
　小学校への相談員派遣事業は会津若松市でも行われているが、相談員は市だけではなく県や国からも委嘱を受けている。また派遣回数は１校に対し年間３回から１２回と少ない。福島市では市単独の雇用で年間約３５回の派遣を目指しており、より本格的な活動を目指している。
　また、瀬戸市長は放課後に児童を預かる「放課後児童クラブ」を３５カ所から４４カ所に増やすことや、小学生の医療費自己負担分を市が負担する「小学生医療費助成事業」の創設を発表した。
（毎日新聞）1月6日13時2分配信

●滝川いじめ自殺「人権侵犯の疑い」で札幌法務局が調査（北海道）
　滝川市の小６女児がいじめを苦に自殺した問題で、札幌法務局は、自殺を防げなかったのは女児への人権侵犯の疑いがあるとして、市教委関係者や遺族に聞き取り調査を始めた。いじめ自殺の再発防止に向け、関係機関に必要な措置を求める「要請」や「通告」などの救済措置が必要かどうか、今後検討していく。
　今回の調査は、申告者の申し立てによるものではなく、報道を端緒としたもの。同法務局は、「市教委報告にとらわれず、独自に事実関係を調べ、学校や市教委が適切な対応をしていたか確認する」としている。
(読売新聞)2007年1月8日

●＜教育再生会議＞いじめで出席停止明記へ　首相の意向で復活
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。
　出席停止は学校教育法に基づく制度。公立小中学校で他の児童・生徒の教育に妨げがある時、所轄する教育委員会が命じることができる。０５年度では全国で４３件あった。
　規範意識について議論してきた再生会議の第２分科会が「学校の秩序を維持するためには必要だ」と提唱したが、一部委員から「出席停止は教師の責任回避につながる」と反発が出て、素案段階では削除されていた。
　再生会議の義家弘介担当室長は、出席停止を明記する方針となったことについて「乱用しないことを示せば、会議で最終的な合意を得られるだろう」と記者団に語った。
　教育バウチャー導入は、学校間の競争を促して公教育の質の向上を目指すのが目的。委員の一部には「学校数が限られる地方の実情になじまない」など異論もあったが、安倍首相が昨年９月の自民党総裁選で提唱した目玉政策でもあり、首相官邸の強い意向で盛り込まれることになった。
　学力向上を図るため「ゆとり教育の見直し」を明記することも改めて確認した。高校の履修単位不足問題で対応に不手際が目立った教育委員会については、教委を評価する第三者機関の創設などの改革を提唱する。「ダメ教師の排除」を狙った教員免許更新制の導入や社会人教員の大量採用も盛り込む。１９日に全体会議を開き、今月下旬の報告取りまとめを目指す。
（毎日新聞）01月11日21時13分

●家計貯蓄率さらに低下３・１％、過去最低を更新
　内閣府が１２日発表した２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。
　低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。
　家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比０・７％増の２９０兆３０００億円と２年連続で上昇した。
（読売新聞）1月12日22時17分配信

●自殺：遊佐の小５男児、校内トイレで首つり　新体制の県教委に衝撃／山形
◇カウンセラーを派遣、児童の心ケアへ
　１０日午前、遊佐町吉出の町立遊佐小学校（高橋孝次校長）体育館の男子トイレ内で、５年生の男子児童（１１）がロープで首をつって死亡した。県内では昨年１１月、県立高畠高校で女子生徒の飛び降り自殺があり、１２月末に県教委の新体制が動き出したばかりだっただけに、関係者らは大きなショックを受けていた。
　遊佐町の小田島建男教育長と高橋校長らは午後６時から町役場議場で記者会見した。高橋校長は「尊い命を守るべき学校で、あってはならない事故を起こしてしまい、亡くなった児童と保護者におわびします」と謝罪した。
　高橋校長らによると、学校では年４回、いじめの全校調査をしているが、亡くなった児童へのいじめがあった事実は確認していないし、児童は調査の対象外だったと説明した。児童は情緒が不安定でカッとなりやすく、１年前から医師の処方に従い、精神を安定させる薬を飲んでいたという。
　家庭からの相談もあり、学校でも担任教師が極力教室を離れないで児童を見守っていたが、同日は児童会の６年生を送る会の準備があり、教室を離れたという。児童は過去に自傷行為などはなく、高橋校長が両親と病院で会って謝罪した際も、母親は「今日のことはとても信じられない」と話していたという。
　児童はスポーツ少年団ではバレーボール部に所属。昨年の町小学校体育連盟主催の陸上と水泳大会ではリレーの選手となるほど運動好きだった。
　学校では同日午後３時に全校児童を一斉下校させ、児童の心のケアが必要だとして２日間臨時休校にした。また、午後８時から中央公民館で保護者会を開き、約１７０人が出席した。
　山口常夫県教育長は「非常に残念だ。県教委としては遊佐町教委と連絡を取りながら、スクールカウンセラーを派遣し、ショックを受けている子供たちの対応に全力で臨みたい」と話した。
（毎日新聞）1月11日17時1分

●発達障害児・者への支援考える　城陽で講演会
　アスペルガー症候群など広汎性発達障害がある子どもへの対応をテーマにした講演会「発達障害児（者）への支援を考える」が１２日、京都府城陽市寺田の文化パルク城陽で開かれた。定員を大幅に上回る１４０人が参加し、関心の高さを示した。
　広汎性発達障害にはアスペルガー症候群、高機能自閉症などがある。人の気持ちを読み取れないなど対人関係を苦手とするが、視覚や記憶力などに優れた特性を示すケースも多い。診断される子どもが近年増え、関心が高まっている。
　障害を早期に発見する５歳児検診を府内で初めて導入した府中丹西保健所の弓削マリ子所長が講演。「アスペルガー症候群の人は欧米では就職率が非常に高い」と述べ、早期の支援で特性を長所に変える育児が、不登校や引きこもりなどの防止につながる、とした。
　続いて、南山城養護学校の東敦子教諭が、高機能自閉症の高等部生を指導した体験を話した。「彼らの多くが不登校を経験している」と指摘し、成長に応じて支援していく体制の必要性を訴えた。
　講演会は南山城圏域障害者総合相談支援センターうぃるが主催。３月９日にも自閉症者への支援について実践報告会を文化パルク城陽で開く。
（京都新聞）1月12日22時37分

●障害者サービス利用負担、高すぎる　法施行後に舞鶴市策定委が調査
　京都府舞鶴市の市障害者計画策定委員会がこのほど、市内の障害者を対象に福祉施策の改善要望などを聞くアンケートを行い、結果をまとめた。障害者自立支援法施行後のサービス利用負担の収入に占める割合についての質問では、「収入の７－８割に相当」とした人が２５％を超え、「ほぼ同じ」「超える」とした人も合わせて１７％に上った。
　同委員会は、市の来年度から１０年間の「市障害者計画」と、同支援法に伴うサービスのあり方を決める「市障害者福祉計画」策定のために設置。昨年１１月中旬から、アンケートを約１０００人に協力を求めて実施し、４１５人が回答した。
　同支援法施行後の利用者負担については４問あり、全回答者のうち約２２０人が回答。収入に占める割合では「１－３割」とした人が４８・６％と最多、「７－８割」が２５・９％、「収入を超える」が１１・３％と続いた。負担感については「高過ぎる」が５２・３％を占め、今後のサービス利用意向では「今の利用を継続したい」が７２・１％と多く、「利用を止めたい」「減らしたい」は合わせて１９・４％だった。
　自由記入の欄には「１カ月の収入が２０００円なのに負担額が２万円近い」「これからの福祉を考えると、不安で長生きしたくない」などと悲痛な声を書き込む人もいた。
　同委員会はアンケート結果を踏まえ、本年度中に両計画案をまとめる。
　同支援法は、通所施設や生活支援などの福祉サービス利用に対して、以前の所得に応じた応能負担から、応益負担に切り替えて利用料の原則１割負担を求め、全国の障害者から負担の重さを訴える声が上がっている。
（京都新聞）1月13日12時7分

●セミナー：いじめや自殺衝動などの対処法学ぶ－－来月、浪速区で／大阪
　いじめや自殺衝動などの問題にどのように対応するかを考えるセミナー「いじめ・自殺念慮などの早期発見と対処法を学ぶ　生徒指導上のピンチをチャンスに変える」が２月２４日午後１時半から、大阪市浪速区難波中３のエール学園２号館で開かれる。
　教育関係者や保護者らが対象。知識や経験の豊かな人が生徒と同じ視線に立って継続的に行う支援「メンタリング」について解説する。また、埼玉県立岩槻高校の小林昭文教諭が現場の状況や対策法などを語る。
　午後５時半まで。参加無料。定員５０人。申し込み、問い合わせはエール学園メンタリング教育実務セミナー事務局（０６・６６４７・００１２）。
（毎日新聞）1月13日16時1分

●少人数学級：完全実施へ調整　合意あれば予算計上－－新年度から県教委／滋賀
◇新年度から小学３年生
　県教委は新年度から、小学校３年生で３５人以下の少人数学級を新たに完全実施する方向で調整に入った。県内部で了解が得られれば、少人数化に伴う教員の人件費約２億６０００万円を０７年度当初予算案に盛り込む。０６年度に小３で少人数学級を完全実施しているのは、全国で山形、長野、和歌山、高知の４県だけ。
　現在、県では、▽小１▽小２▽中１の３学年に加えて、小学３～６年のうち１学年を学校ごとに選んで少人数学級を実施。来年度からは、計４学年を固定化する他、小学４～６年から１学年を選ぶ形で少人数教育を行うことになる。
　嘉田由紀子知事は昨年７月の知事選で、マニフェストに「０７年から全小中学校での少人数学級の完全実施」を掲げていたが、人件費の見込み違いなどから完全実施は実現しなかった。
　マニフェストに示した項目では、発達障害を抱える生徒への支援の拡充も進める方針だ。現在、自閉症、学習障害などに対応し、コミュニケーション能力の指導などを行う教室が県内に２５あるが、地域的に偏りがあるのが課題。地域のバランスに配慮して新たに４教室を加えるため、配置する教員の人件費などを予算要求している。
（毎日新聞）1月13日15時0分

●『いじめ』生徒役から生の声／ＮＨＫ
　いじめが身近にあると感じる生徒は全体の七割、一番つらいのは無視されること－。ＮＨＫ名古屋放送局が教育テレビ「中学生日記」（月曜午後７時）の生徒役を対象にしたアンケートで、こんな実態が浮かび上がった。相次ぐいじめ自殺を受けて同番組が企画した「いじめなくしたい！プロジェクト」の一環。貴重な生の声を基に、十五日から四回にわたり、いじめをテーマにした討論会やドラマなどの特集を組む。
　アンケートは、生徒役の現役中学生二百三十人全員に記述式で行った。約七割が「現在、いじめが身近にある」と答え、約六割が過去にいじめを受けた経験を持っていた。一部の生徒にはインタビューを実施。いじめられた生徒から「死にたかった。居場所が見つからず、すごい孤独感があった」（２年男子）、「恐怖心から、みんなが敵になった感じ」（同）と切実な声が聞かれた。
　逆に、いじめた側は「苦しんでいるところを見ているのが楽しい。後からは『やりすぎたかな』という罪悪感が出る」（２年女子）と、生々しく証言。「自分は加わっていないけど、後から思うと、いじめに入るかな」（３年女子）という傍観者の声もあった。
　いじめられた生徒に、なぜ相談できなかったかを聞いたところ、親の場合は「自分の子がいじめられていると知ると、かわいそう」、先生には「チクった、と言われるから」といった理由が返ってきた。いじめの内容は、暴力よりも「無視されるのが一番つらい」という声が多かった。
　同番組はこれまでに、転校生がいじめられたりいじめる生徒が相談カウンセラーになったりと、いじめをテーマにしたドラマを数多く送り出してきた。
　中尾益巳チーフプロデューサーは「自殺で大きな社会問題になっているが、いじめを論じるニュースも国の対策も、大人の視点で語られている。そんな中、二百三十人の中学生を抱える『日記』は特異な存在。最大限に生かし、生の声を聞いてみようと。よく語ってくれた」という。
　「生の声を聞く」という趣旨から、十五日の初回は日記生百三十人による大討論会で、いじめの原因や解決に向けての方策を考える。二十二日は九人のインタビューで構成する。さらに、取材に基づくドラマを二月十九、二十六の両日、前後編にわたって放送する。
　アンケートの結果について、中尾プロデューサーは「いじめと、いじりの違いは微妙。本人は『いじめられている』と思わなくても、それを見た子が『いじめがある』ととる場合もある。だから七割という数字には、それほど驚かない。彼らにとっていじめは日常のこと」と受け止めている。
（東京新聞）1月14日