長男を失って、まもなく7年が過ぎようとしています。拙著『不登校自殺』で、喪失直後から2年あまりの私の心的過程は語らせてもらったつもりですが、その後のことは、この「つぶやき」の中で、また依頼されてお話をさせていただく中で、時折触れてきたかと思います。このように、私は、長男の喪失体験を、出来事の初期より全面開示して、自らの心的体験も自己覚知しながら語る（書く）という形で表現してきました。このナラティブによる自己洞察は、私の喪の仕事において、とても重要な役割を果たしてきたと実感しているこの頃です。
　一方で、それが代償としての行為なのか逃避なのかは釈然としませんが、釣りという以前からの趣味に没入していた時期があります。長男喪失後3年あまりでしょうか。当時はまだ、サラリーマンを続けていて、そこそこの収入もありましたので、こうした趣味にお金をつぎ込むことができた、という理由もありますが、一人海に向かう、1日釣りに没入する、を毎週のようにやっていました。それは「趣味」を超えて、「依存」状態にあったと思えます。まさしく、割り切れない心的葛藤への防衛機制が働いていたと思われます。退職後、2年間の学生生活の間は、数えるほどしか海には行かず（行けず）、依存は消えて行きました。大学で学ぶ、が次なる依存となったのでしょう。それは、釣りという趣味の範疇ではなく、自らの知的欲求を満たすものであり、その後の（つまり現在の）第2の仕事人生への過渡的な準備作業でもあったと思えます。
　そして、現在はもっぱらカウンセリングや精神保健福祉分野の学習と対人援助の仕事に没入しています（特に最近は、今週末に受ける精神保健福祉士国家資格試験のための受験勉強に追い込みをかけています）。
　個人的には喪の仕事で言うところの離脱-再建、再構成と再適応の段階へやっと一歩を踏み出しているのかな、と考えています。
　次回は「自転車の右側通行と夜間の無灯火運転」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

教育再生会議：第1次中間報告の閣議決定見送り

政府は１７日、教育再生会議（野依良治座長）が今月下旬にまとめる第１次中間報告について、閣議による決定事項とはしない方針を固めた。同報告には「ゆとり教育」の見直しや高校での社会奉仕活動の必修化が明記される見通しだが、学校現場の反発や、再生会議と距離を置く与党の批判を抑えるために、拘束力を明確にしない考え。安倍晋三首相が政権の最重要課題に掲げる教育改革での閣議決定見送りは、政権の改革失速イメージを加速しそうだ。
　政権の重要課題を担う政策会議の答申や報告は（１）答申や報告そのものを閣議決定する（２）答申や報告の具体化を進める方針を閣議決定する－－のいずれかが一般的。中曽根内閣が８３年の臨時行政調査会（臨調）の答申について「政府が具体策を定める」と決定するなど、「政権の重要課題は閣議決定するのが通例」（総務省大臣官房）だ。
　今回は、首相サイドに報告の実現性を担保するため閣議決定を探る動きがあったほか、委員の一部からも「再生会議の議論をもとに法律が策定されるのだから閣議決定が必要」などの意見が出ていた。しかし、政府筋は１７日「各省庁の合意形成が不可欠で時間がかかる」と説明。今年５月に予定される第２次中間報告、年末に予定される最終報告についても「閣議決定の必要性は感じない」と見送る考えを示した。ただ、拘束力の弱い閣議了解や閣議報告にする案も一部にある。
　第１次中間報告には「教員免許更新制の導入」や「教育委員会の制度改革」も盛り込まれる。政府は報告をもとに２５日召集の通常国会でこれらの具体案を盛り込んだ法改正を予定しているが、閣議決定の見送りで、法改正の際に関係省庁や族議員の抵抗が強まる可能性がある。教育政策をめぐっては、森内閣が００年の教育改革国民会議の報告の閣議決定を検討したが、同会議が首相の私的諮問機関だったことや、教育基本法改正への世論の警戒感から見送られた例もある。
（毎日新聞）2007年1月18日　3時00分

●学校週５日制見直し、報告案で明記へ…教育再生会議
　政府の教育再生会議（野依良治座長）がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが１８日明らかになった。
　再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約１５年ぶりの政策転換となる。同会議は最終案を１９日の合同分科会で議論した後、２４日の総会で正式決定して安倍首相に提出する。
　週５日制は９２年から月１回、９５年から月２回と段階的に試行され、２００２年度に公立学校で完全実施された。子供が家庭や地域で過ごす時間を増やし、考える力や生きる力をはぐくむのが目的だったが、授業時間が削減されたことで、学力低下の一因とも批判されてきた。
（読売新聞）1月19日3時7分配信
【コメント】委員の顔ぶれを見ても、戦後教育が抱えため込んできた複雑多岐にわたる教育課題について一定の見識をもって今後の「再生」に向けた基本的な方向性を打ち出すことを目的とした議論が行われているとは思えない、という人が少なくないと思います。課題の歴史的・現実的認識と分析、教育に対する経験や基本的理解を前提としたメンバー構成で、じっくりと時間をかけて、また関連する多くの機関・組織や個人からの意見も取り入れながら現実的な改善計画を練り上げる作業が必用であって、今回のように短期間で浅い議論（それもまとまったものとは言えない）で出される答申では、また現場が混乱してしまうことは火を見るよりも明らかです。そして、そのしわ寄せは子どもたちに行きます。

●いじめ定義、広くとらえ見直し＝中傷メールも新たに追加－文科省
　文部科学省は19日、児童・生徒の問題に関する全国調査で用いるいじめの定義を見直すことを決めた。7年連続で報告のなかったいじめ自殺が昨年相次いで発覚、調査の信頼性が揺らいだのを受けた措置。「継続的に」「深刻な」など幅のある解釈を生む文言を削除するとともに、具体的な態様として新たにメールなどによる中傷を加え、いじめを広くとらえた。
　新たないじめの定義は「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」。
　これまでは(1)自分より弱い者に対して一方的に(2)身体的・心理的攻撃を継続的に加え(3)相手が深刻な苦痛を感じているもの－だった。いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させる。
（時事通信）1月19日20時1分配信

●子供自殺　いじめ１４件認定
　いじめを苦にした自殺が相次いだ問題で文部科学省は１９日、児童生徒の自殺にいじめがかかわっていると指摘を受けた４１件のうち、１４件でいじめがあったと認定した。平成１７年度までの７年間、いじめによる自殺をゼロとしていた調査の信憑（しんぴょう）性に批判が集まったため再調査し、修正した。
　いじめを確認した１４件のうち、いじめが自殺の主な理由となっていたケースが３件、理由の一つと考えられるケースは６件認定した。残る５件のうち、３件は「判決でいじめが認められなかった」などとし、いじめが理由とは考えられないと判断。２件は当時の資料が残っておらず不明とした。
　いじめを自殺の主たる原因と判断したのは、平成１１年の堺市の高１女子▽１７年の北海道滝川市の小６女子▽１８年の愛媛県今治市の中１男子。自殺の一因と認定したのは、１２年の千葉県市原市の中３女子▽１３年の兵庫県宝塚市の小４男子▽１４年の大阪府泉大津市の中２男子▽１６年の埼玉県蕨市の中２女子▽１７年の山口県下関市の中３女子▽１８年の福岡県筑前町の中２男子－となった。
（産経新聞）1月20日8時0分配信

●＜いじめ自殺＞文科省再調査　「問い合わせない」と遺族不満
　文部科学省が１９日公表した「いじめ実態再調査」では、いじめ自殺がゼロとされた９９年度以降にも、実際には複数あったことが確認された。だが「当事者である私たちに何の問い合わせもない」などと、癒やせぬ思いを口にする家族もいる。
　００年７月に「ＨＥＬＰ」の書き置きを残して自殺した埼玉県川口市立中１年の大野悟君（当時１３歳）の件は再調査で、いじめの事実を認めながらも「いじめた生徒らは自殺前に謝罪し解決していた。理由の一つとは考えられない」と報告された。当時の判断をよりどころにしたものだ。
　だが、根拠の資料は「文書保存期間満了による廃棄のため、確認できず」と記された。遺族は「再調査の連絡はなかった。国がやっても、教委の考えが変わらない限り何も変わらない」と怒りをにじませた。
　いじめのない社会づくりを目指すＮＰＯ「ジェントルハートプロジェクト」の理事、小森美登里さん（４９）は、長女がいじめのため自殺した。「どのように再調査したか、方法も詳しく表に出してほしい。対応によっては救えた命はたくさんあったはず。命をどのように守っていくのか具体的に示すべきだ」と話した。
（毎日新聞）1月20日15時2分配信
【コメント】まだ、「数は減らしたい」という意識が見え見えです。事実に正面から向き合うこと、これを抜きに、死をもって訴えた子どもたちの気持ちに、私たち大人が応えることはできません。

●LD児ら対応の財源手当て＝全小中学校に支援員配置へ－総務省
　総務省は19日、学習障害（LD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）などの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を、約3万ある全小中学校に配置するため、2007年度から必要経費を地方交付税で財源手当てする方針を固めた。08年度までに1校当たり支援員1人を配置できるようにする。
　昨年の通常国会で成立した改正学校教育法では従来の盲・ろう・養護学校を、障害種別を超えた「特別支援学校」に一本化。また、LDなどの児童・生徒に適切な教育を行うことが新たに規定された。
（時事通信）1月20日3時0分配信

●思春期考える講演会：揺れ動く心に、どう寄り添うか－来月２日・南区／京都
　リストカットや引きこもり、出会い系サイトなどさまざまな少年問題が多発する中、京都市こころの健康増進センターが２月２日、「思春期・青年期のこころの健康について考える講演会」を南区のアバンティホールで開く。思春期の揺れ動く心に、大人がどう寄り添うべきかを探る。少年事件や家族問題、薬物問題などの取材を続け、「薬（ドラッグ）がやめられない―子どもの薬物依存と家族」などの著書で知られる毎日新聞の小国綾子記者が「リストカット　子どもたちのこころの叫び」と題し講演する。
　同センターによると、思春期の子どもの親から「どうかかわっていいか分からない」と寄せられる相談数は少なくないという。担当者は「問題行動は声にならない子どもの悲痛な叫び。解決する特効薬はなく、継続的にそれぞれが向き合うしかない」と話す。午後２～４時（開場は同１時１５分）。無料で事前申し込み不要。同センター（０７５・３１４・０３５５）へ。
（毎日新聞）1月19日14時0分配信
【コメント】金曜日ではなく、土日で開催してほしいですね。共稼ぎ家庭の保護者の学ぶ機会を増やすためにも…。

●「義務教育だから払わない」　給食費未納458件
　二〇〇五年度に鳥取県内の小中学校で給食費を未納したのは四百五十八人で、未納額は約千百七十二万円に上ることが十九日、県教委の調査で分かった。保護者の経済的な問題より規範意識の低さが指摘され、「義務教育だから払う必要がない」と開き直る保護者も。未納分を担任などが負担するケースも多く、法的措置を取った学校もあった。
　同日の県議会教育民生常任委員会で報告された。
　調査は学校給食を実施している公立の小学校百六十五校、中学校六十校すべてを対象に実施。未納者がいた小学校は37・６％の六十二校、中学校は55％の三十三校にも上った。未納者数は小学校で二百八十三人、中学校で百七十五人。
　未納者への対応では、すべての学校で電話、文書で説明や督促をしているほか、家庭訪問による説明・督促が五十七校、ＰＴＡ会合での周知が二十一校。法的措置を取った小学校が一校あった。
　未納に伴う欠損分については、年度が替わっても督促を継続するが四十三校、校長などの管理職や担任など負担が三十九校もあった。
　60％の学校が近年、未納が増えているとし、未納の理由について学校側の認識は「保護者の経済的な問題」（33・６％）よりも「保護者の責任感や規範意識の問題」（60・３％）と指摘した。
　鳥取市では三十八校で百八十七人が未納で、未納額は四百四十六万円。「義務教育だから払う必要がない」という保護者もおり、“払えない”ではなく、“払わない”ケースが多いという。
　督促などのために校長や担任が幾度も自宅を訪問しており、同市教委は「学校側に大きな負担となっている」と説明。「悪質なケースは法的措置を講じることも検討する」としている。
　県教委は「今回の調査で初めて具体的な状況が分かり、全市町村教委にも通知した。経済的な理由で支払えない保護者については公的な支援、援助制度もあり、利用してほしい」と話している。
（日本海新聞）2007年1月20日

●「財界のマドンナ」炎上！？(ゲンダイネット)
　奥谷禮子氏（５６）の発言に非難ゴウゴウだ。人材派遣会社「ザ・アール」の社長にして、経済同友会理事ばかりか政府や自治体の委員にも就き、ローソンとか日本郵政の社外取締役も務める“財界のマドンナ”である。
　事の発端は、週刊東洋経済１月１３日号のインタビュー記事。労働政策審議会の使用者側委員でもある奥谷氏が、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについて、こう話している。
〈さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒〉〈自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい〉
　さらに〈労働基準監督署も不要〉と切って捨てている。これに世間の労働者たちが噛み付いた。ネットの掲示板は批判の声で“炎上”。「労働者に死ねと言うのか」「実態を分かっていない」とか、奥谷氏個人に対する脅迫めいた書き込みであふれ返っている。
　過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士がこう言う。
「そもそも自己管理で解決する問題なら、過労死はとうの昔になくなっているわけです。奥谷氏の発言は実態からも、過去の最高裁の判例からも、かけ離れている。批判されても当然で、経営者として勉強不足としか言いようがありません」
　最高裁は００年３月、大手広告代理店社員の過労自殺訴訟で、企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している。要は、社員の自己管理ではなく、経営サイドに「職場の環境を整備しろ」と言っているわけだ。
　ザ・アールからは「担当者が不在」として、きのう（１５日）までに回答はなかった。
（楽天ニュース）2007年1月16日
【コメント】派遣人材として働いておられる方が年々増加しているようです。正規雇用枠が減っているのですから、働く側からすればやむなき選択です。その派遣会社の経営者がこうした過労死・や過労自殺も「自己責任」という態度では、安心して働けません。人を雇う側のリテラシーが、ここまでお粗末なところもあるのだなと、驚かされました。こうした利己的な観念が普遍化することがないことを祈ります。