昨日、一昨日と、精神保健福祉士国家資格試験を受けに新大阪まで行っていました。今回のこの試験は、ここ数年の過去問題と比較しても、難易度の高いものだったのではないでしょうか。悩まされる問題ばかり、されど時間はなく、終わってみれば頭が真っ白…。手応えなし(Ｏ.;)。結果は3月末に発送されるそうです。
　さて今回のテーマです。夜、車を運転していて、頻繁に恐い思いをさせられることがあります。無灯火の自転車がまるで見えない…。気がつけば、そこに自転車が…。最近の自転車は、後ろ側には光を反射して赤く輝く反射板がほとんど取り付けられているので、左車線を走る自転車は後ろからほとんど確認ができます。しかし、右側車線を逆走してくる無灯火の自転車は暗闇を走る黒い物体であって、気づきにくいものです。とても危険です。本当に見えません。
　学校教育の中で、「安全教室」などで自転車の乗り方や交通ルールを学ぶ機会があると思うのですが、子どもからお年寄りまで、この自転車での右側通行や夜間の無灯火運転をする人が少なくありません。自転車は便利な乗り物ですし、車の交通量が多い道路では、「走りやすい所を走る」ことができる乗り物です。道路交通法上は「車両」となりますので、車道の左側を走行する決まりとなっていますが、交通量の多い所では歩道を走らざるを得ない場合も少なくありません。ですが、歩道とはいえ右側通行はいかがなものでしょうか？　まして、夜間にライトをつけずに走る…。発電装置を使うと自転車をこぐのが重くなる、街灯などでそこそこ明るいので十分走れる、というのが無灯火運転をする理由かと思います。
　無灯火で右側車線を逆走していて、車の運転手からそれが確認できなかった、という場合、自転車と車の正面衝突となってしまいます。スピードによっては死亡事故となりかねません。自身の身の安全を守るためにも、車両運転者のモラルとしても、基本、ルールに立ち返って、自転車の運転をしてもらいたいと思います。
　次回は「対人援助におけるストレングスモデルの大切さ」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

ゆとり教育見直し、社会奉仕必修に7割賛成＜毎日世論調査＞

毎日新聞の全国世論調査は、政府の教育再生会議の第１次報告が盛り込んだ（１）「ゆとり教育」の見直し（２）高校での社会奉仕の必修化――への賛否も尋ねた。ともに約７割が賛成し、この２点では教育再生会議の議論が支持された。子育て世代の２０～４０代を中心に、いじめ問題や学力低下で高まった教育現場への不満を吸収したとみられる。
　授業時間１０％増が柱のゆとり教育見直しは、賛成７１％、反対１９％。年代別では、２０～４０代で賛成が８割近くに達した。
　支持政党別では、自民支持層の７６％、民主支持層の７７％、公明支持層の７９％が賛成。共産、社民の支持層も半数近くが賛成した。与党内には「詰め込み教育が心の問題をないがしろにした」（森喜朗元首相）など異論も残っているが、授業増路線が幅広く歓迎された結果は見直し論の追い風になりそうだ。
　安倍晋三首相が強調する規範意識の柱である社会奉仕には、賛成が６９％で反対が２１％だった。賛成は内閣支持層では７６％だったが不支持層では６４％。反対は支持層が１４％にとどまったのに対し、不支持層では３１％に上った。
　一方、国会で議論を深めてほしい問題に「教育再生」を挙げる人が最多の３０％にのぼったことからは、教育問題への関心の高さがうかがえ、官邸主導の教育改革を狙う首相にとって再生会議の議論への世論の支持が不可欠となりそうだ。
（毎日新聞）01月29日03時03分
【コメント】ゆとり教育をめぐっては、ほとんどのマスコミが見直しの方向の論調かと思います。最近でも、郵政民営化、教育基本法「改正」など、時の内閣が力を入れている方向性に肯定的な世論形成がすすめられている、と思えてしまいます。わけても、文科省の教育政策は、3年から5年くらいで方向が逆転してしまうことが続いていて、現場は混乱し、子どもたちがその影響をまともに受けてしまってきています。「賛成か反対か」だけを問う世論調査もまた、一定の調査データを活用した世論誘導ともなりかねないと思います。ゆとり教育について、どうだったのか、何をもって見直しが必用か、というまとまった総括論議や客観的評価を理解しないままに主観的印象や思惑で、義務教育のあり方がころころと変わってしまう現状に、厳しく目を向ける必用があると思います。

●会社側に7400万円賠償命令＝過労死訴訟で因果関係認定－熊本地裁
　バイク部品製造会社「山田製作所」（群馬県桐生市）の社員山田昭友さん＝当時（24）＝の自殺で、遺族が「長時間労働を軽減しなかった安全配慮義務違反が原因」として、同社に約9300万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（亀川清長裁判長）は22日、約7400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
　判決理由で、同裁判長は「常軌を逸した長時間労働に従事し、肉体的、精神的負荷を負い自殺に至った」と述べ、自殺と長時間労働の因果関係を認めた。
　訴状などによると、山田さんは2002年4月から、ホンダの部品を製造する同社熊本事業部で塗装班リーダーになった。生産が追い付かず、上司に叱責（しっせき）され残業が続き、同年5月、自宅で首つり自殺した。自殺2カ月前の残業は月119時間、1カ月前は同128時間以上だった。
（時事通信）1月22日14時0分配信

●＜いじめ自殺＞不適切対応認め、両親に謝罪　埼玉・蕨市教委
　文部科学省のいじめ自殺再調査で「いじめが一因」と修正された０４年の埼玉県蕨市の中２女子自殺事件に関し、市教育委員会幹部が両親宅を訪ね、連絡なく修正報告したことなどこれまでの対応を謝罪していたことが分かった。「職員の個人メモ」として公開を拒んでいた事件の記録についても、対応の誤りを認めて公文書化を約束した。「悲劇を繰り返さないため、事実をしっかり記録して検証し、いじめ防止策に生かしてほしい」という両親の願いが事件から２年半以上を経てようやく実現した。
　女子生徒は０４年６月、ゴキブリ扱いされたなどと書いた遺書を残して自殺した。蕨市教委は当時「主たる原因は不明」と報告。両親の度重なる情報公開請求に対して埼玉県と市は、Ａ４判１枚の事故報告書しか公開しなかった。その一方、昨夏以降のいじめ自殺問題を受けた文科省の再調査では、「職員間で引き継ぎした個人メモ」を元に「いじめも一因」と一転して報告していた。
　蕨市教委と両親によると昨年１２月２５日、両親宅に秋山亜輝男教育長と市教委職員２人が訪問。文科省の再調査で連絡せずに回答したことについて、「申しわけございません」などと謝り、再調査で不適切な対応をしたことを認めたという。
　両親は、事件当時の記録に関し「公文書として情報を共有化し、みんながいじめ防止について考えられるようにしてほしい」と要望。秋山教育長は「（いじめ自殺は）二度とあってはいけない。教育関係者として反省すべきこと」などと基本姿勢を示し、公開対象の公文書にすることを最終的に約束したという。
　蕨市は今年に入り、保管していた「個人メモ」を整理、新たに記録文書を作成した。公開に先立ち両親とも再び話し合って中身を手直ししたという。亡くなった女子生徒は自殺前日に書いた作文でもいじめに触れているといい、市は作文も公開対象にする。
　従来の対応を変更した理由などについて蕨市教委は詳しく説明はしていないが、寺山治雄学校教育課長は「新聞報道でご両親の気持ちを知っており、再調査について連絡すべきだった。残した記録をどのように生徒指導に生かすかについて今後は検討していきたい」と話す。
　女子生徒の父親（４６）は「本来すべきことを教委はしただけ。だが、いまだに学校からも教委からも当人の私たちに聞き取り調査は行われていない上、まだ（完全には）自殺の原因をいじめだとは認めておらず、釈然としない気持ちは残っている」と話している。
（毎日新聞）01月29日03時05分
【コメント】学校に起因する自死で子どもを喪失した親や家族がまず求めるのは、具体的に何があったのか、その事実の明確化です。学校や教育委員会の隠蔽体質には徐々にメスが入って行っていますが、まだまだ甘い。事実経過の解明と様々な不作為の明確化を含めた総括、そして再発防止への具体的な手だての確立のためにも、死を持ってその苦しみを表し環境の改善を求めた自死当事者を前に、立場やプライドを捨てて「事実」と向き合ってほしいと思います。

●＜給食費滞納＞裁判所に督促申し立てで大幅減　宇都宮
　学校給食費の滞納問題を巡り、宇都宮市教育委員会が裁判所に保護者への督促申し立てなどの措置を取ったところ、７カ月間で３分の１が支払うなど滞納者が大幅に減ったことが分かった。「払えるのに払わない」家庭が多いことも裏付けられ、法的措置が全国的に広がる可能性もある。
　市教委によると、０１年４月～０６年３月の５年間の滞納者（卒業生を含む）は昨年５月時点で計７０２人、滞納総額は約３３００万円だった。同７月、法的措置を取ることを知らせる文書を全保護者に送ったところ、同１１月現在で滞納者・額は５０８人、約２６７０万円にまで減った。一部の支払いに応じたり、支払いを約束した保護者も数百人に上り「大きな成果が上がった」としている。
　さらに、市教委は昨年９月、経済的な事情で支払い困難な家庭を除く保護者４０人について、実際に支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。その結果、今月２５日現在、所在不明の９人を除く２６人が支払った。残る５人については強制執行の申し立てを同簡裁にする。
　ただ、経済的に支払い困難な家庭の見極めは各学校担当者の判断に委ねられており、統一基準がないのが実情。一部を支払いながら残額を滞納するケースもあるという。倉田明男・同市教委学校健康課長は「どうしても払えない人の線引きが難しい。口約束だけの保護者の説得は教員の負担になっている」と話す。
　給食費滞納で法的措置を取っている教委は宇都宮市のほか、仙台市、北海道石狩市、広島県呉市など少なくとも８教委ある。
（毎日新聞）1月27日15時2分配信

●＜指導力不足＞中学校長解任　いじめ対応不十分　大阪・八尾
　大阪府八尾市教委は２５日、いじめに遭った市立中学３年の女子生徒（１５）が精神疾患を患い不登校になったのは、学校側の対応が不十分だったためだとして、指導力不足を理由に校長（５７）を解任し、研修を受けさせる方針を固めた。文部科学省によると、指導力不足で研修を受けた教諭は０５年度だけで全国で５０６人に上るが、管理職が受けるのは極めて異例。いじめが深刻化する中、校長の管理能力を厳しく問う措置といえそうだ。
　関係者によると、女子生徒は昨年５月ごろから、「悪口を言った」などと同級生の女子生徒らからいじめられるようになった。さらに、トイレで制服にせっけんをこすりつけられたり、給湯室で蹴られるなどの暴力も振るわれた。
　担任の男性教諭（３０）は女子生徒がトイレに連れ込まれているのを知りながら「仲の良いグループのいざこざ」としかとらえていなかった。その後、担任は「教室を見回って（いじめた生徒から）守るから」と、女子生徒に約束したものの、休み時間も１人のまま放置したため、その間にいじめられ続けた。
　担任への不信感を募らせた女子生徒は同６月、体調を崩して不登校になり、適応障害などと診断された。学校側が必要な書類を生徒に届けないなどの不手際も重なり、保護者との関係は悪化。保護者は担任との接触を拒否したが、校長は担任をそのまま続けさせ、女子生徒は現在も登校できないという。
　このため市教委は、校長の初期の認識の甘さや、保護者の対応を担任ら一部教諭に任せ、組織的なサポート態勢をとらなかったことなどが指導力不足にあたるとして、校長職を解くことにした。
　校長は「担任が被害者側の気持ちに立って対応できなかった。一連の問題の責任は私にある。申し訳ない思いでいっぱいだ」と釈明。保護者から相談を受けたＮＰＯ法人「子どものための民間教育委員会」（大阪市北区）の良井靖昌代表委員は「信じがたいほど無責任な学校の対応が、いじめよりも生徒を傷つけた。いじめによる不登校の多くは、教諭の無関心や対応の問題が大きい」と指摘している。
▽村山士郎・大東文化大教授（教育学）の話　いじめ対応にかかわった教諭だけの責任が問われる風潮の中で、管理職の責任をはっきりさせるのは理解できる。だが、学校、市教委がどう指導し、何が問題だったのかや、いじめられた子ども、親の思いを全教員が共有し、真の意味で問題が改善されなければ、子どもは安心して学校に戻れない。首をすげ替えるだけでは本末転倒だ。
（毎日新聞）1月26日3時2分配信