一つの目標に向かって走ってきた、と言えば格好いいですが、不安と焦りと無力感に嘖まれながら、それでも「動くしかない」と言い聞かせて来た日々であることは確かです。20年勤めた企業を辞し、2年間の大学生としての「ひきこもり」状態を経て、相談室カンナを開設。カンナでの相談活動と家族会ノンラベルでの家族・当事者援助をしながら、精神保健福祉士資格取得に向けて専門学校通信科で学び、受験資格を得て国家試験を受験、結果待ち。不安と焦りと無力感に嘖まれつつも、関わらせてもらっている方々に少しでもお役に立てればと思いながら日々を過ごしています。
　そうこうしている間に時は過ぎ、気がつけば4年。第二の人生、5年目に入ろうとしています。
　この間の私のモチベーションを維持できたのは、家族の支えがあったのは言うまでもありませんが、様々な人との出会いが大きいと思います。不登校の親の会、全国学校事故・事件を語る会、家族会ノンラベル、こころのカフェきょうと（京都自死遺族会）、マスコミ関係者、私を講師としてお招きいただいた様々な機関・団体、そして相談・カウンセリングをさせていただいた方々…。多くの人脈ができ、多くの症例と関わらせていただいてきました。2年前の今頃開設した事務所の本棚（アルミ製のブックシェルフ）も当初2つでしたが、現在3つになってしまいました（「積ん読」が多いのですが…）。
　サラリーマン時代に較べて、経済的には○分の1の収入となってしまいましたが、思えば風邪や発熱で倒れることも、持病だった歯痛に苦しむこともなくなりました。労働時間が短くなったとも言えませんし、ストレスももちろんあります。企業勤めをしていた頃と明らかに違うのは、「自分はこうしたい」を実行できていることでしょう。「嫌なことはしない」ではありません。それはそれとして意義を見いだすことができるようになってきたと思えます。
　「石の上にも○年…」と言いますが、「意志の上にも○年…」と言うところでしょうか。もう少し収入が増えれば言うことないのですが…(^_^)v。
　次回は「家族会ノンラベル、今年のイベント企画情報」についてお伝えしたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜少年意識調査＞父親の4分の1、平日の接触ほとんどない

内閣府は３日、小中学生とその親を対象にした「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表した。父親の約４分の１が子どもとの平日の接触が「ほとんどない」と答え、中学生の約７割が進学や友人関係などで悩んでいたのに、悩みを知っている父親は約３割にとどまった。
　調査は昨年３月、全国の小学４年～中学３年の男女３６００人を対象に面接方式で実施し、２１４３人が回答（回収率５９．５％）。答えた子どもの父母にも郵送回収方式で調査を行い、２７３４人から回答を得た。
　子どもに「悩みや心配」があるかを複数回答で聞いたところ、中学生では７１％が何らかの悩み・心配を抱えていた。同じ質問をした直近の調査（９５年）より１５ポイント多く、悩みの内容は「勉学や進学」６１％、次いで「友達や仲間」２０％、「性格」１９％などの順だった。
　一方、子どもの悩みを知っているかを親に尋ねると、母親は６５％が「知っている」「まあ知っている」と答えたのに対し、父親は３１％にとどまった。子どもとの平日の接触は、父母とも「１時間くらい」がそれぞれ２４％、２９％と最多だったが、「ほとんどない」は父親２３％、母親４％と大きな差が出た。特に父親は００年の前回調査より９ポイント増加した。
　親子関係の希薄化について、内閣府の大塚幸寛参事官は、仕事優先の父親の姿勢に加え、パソコンや携帯電話の普及も影響しているのではないかと指摘している。調査では小学生の１５％、中学生の５２％が携帯電話を持っていた。
（毎日新聞）3月3日20時13分配信
【コメント】悩みの内容で「性格」１９％というのが気になります。画一化・均一化・標準化が進む中で、その人なりの個性が尊重されなくなり、他者と違う部分があることに恐れや違和感を感じる子どもたちが増えている、ということでしょうか。仕事に追われる父親をつくってきたのは、競争原理を推し進める日本経済であり、父親もまたその被害者です。父親の姿勢を批判するのは簡単ですが、父親の置かれている企業社会での現実を前に、「じゃあどうすれば良いの？」という疑問に答えられる人は少ないと思います。

●＜教育特区＞神奈川・相模原市に　初の「会社立小学校」
　株式会社が経営する全国初の小学校認可のため、神奈川県相模原市が国に国際教育特区の認定を申請した。同市横山台の株式会社「ＬＣＡ」（山口紀生代表）が０５年４月に開校したフリースクール「ＬＣＡインターナショナル・スクール小学部」が対象で、認定されれば来年４月に“株式会社立小学校”になる。
　国際人の育成のために設立された同小学部は１６５０平方メートルの敷地内に木造２階建て校舎がある。学校教育法の学校設置基準に満たないため、フリースクールとして１～４年の児童６４人が通っている。認可されれば英語科を設置する。文部科学省の検定済み教科書を使うが国語の時間を除き授業はすべて英語とする。教師も自国で教員免許を持つ米国や豪州などの外国人がほとんどだ。
　特区申請について相模原市は「実践的な英語力の習得や国際的なコミュニケーション能力を身につけさせたいと望む保護者が増えてきたため」と説明している。
（毎日新聞）3月1日3時2分配信

●「いのちの電話」準備中　４日に準備委発足記念講演会（滋賀）
　県内で「いのちの電話」の開設に向け、ボランティアたちが準備を進めている。自殺を考える人の悩みや暮らしの心配事に通話料だけで相談に応じる予定だ。県の電話相談と合わせ２４時間体制で相談を受け付け、自殺者の減少を目指す。
　いのちの電話は１９５３年にロンドンで設立。国内では計５１局が開設され、プログラムに基づく訓練を受けたボランティアが相談に応じている。
　県は現在、草津市笠山の県立精神保健福祉センターで、非常勤の相談員が対応する「こころの電話」を開設し、平日の午前１０時から午後９時まで受け付けている。
　県内でも夜間や休日に相談へ応じる態勢をつくろうと、京都府の「京都いのちの電話」事務局のメンバーが中心となり、有志で準備会を設立。昨春から打ち合わせを重ね、日本いのちの電話連盟に加盟申請を行った。
　加盟は今春にも認定される見通しで、今後はボランティア相談員や運営に協力する支援者を募集する予定。
　４日午後１時から準備委員会発足を記念して、講演会が開かれる。講師は、びわこ成蹊スポーツ大の豊田一成教授。問い合わせは設立準備委員会事務局＝電０７５（８６４）１１３３＝へ。
（中日新聞）3月1日11時42分配信

●いじめ：公立高で件数１０倍に　要件広義にとらえ－－県教委調査／秋田
　県教委は２８日、昨年相次いだいじめ自殺を受けて今年度、県内の公立高校を対象に独自に実施したいじめ調査の結果を明らかにした。件数は前年度の１４件から１４６件と１０倍に増えた。生徒にアンケートや面接を実施するなど調査方法を変更し、文部科学省のいじめの定義にとらわれず、生徒が苦痛を感じた場合はいじめととらえるなど定義を広げたためで、根岸均教育長は「これまで現場にあった『件数が多いことは不名誉』という認識を今後排除し、実態を踏まえることを重視したい」としている。
　文科省のこれまでのいじめの定義は（１）弱者に対して一方的（２）身体的・心理的な攻撃を継続的に加える（３）相手が深刻な苦痛を感じる――とするもので、一過性のケースなどはいじめとして認識されなかったが、県教委はいじめの要件を広義にとらえた。
　調査は昨年１２月に実施。いじめの内容（複数回答）は、冷やかし・からかい８０件▽仲間はずれ３０件▽言葉での脅し２８件▽中傷メール２６件▽使い走りなどの強要１７件――などで、言葉によるものが圧倒的に多かった。教師によるいじめはなかった。発見の端緒は、被害生徒からの訴え７６件▽保護者からの訴え２６件▽担任が発見１０件▽他の生徒からの訴え６件――など。
　これまで文科省の指針に沿って毎年実施した調査では、０１年度３２件▽０２年度１７件▽０３年度２６件▽０４年度１６件――と、いずれも４０件以下だった。
　公立小中学校についても、市町村教委が昨年１０月以降に実態把握のために独自に調査し、件数は前年度の１０倍前後に上った。
　文科省はいじめの定義を「心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じるもの」と改める方針で、県教委は３月にはこの指針に沿って小中学校でも調査を実施する。
　◇味方の存在が大事－－県若者自立支援部会の委員で精神保健福祉士の水野淳一郎さんの話　いじめをどう定義するかで件数は大きく変わってくるもの。数の増減から見えるものは少ない。教育現場で管理を強めて子供同士のかかわりを遮断してしまうと、かえって子供の成長にマイナスになる場合もある。一方でいじめられたことで育っている子供もいる。ただ、大事なのはいじめられたときに身近に味方になれる人がいること。誰かが味方になってくれれば、いじめが解決できなくても生きていくことができ、そこから子供が発見できるものがある。
■解説　◇思春期の複雑な心情絡むことも　いじめの定義を広くとらえた今回の調査を機に、今後、いじめを固定的にとらえず柔軟に対応することで、件数の多寡にとらわれずに教員が生徒と向き合える動きが広がることが期待される。　ただ、いじめをめぐっては、調査だけでは見えない思春期の複雑な心情も絡む。千葉県松戸市の中学２年の男子生徒が２月、同級生への暴行を教師から叱責（しっせき）された翌日に飛び降り自殺したケースでは、いじめの悩みを聞くアンケートに対し、男子生徒自身が「仲間に疎外感を感じるが、自分で解決する」と答えており、思い詰めた様子は見せなかったという。県内の教育現場にも、最近の家庭環境からくる子供の変化についていけずに「子供が見えない」と戸惑う教諭の声はある。　政府の教育再生会議は、いじめた生徒への厳罰化も視野に入れる。しかし、いじめに対して真に児童・生徒のためになる姿勢は、放置でなく強制的介入でもない、見守りながら対処する力を育てるかかわり方ではないだろうか。現場の教員も多忙をきわめる中で、バランスが問われている。
（毎日新聞）3月1日12時1分配信
【コメント】子どもは、特に思春期は人格を完成させていく途上にあり、サポートや添え木が必用です。それが求められないと感じると、子どもたちは自分への責任化をしますし、不安や不満のコントロールができずに反社会的な行為によって代償を求めます。学校社会が、子どもと関わる時間を減らしている限り、子どもたちの悩みは増えるばかりです。

●文科相、緊急時には教委に是正勧告…中教審答申へ
　政府が今国会に提出する教育改革関連３法案（学校教育法改正案、教員免許法改正案、地方教育行政法改正案）の概要が固まった。
　３日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の合同分科会で、意見が分かれていた教育委員会改革について、文部科学相の権限強化という方向性が示されたためだ。
　いじめによる自殺で教委が対応を怠るなどの緊急事態に限り、文科相による是正勧告や指示を容認する内容を答申に盛り込む。
　文科相が都道府県教育長の任命に関与することや、教委が私立学校に「指導」することには反対意見が多く、認めない方針だ。中教審は１０日に総会を開き、伊吹文科相に答申する予定だ。
（読売新聞）3月4日3時11分配信

●柏の線路脇中３生死亡：学校側、対応や経緯を説明－－市教委校長会議　／千葉
　柏市の東武野田線の線路脇で市立中学３年の男子生徒（１５）が自殺したとみられる問題で、柏市教委は１日、小中学校６１校と市立高校１校の臨時校長会議を開いた。矢上直教育長は「子供の命の大切さを重く感じて、学校運営にあたってほしい」と述べた。男子生徒の通っていた中学でも、校長が生徒や保護者にこの問題を説明した。
　校長会議では、冒頭全員で黙とうし、河原健学校教育課長が男子生徒が亡くなるまでの学校側の対応や経緯を説明した。　この後、矢上教育長は「子供のことを学校や担任が十分把握できていないのではないか。教師が子供に密着していくことが基本だ」と指摘。昨年１１月のいじめアンケート結果で、小学校で約１２％、中学校で約６％のいじめの存在が浮き彫りになったことを取り上げ、各学校で十分なフォローを行うように指示した。
　一方、男子生徒の通っていた中学では、３年生の一部と、１、２年生を対象にそれぞれ学年集会を開き、校長が経緯を説明。保護者向けの説明会も開いた。
（毎日新聞）3月2日12時1分配信

●青少年のひきこもり・不登校問題　南区で「共に学ぶシンポ」（京都）
　不登校などの問題について、行政と民間支援団体が意見交換する「社会的ひきこもり・不登校を共に学ぶシンポジウム」が３日、京都市南区の京都テルサであり、官民連携や家族を巻き込んだ支援策の必要性を訴えた。
　■連携強化を強調　パネル討議　保護者ら２２０人聴く
　府内には不登校、ひきこもりの青少年が１万人以上がいると推定され、府が支援政策充実のため昨年に続いて開いた。子どものひきこもりや不登校に悩む保護者ら約２２０人が傍聴した。
　パネルディスカッションでは、民間支援団体の代表ら３人と、長岡京市の小学校教頭、府の相談員の５人が参加した。団体側から「学校は不登校の子どもに大検や就職など目標ばかり先に求める。安心してひきこもれる環境をつくるのが解決への第一歩」と注文した。学校側は「教師としては学校に行ったほうがいいと思うが、今は強引に登校させていない。保護者と話し合い、その結果、登校してもらえたらいい」と切り返し、「不登校はけしからんという体質は薄まった」と述べた。
　学校側からは「在学中は学校がフォローするが、退学後は支援を引き継げない。民間と顔の見える連携が必要」と連携強化を強調した。民間団体は「施設に子どもが行くようになると保護者は安心し、社会に出たと思い込む。子どもは急に変わらない」と述べて過剰な期待に警鐘を鳴らし、「家庭が安定してこそ、子どもは安定する。保護者も団体の活動に積極的に参加してほしい」と訴えた。
　その後、民間支援団体１２団体による合同説明会もあり、保護者らの相談を受けた。
（京都新聞）3月4日10時37分配信
【コメント】昨日のこのイベントに、家族会ノンラベルを代表して参加しました。府の支援ネットワークは昨年結成されていて、大きな取り組みとしては初めてのものになります。会場からは「こうした取り組みを継続してくれますか？」との声があり、ひきこもり・不登校の問題を考える機会が増えることが求められていることがわかります。中学卒業とともに切れてしまう公的な支援。ひきこもり問題がニート対策にすりかえられ、「就労」だけがひきこもり対策のゴールとなってきている実態についても批判的な発言が続き、あらためて、多様な支援の必要性を感じました。