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        6月23日に講演を依頼されています。
        2007/03/11
         今回は「家族会ノンラベル、今年のイベント企画情報」についてお伝えしようと思っていましたが、現在のところ、まだ企画の詰めをしている段階で、ノンラベルのHPよりも先にここでお伝えするのも変かと思い、延期させて頂きます。
         で、今回は、6月23日の講演について…。
         京都で活動されている不登校の親の会「ほっこりスペースのうす」さんから、講演を依頼されていて、昨日、4名の方が打ち合わせにカンナ事務所にお見えになりました。
         私がお話できるのは、3つくらいパターンがあって、1つは長男の出来事の顛末記的なもの、2つはそれを基点として始めた相談室カンナを開く取り組みやカンナでの活動を通して感じたこと、3つはカンナや家族会ノンラベルで体験し学んできた高機能の広汎性発達障害のある方への援助のあり方について、です。
         今回の「のうす」さんでの講演では、この3つともが求められているようです。ただ、基本に置きたいのは、不登校やひきこもりや問題行動、あるいは発達障害を持つがゆえの生きづらさなどを考える場合に、どこに視点を置くかだと思います。
         競争主義が進行する中で「学歴社会」が浸透し、現実的には崩壊しているにも関わらず今でも「信仰」化している実態、その中で過度な期待を押しつけられ、大切な人格形成期である児童期・思春期・青年期を、「学力」競争社会の画一的なレールに乗せられてしまっている子どもたちの悲鳴を感じることができないままでいる大人社会。いろんな歪みが子どもたちの精神的な成長に重く暗い影を落としていることに気づき、一人ひとりが大切に育つ環境をつくっていく方向に、大人たちは、舵を切るべきだと思います。
         まだ準備に時間はたっぷりありますが、カンナでの活動の基軸を考えることと重なる、良い機会を与えて頂いたと思います。
         次回は「小さな自信が大きな動きの原動力」について考えてみたいと思います。
         では、この1週間の気になる記事です。

        ひきこもり、専門家が対応 京都府がHPで支援情報

        京都府が、自宅にひきこもり、就労や通学などの社会参加をしにくい青少年の支援情報を掲載するホームページ(HP)を開設した。ひきこもりの当事者や家族からの相談に、専門家が応じる仕組みをHP内に設けた。行政の相談機関や支援制度、民間支援団体の取り組みも紹介している。
         HP内の相談窓口は、京都ノートルダム女子大に運営を委託する。ひきこもりの青少年が、インターネットを利用する割合が高いとされることから発案した。行政機関としては全国初の取り組みという。
         精神科医の河瀬雅紀教授(臨床心理学)ら研究者5人と大学院生10人が相談員として携わる。相談者がHP上で登録すれば、専用のページが設けられる。相談では、5回程度のやりとりを経て、本人の状態に適した相談機関や支援団体にかかわるよう促す。
         HPではほかに、府内で活動するフリースクールや居場所など21の支援団体を紹介。活動の報告や予定など最新情報が分かり、見比べられる仕組みにしている。
         3月下旬から、専門家のコラムなどを掲載する月1回のメールマガジンも発行する。府青少年課は「ひきこもりに悩み、どのような支援の手だてがあるのか分からない当事者や家族に、必要な情報を伝えられるようにしたい」と話している。
         アドレスはhttp://www.kyoto-hikikomori-net.jp
        (京都新聞)3月7日19時38分配信
        【コメント】私が副代表をしているノンラベルもこのサイトにページがあって、イベント情報などの更新を私が担当しています。行政が開設したひきこもり支援のサイトとしては珍しいし、内容も悪くないと思っています。

        ●中3男子が自殺、岐阜市で「夢を否定された」と遺書
         6日午後2時40分ごろ、岐阜市鏡島精華のマンションの壁に設置されているパイプにビニールひもを掛け、市立中学3年の男子生徒(15)が首をつって死んでいるのを、通り掛かった人が見つけた。岐阜中署は、近くにあった学生かばんに遺書があり、自殺とみて調べている。遺書には「将来の夢を母親に否定された」などと書かれていた。2日朝に行方不明になっていた。同日夜に死亡したとみられる。
        (共同通信)03月06日21時57分

        ●<福岡いじめ自殺>中学校長、元担任ら処分 県教委
         福岡県筑前町立三輪中2年の森啓祐君(当時13歳)がいじめを苦に自殺した問題で、県教委は6日、1年時の担任で親からの相談内容を他の生徒に漏らした男性教諭(48)と合谷智校長(52)を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分にするなど計4人の処分を発表した。県教委がいじめ問題で、関係者を処分するのは初めてで「結果の重大性を考慮した」と説明している。
         他に教頭(52)が戒告、2年時の担任(44)が戒告と指導力改善のため県教育センターで1年間の研修を命じられた。
         1年時の担任について、県教委は「森君に関する不適切な発言がその時々のからかいや冷やかしにつながる一要因となった。しかし、恒常的にいじめをあおった事実はない」と指摘し、減給1カ月にとどめた理由を説明した。
         また、校長と教頭について「教職員を指導監督する責任があったが、いじめ対策を怠った」と述べた。2年時の担任については「いじめに気づかなかった」と述べた。
         また、県教委は1年時の担任の行為について「(守秘義務違反など)刑事処分の対象にはならない」として刑事告発を見送ることを明らかにした。【高橋咲子】
         ▽尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)の話 森君をいじめた子の一部が書類送検されたことなどを考えると、減給、戒告という処分は軽過ぎると思う。特に1年時の担任は母親からの相談内容を教室で漏らしており、厳密に考えると守秘義務違反だろう。この行為は、森君へのいじめを誘発し、全国の教師の信頼失墜まで招いたと言える。そうしたことを考えると処分は軽いと思う。それに森君をいじめた子どもたちの中心メンバーはまだ何のおとがめも受けていない。いじめた子たち、教師、校長を本気で反省させるなら、どこにメスを入れるべきか教育委員会はもっとよく考えるべきだ。
        (毎日新聞)3月6日22時53分配信

        ●萩野被告に懲役18年 地裁判決 宇治の学習塾女児殺害
         宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で2005年12月、小学6年の堀本紗也乃さん=当時(12)=が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた塾の元講師萩野裕被告(24)の判決が6日、京都地裁であった。氷室真裁判長は犯行の計画性などから被告に完全な刑事責任能力があると判断し「あまりに残忍な犯行で極めて悪質。わずか12歳の可能性を秘めた尊い命が失われたのは理不尽というほかなく、両親の悲しみ、怒りは察するに余りある」として懲役18年(求刑無期懲役)を言い渡した。
         萩野被告は公判中の精神鑑定でアスペルガー障害と診断された。法廷では「(紗也乃さんに)殺されると思った」と主張。弁護側は心神耗弱に当たるとして責任能力の有無を争っていた。
         氷室裁判長は動機について「被害者の像が剣を持って襲いかかってくると認識し、その恐怖から逃れるため、現実の被害者を殺害すれば像がなくなると思いついた」と指摘した。そのうえで「被害者との間に問題が生じることに伴い、精神状態が悪化している。指導に関して両親から抗議を受けて腹を立てたことなどが要因と言え、動機は理解不可能なものではない」と述べた。
         さらに▽犯行の発覚を防ぐために他の児童を別室に移動させた▽監視カメラの電源を切った-などを挙げ「精神病のような状態にあったが、計画性は顕著で犯行時の記憶も鮮明だ」として責任能力を認めた。
         量刑理由では「圧倒的な体力差のある被害者に対し、鋭利な包丁で執拗(しつよう)に突き刺した犯行はあまりに残忍。幼い被害者が受けた苦痛は計り知れない」と犯行の悪質さを厳しく非難した。また「安全であるはずの学習塾で、本来生徒を守るべき講師が教え子を殺害した特異な事件だ」と述べ、塾の安全管理などが問題化した社会的影響についても触れた。
         判決によると、萩野被告は2005年12月10日午前9時ごろ、宇治市の京進宇治神明校の教室で、紗也乃さんの首を刺すなどして殺害した。
        (京都新聞)3月6日
        【コメント】荻野被告はアスペルガー障害と診断され、精神科を受診していました。マスコミ報道を見聞きしていて心配したのは、「アスペルガー障害」=「重犯罪を犯す」というステレオタイプが作られるのではないか、ということです。荻野被告の犯した犯罪は、アスペルガー障害による対人相互作用の困難さから女児との関係性がうまく築けずに「殺されると思った」という妄想様観念に支配されてしまい、それから身を守るために起こしてしまった犯罪行為です。「アスペルガー障害によるものだから、罪刑については考慮されるべきだ」と言いたいのではありません。犯罪、違法行為は許されるものではありませんし、法に基づいて適切な罰が与えられるべきですが、重刑罰を与えれば良いというものでもないと思います。被告自身が、自ら犯した行為の非人道さと刑事処分についてきちんと理解できるように認知を矯正しつつ刑に服して罪の意識や被害家族に対しての謝罪意識をを正しく持つことが必用ですし、社会においてもこの事件と判決を通じて広汎性発達障害についての理解が広まっていくことが必用だと思います。

        ●高畠・女子生徒自殺 遺族、山形県教委に質問状提出へ
         山形県立高畠高の女子生徒自殺問題で、県教委が5日、「いじめがあったという事実は確認できなかった」とする調査結果をまとめたことについて、生徒の父親(54)は6日、河北新報社の取材に対し「調査は不十分だという思いが強い」として、県教委に今週中にも質問状を提出する方針を明らかにした。
         父親は「学校を信頼していたが、生徒に対する聞き取りのみで、本当の意味で調査が行われたと言えるのか疑問だ」と、県教委の姿勢を批判した。
         先月25日、県教委が遺族に調査結果を説明した際には、高畠高が授業ごとに生徒が入れ替わる単位制を採用しているため「普通の高校と異なり、一人一人の行動が把握しにくい」ことなどを調査の難しさの理由の一つに挙げたという。
        ◎父親「いじめの確認を」
         自殺した山形県立高畠高の女子生徒の父親(54)が6日、河北新報社の取材に応じ「県教委の調査は納得できない」などと語った。父親との一問一答は次の通り。
        ―女子生徒は(遺書を残した)携帯電話の中で、いじめた人物を特定していたのか。
         「仲のいい友達の名前はあったが、いじめた人物の具体名はなかった」
        ―特定の生徒から、いじめを受けていたのか。
         「県教委の報告書は、そのあたりの事実関係をあいまいにしている。質問書であらためて聞いてみたい」
        ―県教委の調査をどう思うか。
         「遺書には『いじめられた』との記述があり、なかったとする調査結果は到底、納得がいかない。もっと核心を突いた調査をしてほしかった」
        ―携帯の中にはどんな記述があったのか。
         「人間は愚かな存在だが、素晴らしい人も中にはいる。だからこそ人生は素晴らしい、と記してあった」
        ―学校への損害賠償請求などは考えているか。
         「現時点では考えていない」
        ―いじめによる子どもの自殺が多発している。
         「あなたを必要としている人が大勢いる。死んでしまったら、悲しむ人がたくさんいることを知ってほしい。とにかく誰でもいいから、周りの人に話してほしい」
        (河北新報)3月7日7時2分配信

        ●高畠高の女生徒自殺:疑問点など県教委に質問書 遺族、苦しい胸のうち明かす/山形
         高畠町の県立高畠高校で2年生女子生徒(当時16歳)が自殺した問題で、女子生徒の遺族は9日、「いじめは確認できなかった」という調査結果を出した県教委に対し、疑問点などをまとめた質問書を郵送した。また、遺族は現在の心情を文章にして報道各社に公表。子供を亡くした苦しい胸の内を明かした。
         質問書は、同校の調査報告書を精査した県教委の疑問点の有無▽同校の総合学科という特徴ある教育課程の中での生徒の自己管理と教諭のかかわり方▽生徒、教諭、学校関係者の証言内容――などが主な内容。女子生徒は以前、母親に「いじめられている」と相談し、携帯電話にもいじめをほのめかすメモが残されていたことから、遺族は県教委の調査結果に納得していなかった。
         ◇なぜ大事な宝失ったのか
         遺族が公表した「今の心情」の概要は次の通り(原文のまま)。
         今までごく普通に会話し、生活を共にし、ごく普通にいるものと思っていた生活の中で、1人が居無くなり失なった事が、このように辛(つら)く苦しいものだとは。子供の存在自体が私達の生き甲斐(がい)だった。
         言葉では言い表せない想像を絶する寂しさに襲われながら、私達は自分の何が足らなかったのか、自分で自分を責め悲しみ、答えのない問答をくり返し、悲しみに涙し、毎日がそのくり返し。身近な人達に支えられ、自分をとり戻し、時が経(た)てば心落ちつくと思いながらも、心落ちつかず、時が経つほどに思いは強くなるばかりです。
         しかし、現実を見れば、学校や教育委員会の報告書からは、私達の思いとはかけ離れたものでした。何故(なぜ)、私達が大事な宝を失ったのか問いたいです。(中略)
         私達には、この事に関し避けて通りすぎる訳にはいきません。今、出来る事を後悔のない様に対処する時だと強く思っております。
        (毎日新聞)3月10日11時1分配信

        ●大阪・豊中市で高1が首つり自殺、前日に同級生が制止
         大阪府豊中市の私立大商学園高校(浜地茂樹校長)の放送部室で2月27日早朝、1年の岸祐太朗さん(16)(兵庫県宝塚市)が柔道着の帯で首をつって死んでいるのが見つかった。
         同校によると、岸さんは前日、教室で自分の首を柔道着の帯で絞めて同級生に制止され、担任教諭は「そんなことしたらあかん」などと声をかけたが、この事実を校長らに伝えたのは、遺体発見当日の午後。遺族は「すぐに知らせてくれていたら、自殺を未然に防げたはず」と憤っている。
         浜地校長は「担任は、前日の行為で自殺まで連想できなかった」と説明している。
        (読売新聞)3月10日22時32分配信

        ●発達障害の兆候のある幼児4割超改善 天童市相談事業
         山形県天童市は、市内の幼児を対象に本年度実施した「発達障害に関する臨床心理相談事業」の検証結果をまとめた。臨床心理士が保育現場で幼児の行動を直接観察し、早期発見と対応に取り組んだ結果、発達障害の兆候のあった幼児のうち、4割以上に改善効果が表れた。市は子育て支援策の一環として、新年度以降も事業を継続する方針。
         対象は市内の保育園と児童館計11施設に通う幼児780人。臨床心理士をはじめ、幼児の生後以来の検診記録を持つ保健師、家庭状況を把握する児童家庭相談員、保育士の4者が連携した。
         臨床心理士らは各施設を訪ね、幼児の過ごし方を観察。「大人の注意を無視する」「緊張が抜けず、つま先立ちで歩く」など発達障害特有の症状の有無を確認した。その結果、計103人について「発達障害の傾向がある」と判断した。
         兆候のある幼児には、臨床心理士らが健康状態や家庭状況などに基づき対応策を検討。担当保育士に「毎日、緊張をほぐすマッサージをする」「抱きしめるなど肌の触れ合いを多くする」などとアドバイスした。
         事業終了後の昨年末、市が全施設に経過を聴いたところ、昨年5月から7月にかけて指導した幼児80人のうち、43%に当たる34人が改善の方向に進んだ。「表情が柔和になった」「気持ちを言葉で伝えられるようになった」などの報告があったという。
         相談事業は昨年5月から10月にかけ、市児童家庭課が企画。保育施設で、注意欠陥多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)など発達障害に関する保護者の相談が増えていることを踏まえ、前期と後期、それぞれ3カ月間かけて取り組んだ。事業実施中は、岐阜県などから視察団が訪れた。
         同課は「幼児期の発達障害は改善されるケースが多い。『障害捜し』という趣旨ではなく、早期発見と早期対応で健全な発達を支援したい」と話す。市は新年度以降、相談回数や時間、対象を拡大し、子育ての支援体制を築いていく。
        (河北新報)3月8日7時1分配信
        【コメント】乳幼児期において基本的信頼感が形成できないのが、発達障害をお持ちの方の生きづらさの始まりではないかと思います。自閉症圏の障害があっても、親御さんや回りの関わる人が特性に早期に気づき、特性を学び、適切な対応を始めれば、対人相互関係の持ち方、その快適さを学習していくことができる人は少なくないと思います。御家族や回りの人も、その子のありのままの特性として受け入れ、良いところを伸ばしてあげる関わりが大切でしょう。こうした取り組みは、都道府県レベルに1カ所という発達障害者支援センターだけでカバーできるものではなく、少なくとも、各行政区単位で行われるべきと思います。

        ●発達障害児ケアで指導員 県教委が市町村支援(福島)
         福島県教委は、市町村が新年度に小学校などに開設する「放課後子ども教室」に一般の指導員とは別に、学習障害(LD)などの発達障害のある子どもをサポートする指導員を配置する。6日の2月定例県議会一般質問で中村秀樹議員(県民連合、いわき)の質問に、富田孝志教育長が答えた。LDなどへの対応で指導員を置くのは全国でも珍しく、ケアを手厚くすることで発達障害児も教室に参加しやすい環境をつくる。また、小学校以外にも県立養護学校3校に独自に教室を設置する。
         放課後子ども教室は文部科学省の新年度の新規事業。授業が終了した後、小学生が自分の学校で地域の大人との交流やスポーツ・文化体験、遊び、学習などを行う。学校に通える比較的軽度の障害児も対象となる。県教委はLDや注意欠陥多動性障害(ADHD)などの場合、障害のない子どもとは異なる対応が必要になると判断し、担当指導員の配置を決めた。
         担当指導員は発達障害児に付き添ったり、常に行動に注意を払いながら、他の子どもとスムーズに活動に取り組めるように支援する。指導員は養護学校教員ОBをはじめ、一定程度障害などに理解のある地域住民らを想定。市町村が人選して委託し、県教委は国とともに経費の3分の2を負担する。
         現在、教室開設を希望する市町村から仮申請を受け付けている。教室は、現段階で約40市町村で120カ所程度の開設が見込まれている。県教委はこのうち発達障害児が通い、市町村が必要と判断した教室は基本的にすべてに担当指導員を配置する方針。事前の聞き取り調査などから現時点で全県で80人程度になると想定している。
         ただ、小規模な町村では発達障害児に対応する指導員を10分に確保できないことも懸念される。県教委は把握している適任者の人材情報を町村に提供するなどして支援する。県教委の平成17年の調査によると、県内の公立小学校でLDやADHDなどの発達障害の可能性がある児童は、全体の4・8%に当たる6079人となっている。
         このほか、一般の指導員は子ども10人に1人程度の割合で置くことにしており、現段階では1200人程度となるとみている。
        (福島民報)2007年03月07日