みなさんの家賃や住宅ローンなどの住居費は、生計費にどれくらいの割合を占めておられますか？　私の小さな事務所も賃貸で、駐車場代と合わせて、月7万円程が自動引き落としされます。正直、かなりきついです。
　私は、住居の方は、過去2回住宅ローンを組みました。1回目は結婚後すぐに15年ローン。中古住宅で狭かったこともあり、12年目に建て替えをし、2回目のローン組み。この頃は夫婦とも正規雇用でのダブルインカムだったので何とかなるか、と思っていましたが、思いもよらぬ長男の自殺。配偶者が2年目に仕事からドロップアウト、2年のひきこもり。次に私がバトンタッチして2年のひきこもり（大学生をしてました）…。配偶者は当然、パートタイムで働き始めました。この頃には、収入は、ダブルインカムの頃の10分の1程になっていました。幸い、配偶者が准公務員待遇で20年以上働いていたので、一定の退職金があり、議論の末、思い切って住宅ローンを完済することにしました。預金はなくなりましたが、ローンもなくなりました。それから、「その月暮らし」が始まりました。
　もし、住宅ローンを今も支払い続けていたら…、と思うとぞっとします。無理です。配偶者のパート収入と私の不安定な収入で、毎月固定の住居費を捻出すると、食生活がなりたちません。
　低賃金、不安定雇用の状態にある方にとって、賃貸にせよローンにせよ、住居費の負担は大きすぎると思います。私の住居の周辺住宅街でも、竹藪を切り開いて新しい一戸建てが次々と建ち、ここは4,000万代か、ここは5,000万代か、と感心する毎日ですが、現金買い出来る人はわずかだと思いますので、みんな住宅ローンと闘ってるんだなぁ、と…。
「豊かな」国の厳しい住宅事情。何のために働いているのか、考えさせられますね。国民健康保険料が支払えないために医療の受診を控えて、無念にも命を落としてしまう方が、2005年1月から今年2月にかけて16府県で少なくとも29人おられることが、全日本民主医療機関連合会の調査で明らかになりました。国保料の滞納世帯が500万世帯近いという現実もあります。「格差社会」の実態を示すものでもあります。とにもかくにも、住居費の高額さが恨まれてなりません。
　次回は「15の春は…」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

いじめ認知件数急増　10月以降12件　城陽の小中学校

京都府南部にある城陽市内の小中学校でいじめの認知件数が急増し、本年度は１４件に達している。過去５年間の累計と同数で、市教委は「社会問題化した昨年１０月以降、いじめかどうかの判断で、被害者の立場をより重視するようになったため」とみている。
　市教委によると、昨年４月から今年１月までの児童生徒間のトラブルで「いじめ」と学校が判断したのは小学校７件、中学校７件の計１４件。０１年度から０５年度までの累計件数も１４件で、わずか１０カ月で５年分の件数と並んだ。
　いじめの認知時期を見ると、昨年１０月以降が１４件中１２件と大半を占めた。福岡県筑前町など全国で自殺や自殺予告が相次ぐなどいじめの問題が社会で再注目された時期と一致している。
　市内の各小中学校は昨年１０月以降、いじめをテーマにした教員研修や児童、生徒への調査を実施している。市教委は「実数が急増したとは考えにくい。被害者の立場になって、これまで『暴力』『トラブル』と分類してきた事案も『いじめ』と判断する教員が増えたため」（学校教育課）とみている。
　文部科学省は、いじめを「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と定義していたが、「一方的」「継続的」などの言葉を削除し、３月に各市町村教委に通達している。
（京都新聞）3月21日13時18分配信

●２４時間往診可能、全国９０００か所をネットで公開
　２４時間体制で往診可能な在宅療養支援診療所について、独立行政法人福祉医療機構のインターネットサイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」が、全国９３４６か所の診療所情報の提供を開始した。
　患者・家族の診療所探しを支援するのが目的。都道府県別では、トップの大阪が１２３３か所を数えたのに対し、最も少ない高知はわずか２６か所で、地域差も目立った。
　在宅療養支援診療所は、在宅医療の拠点として、厚生労働省が昨年４月に新設した。社会保険事務局に届け出ると、診療報酬が手厚くなるが、患者や家族との連絡体制整備などが求められるため、一般の診療所の１割にとどまっている。同機構は、昨年１０月１日現在の届け出リストをもとに、住所、電話番号、診療科目などの情報提供を始めた。
（読売新聞）3月19日3時5分配信

●野球部元監督に有罪＝部員に全裸ランニング－岡山地裁支部
　私立おかやま山陽高校（岡山県浅口市）の野球部員に全裸でランニングをさせたり、暴力を振るったりしたとして、強要と暴行の罪に問われた元監督池村英樹被告（36）の判決公判で、岡山地裁倉敷支部の樋上慎二裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
(時事通信)3月23日18時32分配信

●＜福岡いじめ自殺＞同級生３人を家裁送致　共同暴行の事実で
　福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君（当時１３歳）がいじめを苦に自殺した問題で、福岡地検は２３日、当時１４歳だった同級生３人を暴力行為法違反の非行事実で福岡家裁に送致した。家裁は今後、審判を開くかどうかなどについて調査を進める。県警は「いたずらの限度を超えたいじめ」と判断して３人を書類送検していた。
（毎日新聞）3月23日21時48分配信

●＜新潟中２自殺＞「いじめには当たらない」村教委の調査委
　新潟県神林村で昨年１１月、村立平林中２年の男子生徒（当時１４歳）が同級生にズボンを下ろされた後に自殺した問題で、有識者で作る同村教委の事故調査委員会（委員長・神村栄一新潟大助教授）は２２日、「（自殺は）やや衝動的なものだが、いじめ自殺には当たらない」とする報告書を村教委に提出した。
（毎日新聞）3月22日20時45分配信
【コメント】ズボンを下ろされるというイジメの直後の自殺です。これが「やや衝動的なもの」という判断はいかがなものでしょうか。他に自殺に至る原因が特定できるのならともかく、このような報告書を出す「調査委員会」では、第三者機関による客観的評価とは言えないと思います。

●いじめ自殺問題：被害者の会「教諭は安全配慮徹底を」　深刻化防止申し入れ／千葉
◇県教委に申し入れ
　いじめで自殺した児童・生徒の遺族らによる「いじめ被害者の会」は１６日、県教委に「教諭に『安全配慮義務』の実践を徹底し、いじめの深刻化を防ぐよう」申し入れた。０６年１０月に文部科学省に安全配慮義務の徹底を申し入れたが、都道府県教委への指示が徹底されていないため、千葉を皮切りに全国の都道府県教委に直接申し入れ、悲劇を起こさないよう訴える。
　県教委を訪れたのは同会代表の大沢秀明さん（６２）＝大分県佐伯市＝と妻園子さん（６３）。
　大沢さんは９６年１月、福岡県城島町（現久留米市）で当時中学３年で１５歳だった四男秀猛さんを、２年１０カ月にわたる激しいいじめを原因とする自殺で亡くした。以後、秀猛さんの供養をとの思いで、県と町を相手取り最高裁まで事実認定を求めて闘い勝訴。県と町の賠償責任を認めさせたほか、全国で講演するなど自らの事業をたたんでまで、いじめ被害者を減らすための活動に取り組んできた。
　０６年１０月の福岡県筑前町のいじめ自殺事件をきっかけに、同月２９日に全国の被害者家族らと「被害者の会」を設置し、同会に寄せられた４００件を超す相談（現在時点）に対応する一方で、今年３月には著書「いじめは止められる！　わが子を死なせないための安心の処方箋（せん）」（エビデンス社）を出版し、いじめ解決のために奔走している。
　大沢さんによると、いじめを深刻化させず自殺者を出さないためには、初期段階で実態を把握し、原因を見究めて適切な措置を取ることが重要。これは教員が「安全配慮義務」を徹底して実践すれば可能だという。
　しかし現実には、教諭や学校には保身のため、いじめを隠そうとする傾向が強く、実態把握や報告が遅れたり、適切な指導を欠いたりするケースが少なくない。
　大沢さんは「こうした対応が、被害者が教諭を信頼できずに相談をためらったり、加害者側が深刻さを認識せずにいじめを継続・エスカレートさせるといった状況を生み、被害者を自殺や精神障害、不登校に追いつめている」と指摘する。
　大沢さん夫妻は今後約２０日間かけて全国を回る予定。同会は「いじめ自殺ゼロ」を目標に相談に応じている。問い合わせは同会（電話とファクス０９７２・２３・８３７２）へ。
■ことば
◇安全配慮義務
　いじめ自殺をめぐる裁判の判例から定着してきた教員の義務。教師は教育現場や学校生活のなかで、児童・生徒が生命・身体・精神などに悪影響や危害を被るのを未然に防ぐため、早期発見や適切な措置を講じる義務がある。
（毎日新聞）3月19日11時2分配信