社会性、コミュニケーション、想像力。自閉症スペクトラムの3つ組みの困難さと言われています。高機能の広汎性発達障害の方では、会話は一定成り立つものの、相手の話の意図をくみ取りつつ相手の気持ちを考えて対応するという対人相互作用に問題をかかえておられる場合が多いかと思います。
　突然の変化や、思い通り（予定通り）に事が進まない時、突然過去の記憶が脳裏に鮮明に浮かぶフラッシュバックなどに対して起こすパニックも、対人関係を築く上で障害となります。
　こうした特性から、「一人で安心できる場」を提供してクールダウンしてもらう、という対応が多く見られます。そうした対応だけ、というケースも少なく無いようです。個室を用意したり、机の両側に障壁を作って一人の世界に没入できる環境をつくる、などがそれです。
　しかし、こうした対応は、確かにクールダウンには役立つと思いますが、「人と関わりながら生きていく」という課題の前には、小さな防御策でしかないとも言えると思います。
　自閉症スペクトラムの人は、確かに「一人が快適」なのでしょう。でも、「人と居ても大丈夫」、「人と一緒も楽しい」という認知を獲得することなしに、「人と関わりながら生きていく」という課題を乗り越えることはできません。そのためには、家族以外の第三者と関わる、安心・安全な人たちと場を共にする＝集う、語り合う、という集団体験が不可欠だと思います。誰でも、知らない人ばかりの集団に入るのは不安です。でも、多くの定型発達の人たちは、集団にとけ込む術を人生の中で獲得してきているために、少しの時間で集団になじんでいくことができます。この術を獲得できていない人たちは、集団への参加を恐れたり、集団に入っても自分が話したいことだけを話し続けるなど、集団になじめない行動をしてしまいがちです。その集団が、安全・安心な人たちで、障害特性を持っていてもそれを受け入れながら迎え入れる態度であれば、多少時間はかかりますが、集う、語り合う、一緒に楽しむができるようになります。
　ノンラベルの「居場所」では、日々こうした受容、集団力動の変化の中で、高機能の自閉症スペクトラムの人たちが新たな人間関係を築いて行っています。人間には、「集団」で気持ちを通じ合い、分かち合うことが不可欠であることを強く感じさせてくれています。
　次回は「10年ぶりのキャンプ」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

精神障害者の治療・就職支援　「太陽の家」が医療施設　2010年めど

４０年以上にわたり、身体障害者の社会復帰を後押ししている大分県別府市の社会福祉法人「太陽の家」（中村太郎理事長）が１２日、精神障害者の就労を支援する医療施設「こころのケアセンター」を２０１０年までに大分市内に設立することを明らかにした。精神疾患の治療だけでなく、退院後の自立まで視野に入れた支援態勢を持つ医療機関は極めて珍しいという。
　中村理事長によると、規模など詳しい計画は未定だが、精神科医のほかに生活習慣病の治療や栄養指導などを担当する医師を置き、一時入院の病床や学習施設を整備。治癒を進める一方で職を得るために必要な支援を総合的に施すとしている。
　同法人が医療施設を持つのは初めてで、既に、福岡などで引きこもり者のいる家庭の支援で実績のある精神科医の三好修さん（４１）が準備室長に就任。今秋をめどに別府市の「太陽の家」内に診療所を開設し、精神障害者を治療しながら効果的な障害克服への方法を探るという。
　太陽の家は１９６５年、整形外科医だった故中村裕博士が設立。ホンダやソニー、オムロンといった大手企業と共同出資会社を設立し、身障者を雇用する仕組みをつくった。今回も、将来的には同様のシステムで精神障害者が就職できるよう協力企業に働き掛けていく方針で、中村理事長は「既存の病院ではカバーしきれない就労支援に取り組み、少しでも障害による壁を取り除きたい」と意気込んでいる。
（西日本新聞）4月13日10時7分配信

●＜高崎経済大＞准教授を懲戒免職　ゼミ女子学生の自殺で
　高崎経済大学（群馬県高崎市）は９日、指導方法に問題があり、ゼミ生の経済学部２年の女子学生（当時２０歳）を自殺に追い込んだとして、同学部の男性准教授（３８）を懲戒免職処分とした。学生の自殺を理由に教員が懲戒免職処分を受けるのは異例という。また、管理責任者の木暮至学長を減給１０％（２カ月）、石井伸男経済学部長を同（１カ月）とした。
　大学によると、准教授は昨年６月、ゼミ生に夏季の宿題として高度な課題を課し、女子学生は一部を提出していなかった。准教授は１２月、未提出の３人に「提出しなければ留年」などとメールを送信。期限の１月１５日夕、未提出の２人のうち女子学生だけに催促のメールを送った。女子学生は「留年すると分かっています。人生もやめます」と返信。同夜、同県みどり市の渡良瀬川に投身自殺した。
　大学の調査委員会はゼミ生や他の教員からの事情聴取で、宿題が２年生としては難解で留年通告が女子学生を自殺に追いやったと結論付けた。また、准教授は他の学生に度を越したセクハラ発言などの暴言があったという。准教授は「間違ったことはしていない」と反論しているという。
（毎日新聞）4月10日0時40分配信

●光で脳を操る技術登場　「てんかん」治療などに期待

　光によって脳の神経細胞（ニューロン）の活動を自在に操ることができる最新技術がネイチャー誌に報告された。
　ニューロンの活動はすべてイオンの流れ（ナトリウムやカルシウムイオンなど）によるものである。脳の活動はすべてイオンの流れであると言っても過言ではない。今回の研究技術は、遺伝子を外部から導入することによって、このイオンの流れを制御することができるチャネル（穴）やポンプをニューロンに人工的に埋め込むというものだ。
　導入されたチャネルやポンプは、レーザー光を当てることによって自在に活性を操ることができる。実験者としては、祭りの射的ゲームのように、ニューロンをレーザー光で狙い撃ちして、脳の活動を自由に操ることが可能となるのだ。
　運動したり、考えたりすることができる脳の機能は、すべてニューロンの活動によるものである。この技術によって、特定のニューロンのみを選択的に制御できれば、思考や行動を、外部から自在に操作することができるだろう。
　実際に、この技術を開発した研究グループは、少なくとも線虫の水泳行動などは、光を当てることによって自在に制御できることを実証している。より大きな動物を用いても同様の結果が実現できる可能性が高い。
　遺伝子操作というと危険なイメージがつきものだが、ここでいう遺伝子操作とは、クローン動物などとはまったく異なり、あくまでも脳の一部の活動を補うというものなので、機械や薬による治療・制御と本質的には変わらないものである。
　しっかりとした安全性の検証はこれからの研究次第だが、これがヒトにも応用できるとすれば、異常な興奮が脳で起こってしまう「てんかん」の治療や、体が自由に動かせない人への介護システム（脳とロボットの連動など）の開発につながり、これまでにない新しい医療が実現される可能性もある。今後の研究の進展に期待がもてる。
（日刊アメーバニュース）4月10日　15時20分

●引きこもりの若者連携を　札幌のＮＰＯ、ＨＰを開設へ　道内外の団体紹介
　不登校や引きこもりの若者を支援する札幌のＮＰＯ法人「楽しいモグラクラブ」（平田真弓理事長）は、同様の活動をする道内外の団体や障害者の授産施設などを一堂に集めて紹介するホームページ（ＨＰ）を八月に開設する。各団体の活動状況を発信し、施設間の情報交換を促して新たな仕事を生み出す。同法人などによると、全国的にも珍しい取り組みという。
　同クラブは、引きこもりの若者の居場所として喫茶店を運営、ＨＰ制作やパソコンの修理などの仕事も請け負う。平田理事長によると、同種の支援団体や授産施設の多くは、新たな事業展開のアイデアに乏しく、アイデアがあっても人員が限られ、実現が難しい。こうしたことを踏まえ、ＨＰを制作することにした。
　新しいＨＰでは、起業のアイデアを出し合い、人員や仕事を施設間で融通し合う。企業から仕事の発注を受けたり、施設で作った商品も販売する計画で、授産施設関係者らが最初に見るポータルサイトとする。
　ＨＰ制作に協力する、江別で知的障害者らが働くカフェを運営するＮＰＯ法人「地域（まち）で楽しく暮らすネットワーク」の富樫昌之理事長は「ＨＰでは民間企業など外部とのつながりも期待したい」と語る。
　平田理事長は「ＨＰをきっかけに全国の施設が積極的に事業展開できるようにしたい。また、引きこもりなどの若者が働きやすい、フルタイムとパートの間に位置する『中間労働』という労働形態を普及させたい」と話す。問い合わせやＨＰへの参加希望は同クラブ（電）０１１・７５８・３２３２、またはhttp://mog.la/
（北海道新聞）4月11日09:02

●「心の病」支援へ月刊誌　千葉のＮＰＯ、本人の声多数掲載
　地域で暮らす精神障害者を支援する首都圏のＮＰＯ法人が、うつ病や統合失調症などを患う人を対象にした月刊誌「こころの元気＋（プラス）」を創刊した。創刊号は精神障害者の活動拠点「浦河べてるの家」（日高管内浦河町）メンバーの対談もある。当事者向けの雑誌は珍しく、今後も障害者本人の声を多く載せる考えだ。
　発行したのは地域精神保健福祉機構・コンボ（千葉県市川市、代表・大島巌日本社会事業大教授）。発症を機に離婚や失職するなどして、自虐的になるケースが少なくないことから「前向きに生きる仲間の声を伝え、励ますこと」を目指した。
　三月に出た創刊号はＢ５判六十二ページ。医師や薬剤師が治療法について情報を提供するほか、本人の体験手記を掲載。精神障害者が地域で暮らす試みの草分けの「浦河べてるの家」のメンバーが夢をテーマに対談した記事も特集している。
　表紙は読者モデルが飾り、手記にもできるだけ顔写真を載せる。「隠すことが差別助長につながる」と、うつ病の経験を持つ編集責任者丹羽大輔さん（４４）は力を込める。
　郵送による予約購読制で毎月十五日発売。定価四百円（送料九十円）。創刊号三万二千部は無料配布したが、今後の目標は一万部。五月号から「べてるの家」メンバーによる連載も始まる。
　精神障害者問題に詳しい道医療大の向谷地生良（むかいやちいくよし）教授は「これまで家族向けの雑誌はあったが、当事者向け雑誌は画期的。国の政策転換で地域で暮らす人が増える中、雑誌の役割は大きい」と評価する。問い合わせはコンボ（電）０４７・３２２・１３６０へ。
（北海道新聞）4月11日09:04

●親子カウンセリング制度：アドバイザーに委嘱状－－県警／香川
　非行や不登校など学校、家庭内で問題を抱える少年や保護者に対する少年相談の一つ、親子カウンセリング制度のアドバイザー委嘱式が１２日、県警本部であり、大学教授や臨床心理士ら７人を再委嘱した。任期は１年。
　同制度は９１年から始めた。アドバイザーは、少年や保護者らにカウンセリングを行って、問題の背景となる原因などを科学的に調査、分析。相談にあたる少年補導職員らをサポートする。
　この日は、山田尚義本部長＝写真左＝が委嘱状を手渡し、「親子間の関係や学校との連携、警察職員の能力向上のためにご支援いただきたい」とあいさつ。その後、アドバイザーが、補導職員やスクールサポーターら２９人に「カウンセリングの技術」「面接技法」「発達障害」などテーマ別の講義をする研修会が開かれた。
　当初からアドバイザーを務める瀬戸内短大の草間徳康教授（７０）＝心理学専攻＝は「最近は少年の規範意識や責任感の低下が顕著に見られる。なぜ非行に走る気持ちになったのかをまず理解することが大切だ」と話している。
　昨年１年間で県内の少年相談は５２４件あり、親子カウンセリングを受けたのは４５件。電話相談は県警少年サポートセンター（０８７・８３７・４９７０）などで受け付ける。
（毎日新聞）4月13日15時1分配信