今回も、予定を変更してしまいます。
　少し急な話の展開があり、相談室カンナの事務所を7月上旬に移転することになりました。
　「話」というのは、私が副代表をしているノンラベルの事務所移転です。ノンラベル事務所では個人面談や居場所、ケースカンファレンスなどを日常的に行っていますが、日によっては居場所利用者が多人数になり、現状のキャパシティに限界が生じてきました。4月当初より不動産屋に物件を探してもらい、数カ所見学に行ってきましたが、先週、「これは…！」という物件とめぐりあいました。ノンラベルが、これまでの活動を継続しつつ、今後新たな事業展開を含めて活動を広げていくためにおあつらえ向きの物件なのです。そして、これまで面談室は1つでしたが、個別面談の利用者も増えてきていることから、2つ目の面談室を持つことになりました。
　この2つ目の面談室を私が使うことになり、ノンラベルとしての活動時間以外を、相談室カンナとしての相談事業に使う、ということになりました。
　移転の日程や場所、新しい電話番号など、7月に入ってからサイトの相談室カンナのページ等でお知らせしていきたいと思います。
　今はマンションの9階で、京都市街の北部が見渡せる部屋でしたが、移転先の部屋からは桂川と河川敷が見渡せます。
　ノンラベル内に面談室を持つことで、これまで以上に高機能の広汎性発達障害を始めとして思春期以降の方のさまざまな精神や発達の課題について、深めていくことができると期待を高めているところです。
　次回は「10年ぶりのキャンプ」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告

国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなどを懸念する「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。
　報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた上で、若年層の賃金格差を問題にしている。
　「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる」と指摘。年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
　アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになりうる」との見方を示した。
（NIKKEINET）4月19日
【コメント】国連からの報告や勧告を無視するのは日本政府の得意技ですから、格差是正に向けての国民の運動、世論形成が不可欠ですね。

●少年院「１２歳以上」　少年法改正案今国会成立へ
　自民、公明両党は１８日の衆院法務委員会で、刑事罰に問えない１４歳未満の凶悪な少年事件に対応する少年法改正案について、政府案が撤廃するとした少年院送致の年齢制限（現行１４歳以上）を、「おおむね１２歳以上」で維持する修正案を提出し、賛成多数で可決した。今国会で成立する見通し。
　与党修正案は、１４歳未満の少年事件に対する警察の強制調査権を付与した政府案について、刑罰法令に触れる行為をした「触法少年」に限定。将来罪を犯す恐れがある「虞犯（ぐはん）少年」を除外した。
　与党は野党側との修正案協議を重ねてきたが、不調に終わり、七条明法務委員長は職権で委員会の開会を宣言。採決では野党側の委員が七条委員長に詰め寄り、採決に反対した。
（産経新聞）4月19日8時1分配信
【コメント】またまた「厳罰化」です。少年による重犯罪数は統計上減少していることは明らかであるのに、マスコミが一部の少年事件を偏重して大きく取り上げ、あたかも増加、凶悪化しているかのような風潮が作られています。それに安易に乗っかっての今回の「改正」でしょう。事実に基づかない、問題の本質をとらえようとしていない、十分な議論もない中で与党の強行採決、という点からも、承伏しがたい事態です。

●「全国学力テスト実施しないで」児童生徒９人が仮処分申請
　全国の小学６年生、中学３年生を対象に、２４日に実施される文部科学省の「全国学力テスト」について、京都市、京都府京田辺市の市立小中学生計９人が１６日、テストでの生活習慣に関する調査はプライバシー侵害で個人情報保護法に違反するなどとして、両市に対し、自分たちへのテストを実施しないように求める仮処分を、京都地裁に申請した。
　学力テストを巡る法的な訴えは初めて。
　テストでは、国語と算数（数学）の試験のほか、テレビの視聴時間や家庭にパソコンがあるかどうか、といった調査も実施される。採点集計は民間企業が行い、国がデータを収集、保有する。
　申請では、「特定の個人を識別できる情報が膨大に収集され、民間企業に流されることになる」と指摘し、違法な個人情報の取得にあたるとしている。
（読売新聞）4月16日23時9分配信

●中２男子が飛び降り自殺か　姫路の小学校
　十七日午後十一時前、姫路市北部の小学校の敷地内で、少年が頭から血を流して倒れているのを市立中学校の男性教諭が見つけ、一一九番。病院に運ばれたが、間もなく死亡した。姫路署の調べでは、同市内の中学二年の男子生徒(１３)。校舎四階と屋上の間の踊り場に、靴と遺書のようなメモが置いてあり、同署は飛び降り自殺の可能性が高いとみている。
　男子生徒は十七日、部活動の後、帰宅せず、家族や教諭らが探していた。中学校などによると、男子生徒は成績上位でまじめな性格。いじめなどのトラブルは確認されていないという。
　中学校の教頭は「変わった様子がなかったので驚いている。生徒が動揺しないよう慎重に説明したい」と話している。
（神戸新聞）4月18日（水）15:19

●子どもの悩み　一貫対応　米原市が支援センター開設
　滋賀県米原市はこのほど、山東庁舎内のこども家庭課に「子ども家庭サポートセンター」を開設した。あわせて市人権総合センター（同市一色）内に若者自立ルーム「あおぞら」を設け、子どもの悩みや就労支援などに一貫して取り組んでいる。
　市はこれまで、子どもサポートセンターで不登校やいじめの相談を受けてきた。新設した子ども家庭サポートセンターは、不登校やいじめに加え、児童虐待やひきこもり、ニートなどの相談を受け付け、内容ごとに担当者に振り分けている。
　若者自立ルームは、既存の少年センターに加え、ニートやひきこもりなどの成人を対象に就労支援にあたっている。
　子ども家庭サポートセンターの多賀正信所長は「複雑化する子どもの悩みの対応は学校だけでは限界があり、継続的にフォローし続けることが大切」と話している。
（京都新聞）4月18日15時49分配信

●ＡＤＨＤ発症児の母、喫煙率一般の２倍
　落ち着きがないなどの症状が表れるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の２倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。
　母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。
　ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートした。
　その結果、喫煙経験は４７％にあり、妊娠時にも３５％が喫煙していた。特に出産時の年齢が２０～２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。
（読売新聞）4月20日14時51分配信