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        大型クレーンが6機。
        2007/05/20
        パソコンの突然の故障で久々の更新となります。ちょっと古いニュースも紹介することになりますので、ご了解をm(__)m。
         現在の相談室カンナの事務所は、京都市の中心部を東西に走る五条通(国道9号線)添いにあるマンションの9階で、北向きの部屋です。ここからは、市内北部が見渡せるわけですが、今見える限りで、高層の建築物を造るための大型クレーンが6機確認できます。このマンションのすぐ南側でも、マンション建設工事が進められています。
         2年と少し前に借りた当初には見られなかった光景です。商業施設の建設も進んでいますが、10階建てを越えるものはほとんどがマンションのようです。
         昨年には、このマンションのすぐ隣にもライオンズマンションが建ちました。入居受付すぐに全居入居となったようです。建てれば売れる、という状況と思われます。大手の不動産業者や建設業者は景気を取り戻しつつある、というところなのでしょうか。
         気になるのは、中小の建設業者とそこに働く労働者の雇用の状態と、新たに住宅をローンで購入された人たちのこれからの経済生活です。
         住宅ローンに車のローン、そして子どもの教育費…。今、正規雇用で働いておられる方の生活も、自転車操業のところがほとんどと言えるのではないでしょうか。一方で「ネットカフェ難民」の広がりにも見られる非正規の不安定雇用や失業状態にある方の多さは、まさに日本で進行している「格差社会」を如実に明らかにしています。
         市街を見渡せば目に入る大型クレーンは、その象徴と思えます。
         次回は「発達障害の重複への気づきを」について考えてみたいと思います。
         では、この1週間の気になる記事です。

        過労自殺 労災認定57%増、過去最多の66人 06年度

        長時間労働や仕事のストレスなど過労が原因の自殺(未遂を含む)で06年度に労災認定を受けた人が前年度比57.1%増と急増し、過去最多の66人に上ることが16日、厚生労働省のまとめで分かった。うつ病など精神疾患が認定された人も前年度比61.4%増の205人で過去最多。働き方の見直しが言われる中、労働者を取り巻く長時間労働が一向に改善されない状況が改めて浮き彫りになった。
         同省によると、過労自殺が認定された66人では50代が21人で最多、30代が19人、40代12人。
         うつ病など精神疾患の認定を受けた205人の内訳は30代が83人と際だって多く、次いで20代が38人、40代36人、50代33人。20、30代で約6割を占めた。職種は▽専門技術職60人▽事務職34人▽技能職33人--など。請求数の819人も過去最多だった。
         過労で脳出血や心筋梗塞(こうそく)などを発症した「脳、心疾患」の認定者355人(うち死亡147人)も過去最多だった。50代が最多の141人、次いで40代104人、30代64人。ここでも30代が目立って増えた。職種では運輸・通信職が最も多かった。残業時間では月80~100時間未満が最多の116人。100~120時間未満は101人で、前年度より大幅に増えており、長時間労働がより過酷になっていることが分かった。
         厚労省は「ノルマ達成など過大な仕事を求められる厳しい労働環境が、長時間労働につながっているのでは」と分析している。
         労働相談などを実施している日本労働弁護団の事務局次長、棗(なつめ)一郎弁護士は「若年労働者から、うつ病など心の問題の相談が増えている。今回の結果には、それが反映されている。長時間労働やリストラなどで雇用不安のストレスが高まっている。長時間労働の削減や安定雇用対策に取り組まない限り、過労労災を減らすことはできない」と話している。
        (毎日新聞)5月17日8時56分配信

        ●「ネットカフェ難民」広がる 7割の店に「長期・常連」
         2、3年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
         調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の10都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。
         その結果、利用者84人が質問に答え、兵庫をのぞく9都府県の26店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。
         利用者からは「2年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝6時にネットカフェに帰る」(東京都・20代男性)、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」(愛知県・40代男性)、「3年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収9万円」(東京都・30代女性)などの声があった。
         「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週6日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」(東京都・20代男性)など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。
         調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。
         厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。今後の若年雇用対策につなげるため、ネットカフェで暮らす若者から直接話を聞くことも検討している。
         業界団体の日本複合カフェ協会によると、ネットカフェや漫画喫茶は05年時点で全国に約2740店。
        (asahi.com)2007年04月28日

        ●<国民健康・栄養調査>一人で朝食…中学生の4人に1人
         中学生の4人に1人が朝食を一人で取るなど、4割以上の子供の朝食に大人が一緒にいないことが、厚生労働省が16日公表した国民健康・栄養調査で明らかになった。肥満でもやせ過ぎでもない「普通」の体形の小中学生が減っていることも分かり、同省は「食事など生活習慣の乱れが一因にある」とみている。
         調査は05年11月に3588世帯に実施。朝食は9割以上の小中学生が毎日取っていたが、子供だけで食べている割合は、小学校低学年41%▽同高学年40%▽中学生43%で前回調査(93年)より1~14ポイント上昇した。初めて調査した「一人で食べる」割合は、低学年14%▽高学年12%▽中学生25%だった。夕食を午後7時以降に取る子供は46%で、前回調査より10ポイント高かった。
         子供の体形は「普通」が男女とも57%(前回60%)で、「肥満」「やせ過ぎ」の傾向がそれぞれ2割前後に上る。特に男子中学生は「普通」が半数以下の48%(同58%)で、3人に1人が「やせぎみ・やせ過ぎ」と判定された。運動の量は総じて増えていることから、厚労省は「体形のばらつきは食生活の影響が大きいのでは」と分析する。
         成人の体形は、中高年男性の肥満傾向がさらに強まり、40~60代の肥満率は3割を超えている。生活習慣病の危険性が高いとされるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の疑いが強い人とその予備軍は、昨年調査と同様に中高年男性の2人に1人、女性の5人に1人、全国で約1900万人と推計された。この傾向は、06年調査の速報値でも、ほぼ同じという。
        5月16日20時10分配信毎日新聞

        ●対応29医療機関を公表 京都府 高次脳機能障害を支援へ 
         外傷や病気で言語や記憶などに障害が出る「高次脳機能障害」患者を支援するため、京都府は16日、診断やリハビリなどの対応ができる医療機関リストをホームページ(HP)などで初めて公表した。同障害は支援や理解が遅れており、「どの病院で診てもらえるか分からない」という関係者の強い声に応えた。
         府は昨年夏から、リハビリ施設を持つ37医療機関で対応状況を調査した。リストでは、患者を受け入れられる29医療機関の名前や住所を掲載。7つの症状別や入通院別に、対応が可能かどうか記している。
         28医療機関は読み書きなどができない「失語症」や、物の形などが分からない「失認症」に対応可能とした。逆に、少しの困難で興奮したり感情的になる「社会的行動障害」に対応可能なのは8医療機関しかなかった。
         また、病院によって対応する診療科が、脳神経内科やリハビリテーション科など異なっていた。子どもへの対応ができなかったり、予約が必要な病院もあった。
         府は同日からホームページでリストの公表を始めた。保健所などでも見ることができる。さらに府は本年度中に、府立医大リハビリテーション支援センターに専門の相談支援員を配置する予定。府は「リストの活用で病院が探しやすくなると思う。ただ、高次脳機能障害は未知の分野が多く、病院の対応にも差がある。研修などで対応できる病院を増やしたい」(障害者支援室)としている。
        (京都新聞)2007年5月17日(木)

        ●ニート、京都府内で8300人 支援施設に不安や悩み…続々
         就学せず働いてもいないなど、ニートと呼ばれる若者が京都府内で約8300人、京都市内で5300人に達することが14日までに、国勢調査の基本調査で分かった。京都市はこれまで実態調査をしていないが、こうした若者を支援しようと昨年10月に開設した京都若者サポートステーション(中京区)には半年間で863件もの相談が寄せられており、深刻な実態の一端が明らかになっている。
         2005年の国勢調査によると、15歳から34歳で、厚生労働省がニートと定義する求職活動をせず家事も通学もしていない無業者は、市内で5333人で、うち30代は1630人を占めた。
         一方、サポートステーションを運営する市ユースサービス協会は「相談件数は予想以上の多さだが、氷山の一角。仕事に就くことへの不安や人間関係の困難さから、社会に一歩を踏み出せない若者が京都でも多い」とみている。
         サポートステーションは国のモデル事業で、15歳から34歳で、アルバイトも続かないなどの無業の状態にある若者の職業的自立支援が目的。無料の窓口相談などを実施している。協会によると、昨年10月から今年3月末で、相談は本人から583件、家族から243件。事態が深刻で臨床心理士らによる専門相談に至ったケースが273件だった。就労につながったのは7人だった。
         本人からの相談では「何をしてよいか分からない」「過去の人付き合いのトラブルや病のために、働くこと自体が不安」「しんどさを親に理解してもらえず、いつも仕事をしろとかき立てられる」といった声があった。また不登校から30代まで働く機会がなかった人、引きこもり、家庭内の虐待で本人が押しつぶされている例など、深刻なケースもあった。保護者らからは「子どもにどう声をかけてよいのか分からない」などの悩みが寄せられている。
         厚労省は2004年の労働経済白書で、ニート層が全国で約52万人と推計している。
        5月15日9時7分配信京都新聞

        ●いじめ相談電話 開設半年で229件(青森)
         県教委の「いじめ相談電話24」が十一月十四日に開設されて半年が過ぎた。六カ月間に受けた相談件数は二百二十九件で、二月に受け付けが二十四時間体制になってからは相談件数が増え、中でも直接本人からの電話が多くなっている。内容では、いじめに関する相談のほか、友人関係や部活動などについての悩みなども寄せられており、県教委は引き続き「独りで悩まず、ぜひ電話してほしい」と呼び掛けている。
         相談件数は、十一月の開設後、十二月、一月と減少したが、二十四時間体制となった二月に五十一件と急増。その後も三月が四十件、四月が四十一件と推移している。五月(十四日現在)は十七件。
         相談は、平日午前八時半から午後五時半の間は県教委義務教育課で受け付け、時間外は相談員の携帯電話への転送で応対している。時間外に受け付けた件数は、二月が三十一件と全体の六割を占めたほか、三月が十五件、四月が二十三件、五月は十一件に上っている。
         また、相談者は開設当初、保護者ら関係者からの電話が約八割を占めていたが、一月から本人の電話の割合が増え、三月以降はコンスタントに、六-七割が本人からとなっている。
         相談者別の件数は本人百五件、保護者百三件、祖父母など身内十五件、その他六件となっている。
         相談内容別では、いじめに関するものが百二十件、友人に関すること十二件、部活動に関すること七件、不登校と進路に関することがそれぞれ五件など。そのほか、子育てや親子関係、病気や非行などについての相談や意見、提言などもあった。いじめに関しては、ひやかしやからかい、悪口など、言葉によるものが多いという。
         県教委義務教育課は、三月まで八人だった相談員の体制を四月から九人、五月から十人と増強して対応に当たっている。
         相談電話の番号は017-734-9188。
        (東奧日報)2007年5月16日(水)

        ●「たったひとつの命だから」 つなげる思い 収録本に反響 筑後市の市民グループ出版
         「たったひとつの命だから」。1人の少女が書いたこの言葉から、感動の輪が広がっている。福岡県筑後市の市民グループが、この言葉に続くメッセージを広く募集し、朗読会を開催。地元FMラジオ番組で紹介されると、小学生から高齢者まで、幅広い世代から命の叫びが寄せられた。さらに、メッセージを収録した本が先月出版され、全国で反響を呼んでいる。
         ●久留米で20日記念の朗読会 「生きて」願う
         同グループは主婦らでつくる「ワンライフプロジェクト」。代表の童涼景(どうりょうけい)さん(49)は一昨年、重い病気のために利き腕の右腕が不自由になった関東に住む中学生の少女と、知人を通して知り合った。少女が左手でしたためた手紙の文末に書かれていた「たったひとつの命だから」との言葉に、心が強く揺さぶられた。
         「命が粗末にされる事件が多い中で、命を考えるきっかけにしたい」。童さんは、この言葉をつないで、多くの人と思いを共有しようと、友人の主婦や地元の高校生にも呼び掛け、続く言葉を募集した。
         子どもを自殺で亡くし「(息子が)どれだけもがいていたかを想像すると眠れません」という女性は、残された家族の優しさに触れ「たったひとつの命だから みんな生きて 私も生きたい」と言葉を紡いだ。
         体が動かなくなる重い病気を、多くの人の助けを受けて克服したという女性は「たったひとつの命だから、すべての人や物事に感謝し、幸せをわけてあげたい」とつづった。
         寄せられたメッセージは、地元での朗読会やFMなどで紹介され、多くの人の涙を誘った。また64本のメッセージを収録した本が発売されると、石川県の女性から「涙が出ました。朗読会を開きたい」という連絡があり、その後、地元のイベントでメッセージの一部が紹介されたという。
         童さんは「命に対する真剣な思いがさらに多くの人に広がり、生きることに悩み、疲れている人への支えにつながればうれしい」と話している。
         ワンライフプロジェクトは20日午後一時半から、福岡県久留米市諏訪野町のえーるピア久留米で、出版記念朗読会を開く。入場料は大人1000円、高校生以下は500円。問い合わせは同プロジェクト事務局の冨田さん=0942(53)2844。本は地湧(ぢゆう)社刊。1000円(税別)。同社=03(3258)1251。
        (西日本新聞)5月17日17時7分配信