日本で、学校において、通常学級に在籍する「問題な子」の増加（？）として注目され、LD（学習障害）やAD/HD（注意欠陥多動性障害）という診断名が流通するようになって10年近くになるのでしょうか。4、5年前からは、この2つの障害に加えて、広汎性発達障害（高機能自閉症やアスペルガー障害など）の診断がすすんできました。
　文部科学省は、これらの障害を知的には問題のない「軽度発達障害」という新しい「障害」名をつけて、全国に6.3％いる、と調査結果を発表するに至ります。そして、今年4月より、「特別支援教育」なるものがスタートしたところです。
　これら、「発達障害」に対しての理解はまだまだ進んでいるとはとても言えませんが、学校現場では「特別支援教育」のスタートとともに、「そういう障害がある」という理解は広まっているところかと思います。
　ここで気になるのは、LD、AD/HD、広汎性発達障害と3つのグループがある、という理解が進んでしまっていることです。というのは、それぞれの障害が、単独で存在しているケースは意外と少なく、複合しているケースがかなりあることが知られていないということです。広汎性発達障害がベースにありながらも、表面的にLDやAD/HAの症状が目に付き、単独の診断が降りているケースが多々見られます。精神科においてのLD、AD/HDの診断や学校現場での認知が、広汎性発達障害のそれよりも早くから進んでいたことがその理由と考えられます。
　LD、AD/HDと診断を受けているお子さんの中で、人とうまくコミュニケーションがとれなかったり、友だちができない、家では一人でずっと部屋に居続けるなど、対人相互関係に困難さがみられる場合には、広汎性発達障害がベースにあり、複合発症している場合がある、という理解を広める必要性があると思います。「リタリンを処方されて飲んでいるが、パニックが治まらない」といったケースなどは、わかりやすいケースですから、広汎性発達障害の診断ができる医師を再受診されることを考えられた方がいいかと思います。
　次回は「カンナの引っ越しが決まりました」について述べてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

改正少年法が成立、小学5年でも少年院送致の可能性

　刑事責任を問われない１４歳未満の「触法少年」が起こした事件について、警察に強制調査権を与えたうえ、おおむね１２歳以上であれば少年院送致も可能にする改正少年法・少年院法が２５日、参院本会議で可決、成立した。
　「おおむね」は「前後１年以内」とされ、今後は小学５年生でも少年院に送致される可能性が出てきたため、法務省は小学生を想定した少年院の矯正教育プログラムを導入する方針を固めた。
　従来、触法少年が起こした事件では、警察の調査に強制力がなかったが、改正法は、捜索・押収などの権限を警察に与えた。また、処遇する場所は、これまで家庭的な教育環境で「育て直し」を行う児童自立支援施設などに限られてきたが、規律重視の集団生活を送る少年院にも送致できるようになる。
（読売新聞）5月25日14時43分配信

●進路変更や意欲低下、私大中退５万５０００人…全国初調査
　全国の私立大学で１年間に中途退学した学生は約５万５０００人にのぼることが、文部科学省の外郭団体の調査で分かった。
　私立大の中退者数の実態が明らかになったのは初めて。大学全入時代を迎え、各大学による学生の獲得競争が激しくなっているが、学生がキャンパスを去らないような入学後の支援策も課題となりそうだ。
　私立大の中退者の動向に関心が高まっていることから、「日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター」が、昨年実施した２００５年度「学校法人基礎調査」に中退に関する項目を加え、回答をまとめた。
　大学院大学などを除く、ほぼすべての私立大５５０校の中退者は５万５４９７人。在籍した学生約１９３万人の２・９％にあたり、国立大の中退率１・６％（内田千代子・茨城大准教授調べ、０４年度）を上回った。
（読売新聞）5月20日10時59分配信

●年金支給漏れ、社保庁に調査義務…与党が法案に盛り込みへ
　社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約５０００万件が該当者不明となっている問題で、政府は２３日、現在の年金受給者約３０００万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
　与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案（仮称）」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
　与党が法案に調査規定を盛り込むのは、ずさんな対応を繰り返している社会保険庁が確実に調査を行うよう義務づける狙いがある。
　約５０００万件の記録は社保庁が管理するコンピューターに保存されている。調査は、受給者の「氏名」「生年月日」「性別」などの情報で記録を検索し、該当者かどうか特定する。記録が受給者と結びつけば、受け取る年金額が少なくなる「支給漏れ」の救済につながる。
（読売新聞）5月24日3時8分配信

●障害者の在宅就労、県内のＩＴ企業に広がり
　障害者の経済的自立を目指し、パソコンを使って在宅で働く動きが徐々に進んでいる。松本市のＮＰＯ法人「ＳＯＨＯ未来塾」の支援で、ライブドア（ＬＤ）が県内の障害者６人を正社員に雇用。企業側にも障害者雇用率の向上など利点があり、他の情報技術（ＩＴ）系企業も関心を寄せている。一方、より高度な業務を担うための技術向上や、働き手と企業をどう引き合わせるかといった課題も浮上している。
　ＬＤは今年１月、同塾で講習などを受けた２人を正社員に採用した。昨年５月にも４人を採用している。６人は１日８時間、同社が管理・運営するサイト上に誤字脱字がないか、リンク先が正しいかなどを自宅でチェックし、本社にメールで報告する仕事をしている。
　ほかに、同塾への委託で８人が１日４時間を基本にアルバイトで働く。
　２００２年に活動を始めた塾はウェブサイトの製作なども行うが、「民間業者との競合で厳しく、受注はなかなか難しい状況」（青木敏理事）だった。唐沢正明理事長（松本市）が０５年６月、新たな事業展開を求め、都内の同社も含めＩＴ系企業を訪ね業務委託を打診。サイトの閲覧数増加に伴い目視の担当者が必要になっていたＬＤ側は同年８月から試験的にチェックを委託した。
　昨年５月に正社員となった塩尻市の渡辺勉さん（４０）は、自動車の電装部品修理などの会社で働いていた。筋ジストロフィーの進行で１０年ほど前に退職し、２年前からは車いすの生活だ。その中での雇用で「在宅で収入が得られる」と歓迎。バイトの統合失調症の男性は「体調の波に合わせて働ける」と喜ぶ。
　一方、ＬＤ側も「企業の社会的責任としても、通勤費が要らないコスト面でも利点がある」とする。重度障害者２人を含む県内６人を採用後の４月時点の障害者雇用率は２・８９％で、法定基準（１・８％）を超えている。
　ＬＤは、ヤフーや楽天など複数のＩＴ系企業に取り組みを紹介。そのうちの１社、ネット広告代理業のサイバーエージェントは、人数は未公表だが、この４月に在宅で働く障害者を採用したといい、今後も雇用を拡大するか検討するという。
　ＬＤが正社員に雇用した障害者の年収は、高い人で２４０万円程度。未来塾の唐沢理事長は「経済的に自立し、若い人が結婚などの夢を持てる金額」と評価するが、同社編成部サポートグループの高橋誠マネージャーは「軽作業をお願いしている段階」と、能力次第でさらに年収アップも可能との考えを示している。
　こうした企業側の動きに対応するため、未来塾は今月、障害者の在宅就労を狙ったパソコンの基礎知識を学ぶ講習会を長野市内で初めて開催。今後は応用的な内容の講習も行う方針だ。青木理事は「グレードアップした仕事を、逆に企業に提案していけるようになれれば」と話している。
（信濃毎日新聞）5月23日（水）

●介護保険改革　『障害者』との統合を
　介護保険制度の被保険者（保険料負担者）と受給者の範囲の拡大について、厚生労働省の有識者会議の意見が割れた。財源問題を正面から議論せずには前へ進まないことを厚労省は認識すべきだ。
　有識者会議の中間報告は、介護保険制度の被保険者と、介護サービスを受ける受給者の範囲について「将来の拡大を視野に入れ、その見直しを検討すべきだ」という点では一致した。だが、具体的な拡大範囲では二案に分かれた。
　二〇〇四年から始まった介護保険は、被保険者は四十歳以上、受給者は原則六十五歳以上となっている。
　一つの案は、高齢や老化に起因する疾病を対象とした現行制度の基本的な仕組みを維持したうえ、被保険者と受給者の年齢を「三十歳以上」に引き下げる。
　別の案は、年齢制限を撤廃するとともに受給者を高齢、障害など「要介護状態」になった理由を問わずに広げ、介護保険と障害者福祉政策を統合し「普遍化」を目指す。
　介護保険論議が始まった十年前と比べ高齢化は進行し、若い世代の高齢者への理解が以前よりも深まったことや、被保険者と受給者の範囲を一致させるべきとの保険原理に立てば年齢引き下げは理解を得やすい。
　意見が対立するのは「普遍化」だ。「社会連帯」の立場からの賛成に対し、反対意見は医療保険料に上乗せして保険料を徴収する現行方式では、負担増を嫌う若い世代の未納・滞納が増える恐れや、若年者は要介護状態になる確率が低いから障害者福祉を保険で賄うことへの抵抗感があることなどを挙げている。
　厚労省のいうように「普遍化」は、介護保険創設時から目指していた理念だが、今回「普遍化」が浮上した背景には、要介護高齢者の増加のほか、障害者福祉政策の財源の不足を捻出（ねんしゅつ）しようとの狙いがある。
　障害者福祉政策では財源確保の見通しの甘さが指摘されてきたが、財政の辻褄（つじつま）合わせを優先させ「はじめに普遍化ありき」で進めようとするから障害者団体も「個々人によって異なる障害者福祉の多様性が損なわれかねない」と懸念するのだ。
　厚労省がまずすべきことは、高齢者介護、障害者福祉のそれぞれの過去の財政検証、将来見通しを正直に示すことである。
　そのうえで障害を特別視するのではなく「社会連帯」の立場から国民共通の課題ととらえ、できるところから介護保険との統合を目指すべきである。
　社会保障は、保険原理とともに所得の社会的再分配で成り立つ。この原則を忘れないようにしたい。
（東京新聞）2007年5月23日

●＜いじめ判決＞統合失調症に、元同級生らに賠償命令
　広島市立中学校に通っていた当時、同級生４人から暴行などのいじめを受け、統合失調症になったとして、鳥取県内の男性（１９）と両親が、４人とその親、同市、広島県に対して計約２６００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁（能勢顕男裁判長）であった。能勢裁判長は「いじめは長期間にわたり執拗（しつよう）にほぼ毎日行われ、原告の自尊心を大きく傷つけ、多大な精神的打撃を与えた」などとして、元同級生と市、県に計約８３０万円の支払いを命じた。
　判決によると、０１年５月～０２年６月、男性は同級生だった男子生徒４人から、教室前の廊下や職員室近くなどで、首を絞められたり、けられるなどの暴行を受けた。また、万引きをそそのかされ、恐怖心から万引きをしたところ、教室の黒板に「万引き少年」と書かれるなどした。男性は０２年６月から不登校になり、同１１月、統合失調症と診断された。
　男性は、同中教諭はいじめを防ぐ義務があったのに、しなかったとして、雇用した同市と給与を支払う県も訴えていた。
　男性の両親は「息子はいじめについてなかなか親に言えなかった。学校は気付いたら報告してほしかった」と話した。
　広島市教委は「今後の対応は協議のうえ検討したい」との談話を出した。
（毎日新聞）05月24日20時11分

●道徳教育が不徹底、再生会議が「検定教科書」提言へ
　政府の教育再生会議は２５日、現在、小中学校で正式な教科でない「道徳の時間」を、「徳育」として「特別な教科」に位置づけ、国の検定教科書の使用を求める提言を打ち出すことで大筋一致した。
　現状では、学校現場で道徳教育の徹底が十分でないとして、検定教科書の使用による充実が必要だと判断した。６月１日に安倍首相に提出する予定の第２次報告に盛り込む方向だ。
　小中学校での道徳教育について、現行の学習指導要領は、週１時間程度の正規教科でない「道徳の時間」を設け、「思いやりの心を持つ」「生命を大切にする」といった教育を目指してきた。
　しかし、再生会議では、指導要領が定めた授業内容を評価しつつも、「指導に熱心でない教員がいたり、教材も不十分で子供に伝わっていない」（小野元之・元文部科学次官）などの意見が多数を占める。このため、道徳教育を正式な教科とすることを検討してきた。
（読売新聞）5月25日14時43分配信

●教師の事務、外部委託　再生会議２次報告案、教育専念へ負担軽減
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は第２次報告案に、教師の事務作業の外部委託や報告書類の簡素化を盛り込むことが２６日、分かった。教師の負担を軽減し、学習指導や生活指導など「本来業務」に専念してもらうのが狙い。
　第２次報告案では、授業時間１０％増加のため土曜授業の実施や長期休暇の短縮▽「モンスターペアレント」（問題保護者）への対応策として「学校問題解決支援チーム」の設置－などが盛り込まれる。
　こうした提言には教師の負担増が予測される。このため「子供の教育に専念できるよう」に、教師の多忙化の一因となっている事務書類の作成を外部に委託したり、学校事務の共同化、文部科学省や教育委員会などへ提出する書類を簡素化するなど負担軽減をセットにして提言する。
　また、教育現場のＩＴ（情報技術）環境を整備したり、校内ＬＡＮ（構内情報通信網）を充実させるよう提言し、授業準備などが容易にできるようにする。
　文部科学省が行った昨年７～１２月の公立学校教員の勤務実態調査では、残業時間は小学校が月平均約３３時間、中学校は約４４時間に達している。また、約７割が「授業の準備時間が足りない」としており、特に授業以外の仕事が増えたことを指摘する声が強くなっている。
　一方、家庭教育に踏み込むとして批判があった「親学」「子育て提言」については触れず、「親の学びと子育てを応援する社会」の形成を求めるにとどまった。
　第２次報告は６月１日に提出される予定。
（産経新聞）5月27日8時0分配信

●不登校、出社拒否…心癒やして　自立支援学校　秋吉台に開設　技術学び社会参加へ
　引きこもりや不登校、出社拒否に悩む人たちの自立を支援する施設「自分のための学校　秋吉台」が２５日、山口県美東町の町立観光施設・秋吉台リフレッシュパーク内に開設された。秋吉台国定公園の豊かな自然の中で心身を癒やし、本当にしたいことを見つけて技術や知識を身に付けてもらうことで社会参加を後押しする。
　施設は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「山口カウンセリング協会」（園田俊司理事長、同県宇部市）が運営。対象は就学や就労への思いはあっても動けない状態の人で、年齢制限はない。カウンセラーによる相談・指導から、生活に必要な知識習得の手助けに加え、社会復帰後のサポートまで一体的に支えていく。
　教室は同パークの研修棟で、心理カウンセラーらが常駐する。“生徒”の希望に合わせ、建築士、税理士、調理師、パソコンインストラクター、画家ら多彩な分野の専門家を講師に招請。社会や仕事への関心を持ってもらい、学習の手助けも行う。生徒寮は、同町の農業体験施設を活用。“卒業”は、自立のめどがついた段階で、本人との話し合いで決める。
　当面の募集定員は４０人前後。入学金３０万円のほか、学費や寮費・食費などで毎月１０万円が必要。園田理事長は「自分のやりたいこと、できることを見つけ、自立を目指してほしい」と話す。問い合わせは、山口カウンセリング協会＝０８３６（５８）６４４３。
（西日本新聞）5月26日10時8分配信

●下関の女子中生自殺：両親に法務局説明　「調査内容も知りたい」／山口
　下関市立川中中で０５年、３年生の安部直美さん（当時１５歳）が自殺した問題で、安部さんの両親は２５日、直美さんへのいじめを人権侵害と認定して学校と市教委に対策を要請した山口地方法務局から説明を受けた。ただ、人権侵害と判断した理由や調査内容は明かされないまま。父慶光さん（５０）は「（説明を聞きたいという）希望をきいてくれたことは良かったが、調査内容についても知らせてほしかった」と希望した。
　要請措置が報道された翌２３日、慶光さんは法務局下関支局に説明を求めた。その場では「対応できない」と断られたが、夜になって山口地方法務局から「後日、説明する」と連絡を受けた。
　法務局の説明を前に取材に応じた慶光さんは「法務局がいじめを認めたということは（遺族にとっても）意味がある」と胸の内を明かした。ただ、何も知らされていなかったことはショックで、「いつ、どんな調査で何が分かったのか。娘のことは全部知りたい。何らかの形で知らせてほしい」と訴えた。
　また、調査対象に遺族が含まれていなかったため「学校と教育委員会だけが当事者なのか。除外されたような感じがして本当にきつい」。こうした思いを味わうのは初めてではない。学校や市教委が学校事故報告書を作る時も、有識者を交えて市教委が開いた生徒指導推進協議会でも、発言の機会はなかった。
　慶光さんは２５日、聞き取り調査の方法や内容などについても質問したが、期待していた返答はなかったという。同法務局は「両親と話したことは事実だが、内容については言えない」としている。
（毎日新聞）5月26日16時1分配信