4月22日付で相談室カンナの事務所移転予定をお伝えしました。
　予定通り、7月上旬に引っ越しすることになります。
　住所等はまだ公表を控えさせていただきますが、現在、改装工事に入っています。築30数年の鉄筋3階建て、部屋数の多い物件です。電気配線等が古い上に、後から電話やテレビやインターホーン等を付け足しているため、配線工事そのものをやりかえることになりました。壁、クロス、襖、畳等の張り替えはもちろん、和室を洋室に変える工事など、かなり大がかりな改装工事となっています。
　カンナの事務所は、和室を洋室仕様に変え、押し入れを撤去して拡張。現在の面談室と事務室を足したくらいの広さになります。面談スタイルも、テーブルセットをはさんでの近距離での対面スタイルから、クライエントさんにはソファーに座っていただき、私が対面のデスクで応対するという適度な距離感のあるスタイルに変わります。
　引っ越し日や新しい電話番号が確定した後、できるだけ早くお知らせしたいと思います。
　次回は「心療内科から精神科への敷居」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

ネット依存　増える小中生　居場所は「秘密基地」

　インターネットの中に、「居場所」を求める子どもが増えている。うるさい親もいなければ、厳しい校則もない。パソコンのスイッチを入れるだけで、気の合う仲間と話せる“秘密基地”が現れ、住む地域も世代も超えた相手とも知り合える。だが今、友達の実名を書いて立ち直れなくなるまで非難したり、大人も目を覆いたくなるほど過激な性の話題が行き交うケースが増えている。“仮想世界の遊び場”の光と影を探った。
　広島県尾道市に住む中学１年の「ｊｕｎ」（１２）。小学６年の時に会員制サイト・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設した。陸上部に所属し、よく日に焼けているが、口数は少なく、控えめな印象の少年だ。
　午後６時過ぎ、部活動を終えて帰宅すると、大学勤めの父親（４６）の書斎に入って、パソコンのスイッチを入れる。パスワードを入れると、自分で描いた似顔絵と「職業：中学生」「好きなマンガ：こちら葛飾区亀有公園前派出所」などが管理人のプロフィルとして紹介される。会員は１０～４６歳の約２０人。全員のホームページ（ＨＰ）を次々に開く。「ぼくも温泉大好きです！」。大分県の３０代の会員男性の日記にコメントを書き込んだ。
　近所に住む友人ら４人の他は、ゲーム関連のサイトなどで仲良くなった「信頼できる」大人たちを会員として招いた。「さまざまな人とつながりたい」と開設したサイトで、「自分の世界が広がった気がした」と笑顔を見せる。
◇アクセス殺到、学校裏サイト
　「絢です。小６です　Ｈ大好きです！　誰か犯してくれませんか☆」
　インターネットで見つけたサイトの一つに、小学生が書いたとは思えない言葉がいくつも目に飛び込んできた。
　「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板の書き込みの一部。学校の公式ページとは異なり、子供たちが、自分たちだけのために立ち上げたものだ。
　部活動の連絡や定期試験の情報交換などに活用される場合もある。しかし、仮名で書き込めるため、わいせつ画像が横行することも珍しくない。自分の裸の写真を公開する女子中学生すらいる。また「言い争い」がいったん始まると、陰湿な書き込みの応酬が続く。
　子供たちのネット事情に詳しい群馬大社会情報学部大学院の下田博次教授によると、学校裏サイトは現在、少なくとも１万５０００件ある。「大人が発信する有害情報の被害者になる子供たちが有害情報の発信者にもなっている」と下田教授。
　今年４月には、女子中学生への実名の中傷を放置した名誉棄損ほう助の疑いで、学校裏サイトを管理していた大阪市内の会社役員（２６）が大阪府警に書類送検された。書き込んだのは、小学校時代の塾仲間の少女（１３）。名誉棄損の非行事実で少女は児童相談所に通告された。
　裏サイトに使われるのは、無料のレンタル掲示板。画面に出会い系サイトや子供用の下着販売の広告が載るのも珍しくはない。
　掲示板を運営する業者は別のサイトで掲示板の書き込み数の多い順にランキングして紹介。子供たちは、他校の裏サイトに負けまいと競って書き込みをするため、アクセス数が増え、業者に入る広告料も自然と上がる。
　「子供たちが悪質な業者に操られている。ネットを見る子供を持つすべての親は『まさか、うちの子に限って……』という甘い考えを捨てるべきだ」。下田教授はそう警告する。
　◇親子で利用ルール確立を
　子どもたちを有害サイトから守るにはどうしたらよいか－－。ＮＰＯやパソコンメーカーは小中学校に出向き、安全なネット利用法を子どもや親、教師などに紹介するなど対策に力を注いでいる。
　横浜市のＮＰＯ「情報セキュリティフォーラム」は年間１０回前後、主に教師向けにネットの安全利用法を講義する場を設けている。メンバーの寺田慶治さん（５１）は「都市部より地方に住んでいる子どもの方が、ネットにはまりやすい」と指摘する。小中高校生が集まる掲示板を開くと、地方の学校名が目立つ。市街地にゲームセンターや大きな商業施設など遊び場が少ない地方都市の子どもは、ネットでつながりを求める気持ちが強いのかもしれない、と寺田さんは分析する。
　ＩＴ関連企業「ネットスター」（東京都）は昨年１２月、小中学生のネット利用者約４８０人を対象に実態調査を実施。利用環境を尋ねたところ「保護者の目の届かないところでネットを利用している」との答えが８割に上ったという。携帯電話からのアクセスが多い、子どもの実態を反映しているとみられる。
　「ネットは、子どもたちにとって秘密基地みたいなもの」と寺田さんは言う。「『あれはだめ』『これはだめ』と禁止するだけでは、有害サイトへの免疫も作れない。パソコンが苦手な親も、できるだけ子どもに話しかけ、一緒にネット上の歩き方を見極めてほしい」と親の見守り方の重要さを説く。
　また、０２年から子ども向けに「ネット安全教室」を開催するなど、業界内で早くから対策を講じてきたＮＥＣ（東京都）社会貢献室の山辺清和さんも「子どもをネットの世界に１人で置くのは危険。親子で話し合いながら利用する際のルールを作ることから始めてほしい」と呼びかける。
（毎日新聞）5月27日17時11分配信

●＜医師人口比＞日本、２０年に最下位へ　ＯＥＣＤ３０カ国中
　人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
　ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人――の３カ国を上回っているにすぎない。
　一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
　近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
　近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。
（毎日新聞）5月28日3時7分配信

●＜国民生活調査＞世帯所得は１０年間で最低　母子家庭も増加
　母子家庭が全国で７８万８０００世帯に上り、平均世帯人数は過去最少の２．６５人になっていることが、厚生労働省が実施した０６年の国民生活基礎調査で分かった。調査では、１世帯当たりの０５年の平均所得は過去１０年で最低の約５６４万円、家計が「苦しい」と答えた世帯も６割近くに上ることも判明。世帯の小規模化が進み、苦しい生活実態が浮き彫りになった。
　調査は８６年から実施。今回は、昨年６～７月、全国約４万６８００世帯から世帯構成を、約６２００世帯からは所得について聞き取り、その結果を推計した。
　それによると、世帯総数は前年より４９万多い４７５３万で、２０年前と比べ１．３倍に増加。このうち４分の１以上の１２０４万世帯が単身で、２０年間で１．８倍になった。母子世帯は前年より約１０万増え、初めて７０万を超えた。０１年からの５年間で１．３倍に増えた計算だ。反対に３世代同居は全体の１０分の１以下、過去最少の４３２万世帯になった。６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と１８歳未満しかいない家庭は、前年から１１万増えて８４６万世帯だった。
　世帯当たりの０５年の平均所得は前年より２．９％下がり、５６３万８０００円。ピークだった９４年の８５％に下がった。家計が「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年より０．１ポイント上がり過去最高の５６．３％に達した。
（毎日新聞）5月30日20時5分配信

●児童虐待：相談１０８７件、過去最多　前年度比４６％増－－０６年度県受理／兵庫
◇「実の親から」８６％
　県は３０日、明石、西宮、姫路、豊岡の県内４カ所にあるこども家庭センターが０６年度に受理した児童虐待の相談件数が過去最多の１０８７件（前年度比４６％増）に上ったと発表した。身体的な虐待を加えるケースが半数近くを占め、主な虐待者の８６％が実の父母だった。件数の増加について県児童課は「児童虐待への認識が県民に浸透してきたことが大きな要因ではないか」と分析している。
　同課によると、虐待の種別では、「身体的虐待」が４８３件で最も多く、世話を怠る「ネグレクト」が３６２件だった。ののしったり、おびえさせたりする「心理的虐待」が１９２件、「性的虐待」は５０件だった。
　虐待者のトップは実母の６４３件、実父は２９７件で、実父母で８６％を占めた。実父以外の父が８１件で続いた。虐待を受けた子どもの８０％（８６８件）が小学生以下で、うち就学前の子どもが約半数（４４４件）を占めた。
　虐待の相談件数は統計を取り始めた９０年度は２７件だったが、０３年度には１０００件を突破している。
◇神戸市も最多の２８２件
　一方、神戸市が管轄する市こども家庭センター（神戸市中央区）のまとめでも、０６年度の児童虐待相談の総件数は２８２件（前年度比３０％増）と過去最多となった。
　虐待の種別では、「ネグレクト」が１３８件と前年度（５６件）に比べ２・５倍に急増した。同センターは「行為そのものを虐待と認識していない人が多いのではないか」としている。
　また、虐待者別では実父母が２５３件と３年連続で９割を占め、うち実母が８割近い２１３件にのぼった。同センターは「父親の育児参加が少なく母親にストレスがたまり、虐待につながっているのではないか」と分析している。
（毎日新聞）5月31日18時0分配信

●教育再生会議　第２次報告決定　学力向上へ土曜授業可能
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、安倍晋三首相も出席して総会を開き、第２次報告を正式に決定した。緊急性の高い「４つの対応」として、平成１９年度中に学習指導要領を改定し「徳育」を教科化することや、学力向上を目指し授業時間の１０％増を図り、土曜日の授業も行えるようにすることを打ち出した。政府は２次報告を「骨太の方針」に反映させる。
　「４つの対応」はほかに、めりはりのある教員給与体系を実現し、大学の４月入学原則を弾力化して全国立大学に９月入学枠を設定するという内容。２０年４月をめどに教員給与特別措置法を、また１９年度中に学校教育法施行規則をそれぞれ改正するよう求めている。
　現在の「道徳の時間」を大幅に見直し指導内容、教材を充実させる「徳育」に関しては、従来の教科とは異なる「新たな枠組み」に基づき教科と位置付け、「多様な教科書と副教材を機能に応じて使う」よう求めた。数値による成績の評価や教員に対する専門免許の創設は見送った。
　第１次報告で提言されていた授業時間を１０％増やすための具体策としては、夏休みの短縮と活用、１日７時間の授業などを列挙。教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにするとしている。
　１２月に予定される第三次報告に向けた検討課題については、（１）学校や教委の第三者評価制度（２）現行の「６・３・３・４」制のあり方（３）小学校での英語教育のあり方（４）行政が配布した利用券を使い、生徒が自ら選んだ学校に通う教育バウチャー制度－などを挙げた。
　一部から反発を受けた「親学」の提言は、最終的に見送った。
（産経新聞）6月2日8時1分配信

●県人権救済条例：「子ども」テーマに、見直す検討委　関係者ら招く／鳥取
　県人権救済条例を見直す１３回目の検討委員会が３１日、県庁で開かれ「子ども」をテーマに、虐待や不登校児童の支援団体、ＰＴＡ関係者らを招き聞き取りを行った。次回は６月２８日で、８月の完成をめどに答申案を作成する。
　関係者からは、人権侵害例として、子ども間のいじめや虐待、教師の体罰などが挙げられ「子どもたちが相談できる仕組みを」と、学校と家庭以外の第三者機関の必要性が訴えられた。
　委員からは「学校は人権尊重の意識に欠ける」と指摘があった一方で、いじめなどの人間関係にかかわる問題に、第三者が踏み込むことへ、慎重意見が出されていた。
　鳥取大副学長の永山正男会長は「解決には子どもへの理解と高い専門性が必要。本格的、政策的に取り組まなければならない」と話し、条例における救済の限界を述べた。
（毎日新聞）6月1日18時1分配信

●教育相談全般を一括受け付け　高島市教委、対応室を設置
　高島市教委は本年度から、教育全般に関する相談に一括して対応する「教育相談・課題対応室」を設置した。子どもや保護者のほか、教職員や学校管理職からの相談も受け付けるのが特徴という。
　対応室は滋賀県高島市安曇川支所にある市教委事務局内の１室を活用。今年３月まで高島市・湖西中校長だった小林忠伸室長(60)をはじめ、スクールカウンセラーの経験のある相談員が常時３人態勢で、来訪や電話による相談を受ける。
　いじめや不登校、進路、交友関係などの悩みや意見に対し、担当課の垣根を越えて受け付けるのが狙い。秘密は守り、内容によっては県の専門機関を紹介したり、学校と協力して解決にあたる。
　また教職員や学校管理職、一般市民からの相談も受け付ける。４月には約１０件の相談があったが、中にはＰＴＡの組織運営についてのものもあったという。
　小林室長は「わたし自身、学校運営でだれか別の専門家の意見を聞きたいと思ったことがある。気軽に相談してほしい」と話している。
　月曜から金曜の午前８時半から午後５時まで、無料で受け付ける。相談はＴＥＬ０７４０(32)４４０６へ。
（京都新聞）5月29日11時37分配信

●＜災害共済給付金＞学校外での生徒自殺に「見舞金」ばらつき
　独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が、自殺した生徒の遺族に見舞金を支給する際、学校外での自殺については、給付の運用にばらつきがあることが分かった。申請前に遺族が学校側から「学校外なので支払えない」と説明されたり、制度が説明されないケースがある。あいまいな運用に遺族から批判の声が上がっている。
（毎日新聞）6月3日10時25分配信

●いじめ対策：心の教育が何より重要　パンフを改訂、教職員や保護者に配布／徳島
◇昨年の調査で深刻な実態判明－－徳島市教委青少年育成補導センター
　徳島市教委青少年育成補導センターは、いじめ問題の対策をまとめたパンフレット「いじめをなくすために」（教職員用）、「『いじめ』をなくす家庭の手引き」（保護者用）を全面的に改訂した。昨年実施したいじめの調査で、児童・生徒の３人に１人が「いじめを受けたことがある」と答える深刻な実態が明らかになったのを受けて。市立の幼稚園、小中学校の全教職員（１５００部）、全保護者（２万３０００部）に配布する。【深尾昭寛】
　いじめによる児童・生徒の自殺が全国的に相次いだことから、同市教委は昨年１２月、「いじめ問題対策チーム」を設置。小学４～６年生の６８３１人と中学生６４７６人、それぞれの保護者を対象に、無記名で調査を行った。
　その結果、「いじめを受けたことがあるか」という質問に、各学年の３１・９～４２・８％の生徒が「ある」と回答。また、「ある」と答えた生徒への「いじめは解決したか」という質問では、小学生２６・８％、中学生１８・４％が「今も続いている」と回答した。
　一方で、「子どもがいじめを受けたことがある」と答えた保護者は各学年ともおおむね２５％前後にとどまった。児童・生徒と保護者の間で、認識に開きがあることもわかった。
　他にも調査結果からは、▽いじめを誰にも相談していない▽電話相談やカウンセラーなど相談機関の利用率が低い――などの傾向が明らかになった。
　市教委はこの結果を受け、改訂作業に着手。教職員用のパンフ（Ａ４判、２１ページ）では、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識に立ち、学級担任、学年主任、校長・教頭などの役割分担を明確化するよう求めた。
　市教委では「いじめは存在するという基本姿勢に立ち返り、人権意識の育成など心の教育を充実させることが何より重要。学校が中核となり、家庭・地域・関係機関などと手を携え、一体となって取り組みたい」と話している。
（毎日新聞）5月31日13時6分配信

●東海市民病院：小児科に発達障害児専用の分室　あすから診療、個別指導開始／愛知
◇家庭、学校訪問も
　東海市民病院（東海市中ノ池、千木良晴ひこ院長）の小児科に、発達障害児専用の分室が完成、６月１日から診療や個別指導を始める。発達障害の診療や個別指導には、専門医師や医療保育士、臨床心理士などのスタッフが必要で、知多半島の公立病院では、あいち小児保健医療総合センター（大府市）を除き、初めての開設という。
　同病院は、小児科、外科、整形外科など１４科あり、ベッド数は１９９床。外来は１日平均約５００人が訪れる。発達障害は、自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などで、最近マスコミなどでも取り上げられ注目されている。同院でも、０５年度に心理発達外来が開設されたが、初年度は１１８人、０６年度は３３３人と増加傾向にある。しかし、これまでは子供の個別指導まではできず、話を聞くのが精いっぱいだった。
　分室は病院の敷地内に、約３４３２万円をかけ、軽量鉄骨平屋建て延べ約１２６平方メートルの専用棟を建設した。診察室のほか、観察室からガラス窓越しに子供の動きが見られるテスト室、自立課題やグループ学習、調理などができる指導ルーム、スタッフルームなどがある。同院小児科の早川星朗医師（３９）と医療保育士、言語聴覚士、臨床心理士の４人でチームを作り、子供一人一人の特性や現在の水準に合わせ、診断やコミュニケーション、生活スキルなどの指導をする。
　また、スタッフが子供たちの通う幼稚園・保育園や小中学校へ出かけ、訪問指導したり、保護者勉強会なども行う。早川医師は「専門医やスタッフが少ないが、家庭や学校を直接訪問したりして、より適切な診断をしたい」と話している。
　診療は初診、再診とも完全予約制。現在すでに初診で、１年半の待機者が出ているという。問い合わせは同病院（電話０５６２・３３・５５００）。
（毎日新聞）5月31日12時1分配信