思春期の子どもたちにとっての、発達課題として大きなものに、「自己像」の確立・獲得という課題があります。
　競争主義社会にあって、経済的に不安定な家庭や管理主義に走る学校、テレビなどでも何が真実か見抜けないものばかり…。こんな社会情勢の中で、子どもたちが自信と誇り、向上心にあふれる自己像を作り上げていくことは、とても困難な状況であることは否めません。
　だから、せめて子どもたちに関わる大人（家族や教師など）にしてほしいことは、子どもたちのありのままを認めてあげること、どんな小さな事でもチャレンジしたことを誉めてあげること、困難やトラブルを一緒に悩み考えてあげられる関係づくりです。これらの体験をする中で、子どもたちは、自身が愛されている存在であること、自分が時分であって良いんだと自己を肯定する感情を獲得していくことができます。
　現象面を見ての非難・否定は簡単です。しかし、ただ「叱る」のではなく、注意し、しつけとして正しい価値観を伝える、という方向で関わって欲しいと思います。
　認めること、誉めること、意外と難しいものですが、小さなことから始めてみませんか？
　次回は「事務所引っ越し直前に思うこと」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

なぜ、うちの子がピラミッドの上でないのか？保護者とトラブル、訴えられたら…

■先生の訴訟費用保険加入が急増
　学校に対する保護者の理不尽な要求が問題となるなか、仕事に関するトラブルで訴えられた場合に弁護士費用などを補償する「訴訟費用保険」に加入する教職員が急増している。東京ではすでに公立校の教職員の３分の１を超す２万１８００人が加入した。いつ保護者に訴訟を起こされるか分からないとおびえる教師たちの姿が浮かぶ。
　公務員の訴訟費用保険は、職務に関連した行為が原因で法的トラブルに巻き込まれた際、弁護士費用や損害賠償金などを補償する保険。東京では都福利厚生事業団が窓口となり平成１２年から都職員の加入を募集。保険料は月７００円だ。
　事業団によると、加入者は教職員が突出して多く、３月現在で全体の約７割を占める２万１８００人。導入した１２年当時は全体の２割の１３００人だったが、口コミで急速に広まったようだという。同タイプの保険を扱う大手損害保険会社でも、個人で加入する教職員が全国的に目立っているという。
　ただ、実際に都内で同保険が適用され、弁護士費用などが支払われたケースは過去７年間で約５０件といい、不安が先行している面もあるようだ。
　事業団の保険に加入している都内の公立中学の校長は「下校途中に車にいたずらして壊した生徒の親が、修理代などを学校側に求めてくるケースもある。どんなことで訴えられるか分からない」と話した。
■現場苦悩　弁護士と連携「相談窓口」
　教師の自宅に毎晩長時間の電話をかけるなど、理不尽な要求や無理難題を突き付ける保護者たち。対処に悩む教育現場では、弁護士の相談窓口を置いたり、対応マニュアル作りを進めるなどの動きが始まっている。
≪自宅にも電話≫
　大阪のある教師の自宅には、保護者から毎晩電話がかかり、その日の子供の活動を細かく報告させられたという。電話は半年間続き、１時間半に及んだことも。
　このほか、運動会の組み体操をめぐり「なぜうちの子がピラミッドの上でないのか」と抗議されたケース。離婚係争中の配偶者が子供と一緒に下校したことに腹を立て、学校の責任を追及されたケース。体育祭の音がうるさいと損害賠償を請求されたケースも。
　都内の小学校長によると対応した教員が体調を崩すこともあるという。
≪マニュアル≫
　東京都港区教委は今月、教育問題などに詳しい５人の弁護士と契約し、区立小・中・幼稚園でトラブルがあった場合に、校長らが法律上の問題などを相談できるようにした。
　保護者対応で学校と弁護士が連携する取り組みは全国的にも珍しく、区内の中学校長は「いざというときに外部に相談できる制度があるのは安心」と話す。
　大阪市教委は、保護者対応のマニュアル作りを進めている。市内で起きたトラブルをもとに、２０件前後の事例について解決策などを示す方針で、「保護者の要求を無理難題とはねつけるのではなく、相互理解の上に円滑に対処するのが狙いです」と担当者は話す。
　福岡市教委は３年前から、保護者のクレームなどに応じる第三者機関「学校保護者相談室」を設置。校長ＯＢらが電話相談に応じ、学校の負担軽減に取り組んでいる。
≪父親もクレーム≫
　なぜ最近、理不尽な要求が増えたのか。クレーム問題などを考察する「学校保護者関係研究会」のメンバーで、立川第一中学校（東京）の嶋崎政男校長は、「地域のつながりが薄れる中、子供を通じて接点のある学校が、もっとも苦情の言いやすい場所になっているのでは」と分析する。
　嶋崎校長によれば、最近は父親からのクレームも目立つという。中には「解決までの日数を明確にしろ」「数値目標を示せ」などと問いつめるケースも。
　嶋崎校長は「おそらく会社で同じことを言われているのだろう。ただ、保護者にも言い分はある。対立するのではなく、学校と保護者が信頼し合う環境づくりを、地域や教委が一体となって行うべきだ」と話している。
（産経新聞）07/06/17　18:06
【コメント】第三者による介入が不可欠なケースは少なくありません。学校は、「子どもが主人公」であることを、大人は忘れてはなりません。

●親拒んでも１５歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案
　信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会（座長＝大戸斉・福島県立医大教授）は、１５歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。
　「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な１５歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。
　合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織。年内に共通指針としてまとめる。
（読売新聞）6月24日3時11分配信
【コメント】子ども自身の意志の確認ができるといいのでしょうが…。

●＜教育実習費＞学生が学校側に謝金　全国各地で慣例化
　大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に１万～２万円程度支払う謝金（実習費）が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。１３道府県と４政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、徹底されていない実態が浮き彫りになった。
　調査は聞き取りで、４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」（東京都教委）などとして、２７都県教委と１０政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。
　徳島県教委は、今回の毎日新聞調査を機に実態を調べ、学校間でばらつきがあるとして謝金を受け取らないよう通知。今年度受け取った学校には返金するよう求めた。
　また、教材のコピー代や消耗品の経費は実習生が負担すべきだとして、大阪や愛媛、福岡など７府県教委と仙台、京都、神戸の３市教委が実習期間に応じて１週間あたり３０００～７２００円の実習費徴収を要綱などで決めていた（愛媛は期間に関係なく定額９９００円を徴収）。このうち京都市教委は、学生の指導教諭に報償費で金を渡しているという。
　一方、北海道や滋賀県、岡山県など他の道府県教委は「教育実習は大学と受け入れ先の問題」としてルール化せず、受け取りを各学校長の判断に任せている。学校に支払われた謝金を県や市の収入としていない教委も多く、教育現場で不透明な金銭のやりとりが続いているとみられる。指導教諭に渡すケースについては「給与の二重取り」との指摘も出ている。
　現場任せにしている道府県の多くは、受け取った謝金を消耗品の購入代などに充てているとしているが、新潟県教委は、教員が実習生を勤務時間外に指導した場合、校長の承認で手当にすることができるとしている。
　文科省は教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年８月、都道府県教委に出した。
（毎日新聞）6月24日3時7分配信
【コメント】公教育、義務教育課程で「謝金」の授受はあってはならないでしょう。

●年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査
　年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
　会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。
（日経新聞）07年6月24日
【コメント】あり得ないσ(｀´メ∂

●ヤンキー先生、義家氏が自民から、参院選比例区に出馬へ
　自民党は７月の参院選比例区に、政府の教育再生会議担当室長の義家弘介氏（３６）の擁立を決めた。２５日の同党選挙対策本部会議で正式決定する。義家氏は２３日午前、広島市内で開かれた同党の中川秀直幹事長のパーティーで「参院選は教育再生の分け目の戦いとなる。すべては若者のために戦っていく」とあいさつ。その後、記者団に、参院選に立候補する意向を明らかにした。
　義家氏は「ヤンキー先生」として知名度も高く、安倍政権として教育問題を重視していることをアピールする狙いもある。
　義家氏は、暴力事件で高校を退学後、中退者や不登校の生徒を受け入れる高校に入学。大学卒業後、母校の高校で教師になった。その活動を描いた著書がテレビドラマ化されて反響を呼び、横浜市教育委員などもつとめた。
（asahi.com）2007年06月23日13時23分
【コメント】この人には「野」人であって欲しかった。

●京都八幡高内に特別支援学校建設　府教委基本設計　10年春に開校へ
京都八幡高の南キャンパス内に新設する特別支援学校の基本設計のイメージパース
　京都府教委は２０日、八幡・久御山地区に新設する特別支援学校の基本設計を発表した。今春、統合再編した京都八幡高の南キャンパス（旧南八幡高、八幡市内里柿谷）内に建設する。高校と同じ敷地内に、知的、肢体の障害、小中学部、高等部の子どもが通学する特別支援学校を併設するのは全国初といい、高校生と障害のある子どもたちが交流する場も設ける。
　特別支援学校の児童、生徒数は１２０人、施設規模は校舎と体育館を合わせ約１万１２００平方メートル。南キャンパスの北側校舎を高等部の校舎に利用し、エレベーターと通学バスのターミナル、スロープを設ける。格技場は特別支援学校の体育館として使う。
　新設は、特別教室棟と小中学部棟、重度重複障害のある子どもたちが利用する教室の平屋棟。３階建ての特別教室棟は職業訓練教室や図書館、個別学習室を設ける。３階建ての小中学部棟は教室やプレールーム、ランチルームのほか３階に２５メートルプールも作る。肢体不自由や自閉症の子どもが活用する温水水治訓練室も設置する。開校は２０１０年４月の予定。
　南キャンパスには人間環境科介護福祉コースの生徒が今春から通学しており、敷地内には交流広場も作る。府教委特別支援教育課は「障害のある児童や生徒と高校生が日常的な交流を通して自立し、社会参加する力を育てたい」としている。
（京都新聞）6月20日21時29分配信