いよいよ1週間前になってしまいました。まだ、準備はほとんど何も手についていません。
　狭い事務所に、引っ越しようの段ボールセットが積まれているだけです。それはさておき…。
　この相談室を開設して、早いもので2年と3カ月になります。不登校・ひきこもり、気分障害、職場での人間関係に起因する反応性の軽うつ、高機能の広汎性発達障害などをお持ちのご本人やそのご家族と、数多く接してきました。
　一方で、ノンラベルの副代表として、とりわけ高機能の広汎性発達障害などをお持ちのご本人やそのご家族への援助に関わってくる中で、文献などに書かれていない当事者の特性や生きづらさ、ご家族など周辺の方々の関わり方の困難さに直接接してこれたと思います。
　“石の上にも3年”と言われますが、脱サラ、学生生活、先の見えない転身で、経済的な苦しさも多々味わいましたが、そうした負の部分に換えられない今後の方向性を得ることができたと実感することができていることは幸いです。
　今後もさまざまなケースに遭遇し、対応に窮することがあると思いますが、あきらめることなくクライエントさんと（そしてご家族や周囲の方々と）知恵と力を出し合って、状態の改善・緩和に向けて取り組んで行きたいと思います。
　次週は、引っ越し当日であるために、「つぶやき」の更新は、たぶんできないと思います。
　次回は「新事務所はこんなところです」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

「手抜き当たり前の職場、解体仕方ない」社保庁職員が告白

　３０日未明に国会で成立した社会保険庁改革関連法案。社会保険庁を解体し、職員を非公務員化する公法人を新設して出直しを図ることが正式に決まった。そんな中、東日本の社会保険事務所で働く職員が、読売新聞の取材に「手を抜くのが当たり前の職場。解体されても仕方がない」などと内情を証言した。
　職員の告白は、信頼回復への道のりがいかに険しいかを物語る。
　「決められたことをしないから、こんな組織になってしまった」。取材に応じた社保事務所の中堅職員の男性は、解体の運命をたどる自らの職場についてあきらめ混じりの口調で語った。
　男性が社保事務所で働き始めたのは１９８０年代。一通り業務を覚えると、職場の異常さに気づいた。指導してくれた先輩職員が、自分に教えた通りに仕事をしていない。例えば、年金番号をきちんと確認しない、窓口を訪れた人に給付額を丁寧に説明しない、昼休みになると窓口に人が来ても無視する……。
（読売新聞）6月30日11時8分配信

●＜抗うつ剤＞「パキシル」服用の自殺者増加　副作用の疑い
　抗うつ剤「パキシル」（一般名・塩酸パロキセチン水和物）の副作用が疑われる自殺者が０５、０６年度と２年連続で２ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。
　パキシルは世界で発売され、国内では００年１１月から販売。製造・販売元の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」によると、推計売り上げは０１年は約１２０億円で、年々増え０６年は約５６０億円。推定物流ベースでは抗うつ剤全体の約２５％を占め人気が高いという。一方、厚労省の患者調査では、うつ病などの気分障害も増加傾向で、９６年の４３万３０００人に対し、０５年は倍以上の９２万４０００人に上っている。
　厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」によると、同機構への報告が義務化された０４年度以降、パキシルの副作用と疑われる症例のうち、自殺をした「自殺既遂」は０４年度が１件だったが、０５年度は１１件、０６年度は１５件と増加。自殺行動が表れた「自殺企図」も０４、０５年度の各２件に対し、０６年度は２４件に増えた。いずれも０３年度以前は１ケタとみられ、０６年度は厚労省が５月末現在でまとめた。
　増加の原因について、医療関係者によると、処方される患者が増える中、医師が投与後、経過を十分に観察していないことなどが考えられるという。
　一方、同社は「患者が勝手に服用をやめると、病状が悪化する恐れがあり、必ず医師に相談してほしい」と話している。
　田島治・杏林大教授（精神保健学）の話　パキシルはうつ病に有効で、自殺関連の副作用が表れるのもごく一部とみられる。ただ、投与後、最初の９日間は慎重に様子をみて注意が必要だ。また、うつ病を早く見つけ、治療するという流れにのって、軽いうつ状態にまで、すべて薬を投与するのは問題だ。特に若い人の場合、カウンセリングで治るケースも多く、慎重にすべきだ。
（毎日新聞）6月28日3時2分配信

●赤ちゃんのいる全家庭を訪問　守山市、７月からスタート
　滋賀県守山市は２８日、生後３カ月と満１歳の乳幼児がいる市内のすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を７月からスタートする、と発表した。
　子育て中の親が地域から孤立するのを防ぐとともに、児童虐待の早期発見につなげるのが狙い。厚生労働省の交付金事業で、栗東、野洲市などがすでに実施している。
　守山市では初年度の対象家庭は約９００戸で、本年度予算で１４０万円を見込んだ。訪問するのは各地域の民生委員や児童委員ら計１３０人で、保護者の育児の悩み相談にのったり、行政が実施している子育て支援サービスの情報などを提供する。
（京都新聞）6月28日18時29分配信

●「原爆投下しょうがない」　久間防衛相が講演
　久間章生防衛相は３０日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。
　米国が旧ソ連の日本への参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と指摘。
　また「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べた。
（長崎新聞）06/30　13:37

●久間防衛相発言を一斉批判＝野党、原爆投下容認に罷免要求も
　久間章生防衛相が米国による広島、長崎への原子爆弾投下を「しょうがない」と発言したことに対し、民主、共産、社民、国民新の野党4党幹部は30日、「防衛相としてふさわしくない発言だ」（菅直人民主党代表代行）などと一斉に批判した。社民党の福島瑞穂党首は談話を発表し、安倍晋三首相に防衛相の罷免を要求した。
　野党側は7月5日までの今国会会期中に与野党が合意した衆院決算委員会を開き、首相や防衛相の見解をただす考え。参院選に向け、防衛相発言や首相の任命責任も追及し、攻勢を強める構えだ。
（時事通信）6月30日21時1分配信

●自傷で失明、京都府が上告断念　損賠判決確定へ
　自閉症の女性(24)が向日が丘養護学校（京都府長岡京市）に在学中、自傷行為で両目を失明したのは、学校が不適切なカリキュラムを強いたことが原因として、女性と両親が府に損害賠償を求めていた訴訟で、府教委は２７日、約６３００万円の支払いを命じた大阪高裁判決を受け入れ、上告しないことを決めた。女性側も上告しない方針で、判決が確定する。
　女性は１９９０年に同養護学校小学部に転入、運動すると自傷行為をするようになった。６年生だった９４年９月に運動会の練習を機に自傷行為が激しくなり外傷性白内障で両目を失明した。
　一審の京都地裁は「自傷を防ぐのは不可能」として訴えを退けたが、高裁判決は「学校は自傷行為を防ぐ注意義務があった」と判断した。府教委は、「元生徒の失明という不幸な事件に対し、人道的な観点からも長期にわたる裁判を続けるべきではない」として、上告を断念した。
　原告代理人の永井弘二弁護士は「当然の対応だと思う。判決で指摘された通り、障害児だけでなく健常者に対しても個人に見合った教育をしてほしい」と話した。
（京都新聞）6月27日23時29分配信

●中高年女性に広がる「摂食障害」　無理な減量は危険
　中高年の女性の摂食障害「過食症」が最近、目立つようになってきたという。主婦が台所で一日中食べ続けて病気が進行することから、「キッチンイーター」とも呼ばれる。本人も周囲も病気だとは気づかないケースが多く、患者数すらつかめていない。しかし、次第に深刻化し、場合によっては命を落とすこともある。神戸女学院大学人間科学部心理・行動科学科の生野照子教授に、症状と早期発見の方法を聞いた。
　生野教授はまず、安易なダイエットが、過食症の発端になっている場合が多いと指摘。「無理な、過激な、誤ったダイエットはしてはいけません」と強調する。具体的には、ダイエットのために下剤を飲むなど薬を使うことと、「食べても吐けばいい」と考えて実行することだという。
　初めは１錠の下剤から飲み始めても、どんどん量が増え、一度に何十錠も飲む人もいる。一日中、食べ吐きをしている人もいる。「ダイエットだから、明日こそやめられる。大丈夫」と思っているのに、５年も１０年も続いてしまう。
　「気持ちの持ち方でやめられるなら、病気ではありません。やめられないんです。でも、本人は病気だとは思っていない。そして、自分のしていることに罪悪感を感じているので隠し続けます。早期発見、早期治療が遅れてしまいます」
　もともと「思春期痩（や）せ症」といわれた拒食症は、その名の通り、痩せたいという思いが異様に強くなり、ガリガリに痩せてしまう。これに対し、過食症は食べ吐きを繰り返す。
　中高年の女性がなぜ、過食症になるのだろうか。生野教授は「おばさんになりたくない。若く見せたい。太ってしまったら、女としておしまい、と思ってしまっているのでしょうね。若い女性の痩せ願望と比べ、この時期の女性の過食症の一因は肥満恐怖症です」と話す。
　とはいえ、簡単に食べ物が手に入り、食べると「快」状態になるから食べずにいられない。台所で、冷蔵庫の中のものを食べつくしてしまうほどの大食になってしまうが、食べたら非常に後悔して、吐いたり、下剤を飲んだりする。すべてを排出できないから、外見からは摂食障害だとは分からない。でも、栄養バランスは崩れているため、「血液検査などを受ければ、健康状態はガタガタ」だという。
　大量に食べて、一気に排出すると、また大量に食べたくなるという悪循環に陥る。そして、長期間続くと、電解質の異常、慢性の栄養失調状態になり、虫歯や食道炎、心不全など全身に影響が出てくるという。
　「抑鬱（よくうつ）が強くなり、イライラして集中力、記憶力が低下し、心の症状にも出てきます。食べ吐きに長時間費やしてしまい、育児や近所付き合いもできにくくなって、引きこもり状態になることもあります。体、精神、社会性に悪影響が及んでしまうんです」
　摂食障害にならないためには、外見に生きがいのすべてをかけないで、他に楽しみを見つけるよう心がけ、ダイエットのために下剤などの薬を使わず、ダイエットと病気との境を自己チェックリストで知って、賢くなってほしい、という。
　そして、もしかしたら摂食障害かなと思ったら、専門家に受診する。心療内科、精神科、心理相談機関などがいい。専門機関では、心理治療、栄養治療、生活指導のほか、場合によっては服薬も行う。生野教授は、仲間同士で励ましあいながら克服していく自助グループも立ち上げている。
　生野教授は「ダイエットの先には怖い淵（ふち）があって、知らないうちにはまり込んでしまう。健康な美しさを大事にしてほしい」と訴えている。
（産経新聞）6月27日14時41分配信

●ニートの８割「うしろめたい」自覚　就労も１カ月以上経験
　仕事に就かず、学校にも通っていない「ニート」と呼ばれる若者の８割が、１カ月以上の就労経験を持っていることが２８日、厚生労働省の委託調査で分かった。また８割が自分自身の現状を「うしろめたい」と感じていた。厚労省は「単なる就職支援や励ましではなく、孤立化・孤独化を防ぐ継続的な支援が必要」としている。
　調査は、財団法人社会経済生産性本部が実施。ニートの若者の相談に応じる地域若者サポートステーションの利用者４１８人と、集団生活で脱ニートに向けた生活訓練を行う若者自立塾の参加者４０９人にアンケートを行い、専門家会議（座長、宮本みち子放送大教授）が分析した。これほど大規模なニート実態調査は初めてという。
　調査の結果、連続１カ月以上の就労経験のある人は７９％で、就労経験回数は平均２・６回。就職する能力は持ちながら、仕事が続けられずニートに陥ったことが浮かび上がった。
　出身家庭の経済状況については「苦しい」３７％、「普通」４７％、「余裕がある」１４％で、ニートが「裕福な家庭」の出身者の問題ではないことも分かった。
　進学状況は同世代と同水準だったが、高校、大学・短大、専門学校のいずれかの段階で中退していた人が３１％にのぼり、３７％が不登校を経験。いじめを受けた経験は５５％、引きこもり経験は５０％にのぼっていた。
　また、ニートであることについて「うしろめたい」が８３％。「社会や人から感謝される仕事がしたい」も８３％で、多くの人が就業意欲を持っていた。その一方で、８１％が「仕事をしていくうえで人間関係に不安を感じる」と答えた。
（産経新聞）6月28日19時38分配信

●生徒、体罰で不登校に　県立八日市養護学校「指導行き過ぎた」
　滋賀県東近江市の滋賀県立八日市養護学校（西田栄二校長）で高等部２年の男子生徒(17)が、担任の男性教諭(43)から２回にわたって体罰を受け、ショックで学校をほとんど休んでいることが２９日、分かった。同校は「指導に行き過ぎがあった」と認め、謝罪したいとしている。
　同校によると、体罰があったのは５月２８日と６月４日。携帯電話の使用をめぐり学校との約束が守れなかったなどとして、教諭は生徒指導室で生徒と２人きりで指導した。その際に手で頭を数回たたいたり、ひざで脇をけるなどの体罰や、パイプいすをロッカーにぶつけて威嚇するといった行為があったという。
　指導は保護者が担任に求めていたものだったが、生徒はその後、体調がすぐれないとして学校にほとんど行かなくなったという。母親は「体罰はもってのほか。子どもは学校に行くのを怖がっている。学校は行き過ぎのないように一対一の指導はしないと言っていたのに」と憤っている。
　同校によると、教諭は同校が初任地で勤続１０年になり、指導には厳しい面があったという。西田校長は「体罰はあってはならないことで、本人も反省しており、生徒には何とか学校に戻ってほしい」としている。
　県教委も学校側に事実関係の調査を求めており、報告を受けた上で処分などを検討するという。
（京都新聞）6月30日8時59分配信