やっと「つぶやき」の更新ができる気分になれました。

　7月8日午後からの便で事務所の引っ越しをしました。前日までに、本類だけは箱詰めしていましたが（10箱分！）、他の荷物は8日当日の早朝から箱詰め。何とか間に合いました。8日夕方から搬入開始。9日の午前には面談予約が入っていたため、机、ソファ、パソコンなど、当面必要なものだけセット。本類や他の小物類は9日の午後から整理（詰め込み）しました。何とか想定通りの面談室に整ってきています。
　そもそも今回の引越話しは、私が副代表をしているノンラベルの居場所が手狭になってきたことに端を発しています。いくつものテナントや一戸建て物件を見て回りましたが、今ひとつ不満足…、という折りに現在の物件が賃貸に出されました。交通の便は多少不便ですが、鉄筋3階建て、10DK＋ガレージと作業場というもので、アスペルガー障害をお持ちだったりその疑い・傾向のある青年たちの対人関係トレーニングを行う居場所や軽作業、生活リズム確立のための短期入所などのプログラムを取り組んでいく上では好条件の物件でした。ノンラベルの個人面談も増加していることから、私が1部屋をカンナとして借り、かつノンラベルの第2面談室としていくことで話しがまとまったわけです。
　私のデスクからは久世橋とその下流が、クライエントさんの座るソファからは桂川と河川敷の緑、遠くに比叡山が見渡せます。久世橋は大阪と京都を結ぶ国道171号線となっていて、交通量が多く、少々騒音はありますが、窓さえ閉めておけば何とかなりそうです。
　以前の面談は、キッチン用の4人かけのテーブルをはさんでのもので、それはそれで適度な距離感だったのですが、記録を取っているノートが丸見え（！）状態で、いかがなものかと思っていました。今度の対面関係は事務机とソファですので、以前より距離があり、こちらの手元をのぞかれることはなくなりました。
　これからも、クライエントさんの要望を聞きながら、より快適な面談室に改造して行きたいと思っているところです。
　次回は「体験してないことは“わからない”」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜児童虐待＞相談件数が過去最多3万7343件　06年度

　全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が０６年度、過去最多の３万７３４３件（速報値）に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より２８７１件多く、０３年度（２万６５６９件）からの３年間で１万件以上増えた。秋田や京都など、虐待死や児童殺害事件があった地域の増加が目立っている。
　児童虐待の対応件数は９０年度の統計開始以来、増加の一途をたどっている。０５年度から児童福祉法の改定で市町村も虐待相談に応じるようになり窓口は分散されたが、主に都道府県が所管する児童相談所の対応は全体として減っていない。
　都道府県別で急増したのは、親が食事を与えず子供を死なせる事件があった京都府（前年度比７２％増）や福島県（５９％増）、母親が子供を殺害する事件が２件続いた秋田県（４０％増）など。一方、鹿児島県（４２％減）、鳥取県（２４％減）など減少に転じた地域もあるが、厚労省は「市町村が対応を強化し、児相に頼らず解決する事例が増えたため」とみている。
　一方、児童相談所に配置される児童福祉司の数は、地方交付税の基準見直しで増員しやすくなったのを受け、今年４月現在で前年より１２４人多い２２６３人になった。今年度から始まった虐待早期発見を目的とする生後４カ月までの全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）は全国で６８％の市区町村が取り組み、厚労省は「初年度にしては高い実施率」と評価している。
（毎日新聞）7月11日15時3分配信

●保護者の理不尽なクレーム、専門家による支援検討　文科省
　理不尽な要求で学校現場を混乱させる保護者ら、いわゆる「モンスターペアレント」について、文部科学省が来年度から、本格的な学校支援に乗り出す方針を固めた。地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士らによる協力体制を確立し、学校にかかる負担を軽減することを検討している。来年度の予算要求に盛り込みたい考えで、各地の教育委員会にも対策強化を求める。
　文科省が検討している支援策は、保護者から理不尽な要求やクレームが繰り返された際、教育専門家ら外部のカウンセラーが保護者と学校の間に入り、感情的なもつれを解消して問題解決を図るというもの。
　保護者とのトラブルが法的問題に発展するケースもあるため、学校が地域の弁護士からアドバイスを受けられるような協力体制づくりも進める。地域ごとにカウンセラーや弁護士らの支援チームを結成することも検討する。
　教育現場では近年、無理難題を押しつける保護者らが急増。こうした保護者らは「モンスターペアレント」と呼ばれ、校長や教員が話し合いや説得に努めてきた。しかし感情的なもつれなどから問題解決がこじれ、学校にとって大きな負担になることが少なくないという。
　モンスターペアレントについては今月初めの副大臣会議でも取り上げられ、文科省の池坊保子副大臣が早急に対策に取り組む姿勢を示していた。
　文科省幹部は「学校が一部の保護者らの対応に追われて、子供たちの教育活動に支障が出るようになったら本末転倒。各教委が率先して対応に乗り出す必要がある」としている。
（産経新聞）7月9日8時1分配信

●家族４人で月収１０万円　生活保護費求め提訴へ
　２００２年に過去１０年間で最悪の５．４％となった完全失業率は、その後、減少し続け、０３年春に８０００円割れした日経平均株価も１万８１００円を超えた。同年以降の経済成長率は２％台を堅持するなど、各種指標は景気回復を示している。一方で、全国の生活保護世帯は１９９２年度以降、増加の一途をたどり２００５年度に１００万世帯を超えた。景気回復の恩恵を受ける人々と、回復を実感できない人々の格差は広がりつつある。参院選を前に、格差社会の重圧にあえぐ人々の現実を追った。　（安藤恭子）
　「大の大人が三人もいて、生活保護を受け続けると甘えが出る」
　昨年八月、三郷市に住んでいた一人の女性（４９）とその家族が、東京都葛飾区に転居した。翌九月、女性の転居に伴う生活保護の手続きのため、同市の福祉事務所に電話した吉広慶子弁護士は、担当職員の言葉に耳を疑った。
　女性は一年半にわたり、生活保護申請を受け付ける同市の福祉事務所窓口を訪れ、昨年六月に認められたばかり。同市が転居先の葛飾区に女性の生活保護に関する書類を送れば、転居先での保護申請手続きはスムーズに行われるはずだったが、市は手続きをとっていなかった。担当職員はその理由を「本人のためです」と話した。
　女性は急病に倒れた夫と派遣社員の息子、高校生の娘の四人暮らし。女性自身も夫の病気を苦に体調を崩し、収入は息子が稼ぐ月十万円のみ。夫婦の借金に加え、医療費とアパートの家賃だけで月に計約十五万円がかかり、家賃は一年以上滞納を続けた。
　困った女性は、夫が倒れた〇五年一月から約十回、同市の窓口に出向いたが「働きなさい」などと言われ、申請を断られた。吉広弁護士が申請に付き添い、昨年六月に生活保護が認められたが、今度は再三市外への転居を勧められ、九月までに転出した。
　女性は必要な生活保護申請を受け付けてもらえなかったとして、同市に対し、受け取れなかった期間の生活保護費や慰謝料など約一千万円の支払いを求めて近く提訴する。
　女性側は「相談当初から、市は要保護性を把握していたのに、申請をさせなかった」と主張。一方、三郷市福祉課は「相談に来た人には制度の内容を説明し、助言した上で、申請の必要があれば原則受け付けている」とコメントした。
　県社会福祉課によると、県内の生活保護受給者は一九九三年度以降増加に転じ、昨年度の月平均は約五万二千八百人。生活保護費の総額も増え続け、二〇〇五年度は八百九十五億円に上った。
　さいたま市などでは、夫婦（三十三、二十九歳）と四歳児の標準世帯の場合、最低生活費は約十六万二千円。これを申請者の収入が下回り、資産や働く能力などを加味しても、生活が成り立たない場合に不足分が支給される。憲法は二五条で最低限度の生活を保障している。生活保護は、この生存権を保障する最後の砦（とりで）だ。
（東京新聞）2007年7月4日

●日記に「おにぎり食べたい」　生活保護「辞退」男性死亡
　北九州市小倉北区の独り暮らしの男性（５２）が自宅で亡くなり、死後約１カ月たったとみられる状態で１０日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、４月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、６月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。
　市などによると、１０日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。
　男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年１２月７日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月２６日から生活保護を受けることになった。
　だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
　その後も男性は働いていない様子だった。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していたという。
　小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。
　同市では０５年１月、八幡東区で、介護保険の要介護認定を受けていた独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。０６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかった。この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえなかった。
　こうした市の対応への批判が高まり、市は今年５月、法律家や有識者らによる生活保護行政の検証委員会を設置し、改善策を検討している。
（asahi.com）2007年07月11日16時16分

●生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死
　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。
　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。
　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。
　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。
　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。
　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。
　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。
（asahi.com）2007年07月14日20時13分

●作陽学園損賠訴訟：学園、２審も敗訴　２７７０万円支払い命じる－－大阪高裁／岡山
　作陽高校（津山市）在学中、寮で受けた集団暴行が原因で左腕に障害が残ったなどとして、茨城県在住の大学院生の男性（３１）が、同校を運営する学校法人「作陽学園」（倉敷市）を相手取り約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は男性勝訴の１審・神戸地裁姫路支部の判決を一部変更し、同学園に約２７７０万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は９１年５～６月、同校の男子寮で連日、先輩らから殴る、けるなどの集団暴行を受けた。若林裁判長は１審同様、暴行と左ひじの屈伸が不自由になった後遺症との因果関係を認定。また同学園の不法行為についても注意義務違反を認めた１審判決を踏襲した。
　男性は判決を受け「学園は謝罪し再発防止を誓ってほしい」と話した。作陽学園は「判決文を検討し、今後の対応を決めたい」としている。
（毎日新聞）7月6日16時2分

●小学校カウンセラー拡充　いじめなどに対処　専門家会議
　文部科学省の専門家会議は５日、公立中学校を中心に派遣されているスクールカウンセラーを小学校にも広めることや、小学校にも教育相談や生徒指導のための主事を置くことを検討すべきだとする報告書をまとめた。同省は来年度から小学校へのカウンセラー派遣拡充を目指す。
　検討していたのは「教育相談等に関する調査研究協力者会議」（座長・尾木和英東京女子体育大名誉教授）。
　スクールカウンセラーは臨床心理士や精神科医が務め、学校に週１、２回出向く。９５年度から始まり、昨年度は全国で１万１５８校に派遣された。現在は都道府県・指定市に対して国が半額補助する制度で、０６年度は国が当初予算で約４２億円を支出した。
　派遣の内訳をみると中学校は公立の７６．０％にあたる７６９２校に派遣されたのに対し、小学校は１６９７校と７．６％にとどまった。
　文科省の調査によると、カウンセラーが２年以上派遣されている学校では、いじめ、不登校、学校内の暴力行為がいずれも全国平均を上回る率で減少している。
　報告は、不登校やいじめが中学校で急増するものの、原因の根は小学校にあることが多く、小学校での暴力行為は増加傾向にあると分析。これらに対処するためには、小学校高学年を中心にカウンセリング体制の充実が必要だと指摘した。
（asahi.com）2007年07月06日07時39分

●＜いじめ自殺＞見舞い金給付に調査委設置を義務付け
　文部科学省の省令改正で独立行政法人・日本スポーツ振興センター（東京都）の災害共済給付制度が校外でのいじめ自殺にも適用されることになったことを受け、センターが死亡見舞金の給付審査にあたり、学校側に調査委員会の設置を事実上義務付けることが１１日、分かった。今後、自殺した児童・生徒の遺族が給付申請すると、結果的に学校、教委で調査委が立ち上がることになる。
　センターはこれまで、校外で自殺した生徒・児童の遺族には、自殺の原因が校内で起きたいじめであっても給付金を支払ってこなかった。しかし、文科省はいじめ自殺が全国で問題化しているため、６日付で省令を改正。センターも同日付で内部基準を改定した。
　改定した内規では「必要に応じて学校長に照会し報告を求める」と規定。申請様式を新たにつくり、自殺の原因などを書く項目に加え、調査委員会の所見欄を設けた。調査委についての言及は特にないが、文科省学校健康教育課は「（いじめ自殺の場合）申請と調査委員会設置はセット」として、原則として申請には調査委の所見が必須となる。
　早稲田大学の喜多明人教授（教育法学）は「当事者には利害関係があるため、第三者で構成するのが原則だ」と指摘。長女をいじめで亡くしたＮＰＯ「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の小森美登里理事は「指針がなければ調査委が行政寄りになりかねない。遺族の意見を聞きながら調査を進め、得られた結果はすべてオープンにする委員会であるべきだ」と話している。
（毎日新聞）7月12日3時5分配信

●ひきこもり：経験者が家庭訪問、子ども支援－－福岡市が９月から／福岡
◇悩みなど聞き解決へ
　福岡市こども総合相談センターはひきこもりの子どもたちを支援する「思春期ひきこもり等相談モデル事業」を９月から始める。家族の力だけでは回復が難しいとされるひきこもり。経験者の相談員が中心となり、家庭を訪問して外出できない子どもたちの悩みなどを聞き、家族らと解決策を探る。ひきこもりから脱出した経験者が、相談員やボランティアとして支援にかかわるのも特徴だ。
　センターでは０４年度から不登校やひきこもりの子どもたちの個別面談をしたり、自由に活動できるスペースを提供する居場所事業を実施してきた。市内のひきこもり人口は推計で４０００～５０００人とされ、課題は相談さえできない子どもたちの存在だった。
　新しく始める訪問事業は市内の中学卒業後から２０歳までが対象。センター主催の養成講座を受講した思春期訪問相談員（１０～２０人）を家庭に派遣し、子どもの話し相手になりながらひきこもり状態の改善を図る。
　また、センターは２４時間電話相談（０９２・８３３・３０００）を受け付けている。
（毎日新聞）7月10日16時1分配信

●＜ニート対策＞東京都が支援マニュアル作成　来年度から
　東京都は来年度から、ニートや引きこもりの若者対策として、支援団体の間で共有できる独自のマニュアル作成など、新たな取り組みを始める。都内約５８００のＮＰＯ（非営利組織）から先進的な取り組みを集約し、作成に生かす。ニートや引きこもり対策は民間主導で行われているが、指導方法はまちまちで、過去には過度な身体的拘束から入所者が死亡した事例もある。都は有効なノウハウを広めることで、支援の質と量の拡充を目指したいとしている。
　都青少年・治安対策本部は６月、教育や福祉分野のＮＰＯを対象に、若年層（１５～３４歳）向けの自立支援活動の内容についてアンケートを実施。さらに今後、職員が直接視察する。この結果に基づいて有効な支援策と判断した事例を絞り込み、今年度末をめどにマニュアルとして完成させる。
　総務省の推計では、全国のニート人口は０６年度で約６２万人。一方、引きこもりは、本人と社会の接触が乏しいため実態把握が困難で、調査主体により３２～１６０万人と大きく異なっており、「データ不足でどの程度の規模の支援が必要か分からない」（同本部）状況という。
　支援はほとんど民間が行っているが、昨年５月には名古屋市のＮＰＯ「アイメンタルスクール」で、職員らが入寮中の男性を鎖で縛り付けるなどして死亡させた逮捕監禁事件が発生。指導内容の問題が露呈した。運営理念や指導方針、スタッフ数なども団体によってばらつきがあり、一人一人に必要な支援にまでは手が回らない面もある。それでも、家族は受け入れ可能なわずかな施設に頼らざるを得ず、レベルの向上と受け皿の拡大が求められていた。
　東京都立川市の若者支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長は「ひきこもり・ニート支援で共通して大切なのは現場、若者の目線でとらえ、サポートすること。支援に取り組む人も都の取り組みに参加すれば、より効果的な支援の選択につながるのではないか」と話している。
（毎日新聞）7月13日15時4分配信

●中2女子が転落死＝校舎3階窓から、自殺か－滋賀
　12日午後3時45分ごろ、滋賀県長浜市弓削町の市立びわ中学校で、校舎脇に2年生の女子生徒（13）が倒れていると119番があった。発見当時、生徒は意識不明の重体で、近くの病院に搬送されたが、同8時すぎ、脳挫傷などで死亡した。県警長浜署は、現場の状況などから、生徒が校舎3階の窓から飛び降り自殺した可能性もあるとみて詳しい状況を調べている。
　調べでは、校舎3階の音楽室の窓が開いていた。窓は床から高さ約80センチの位置にあり、窓枠には転落防止の棒も付いていた。窓の下には、生徒が履いていたとみられる上履きが並べて置いてあった。
　同校によると、生徒は日ごろから休みがちで、12日は午後に登校。クラスで授業は受けず、保健室にいたという。生徒へのいじめはないとしている。
（時事通信）7月12日22時32分配信