アスペルガー障がいなどの自閉症スペクトラムのある皆さんの中で、「柔軟な対応、臨機応変ができない、または苦手」という方が多くおられます。スケジュールやマニュアルがあって、決まっていることは予定通りにこなしていける訳ですが、突然の出来事や状況の変化があると、どうしていいのかわからなくなり、とりあえずマニュアル通りにやってしまって、回りから苦情が起こる、というケースが少なくありません。時にはパニックを起こしてしまう場合もあります。
　これらは、「想定外」の出来事や状況変化への対応方法を知らないことから生じるトラブルと言っていいでしょう。体験してないことは“わからない”のです。
　幼少期からの、家庭でのしつけや、学校などでの社会的学習場面で、「教える（伝える）側」はきちんと伝えたつもりでも、本人が
自閉症スペクトラムの様々な特性によって、「教えられ（つたえられ）がこと」を理解・獲得できないまま成人になった、というケースがよくあります。基本的な対人関係のマナーやルール、場面に応じた対応のバリエーションやスキルの獲得が、制限されている状態です。
　アスペルガー障がいなどの高機能の広汎性発達障がいの方は、障がい=生き辛さをまわりが見つけにくいために、定型発達者と同じ対応で育て、関わっていくことが多く、本人の「臨機応変ができない」状態が「理解できない」となります。
　体験が乏しいために生じていることですから、対応としては、数多く体験する、が基本になります。日常生活の中で起こった一つひとつの「困った出来事」を分析し、なぜそれが起こったのか、その時どう考えたのか、どう対応すべきだったのか、などを援助者が一緒に語り合う中で、今後そのような場面では「○○の対応の仕方がある」と、別の方法を身につけて行くという地道なトレーニングが必用となります。が、もう一つの特性として、「一度獲得したら継続してできる」というものがありますので、小さなトレーニングをコツコツと積み上げることで、本人も回りも関わりやすくなる、と認識することが大切です。
　次回は「アスペルガー障がいは十人十色」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

発達障害　個別の支援

　　大学も発達障害など多様な学生への対応を迫られている。
　「授業に集中できず、注意した教員に衝動的にペットボトルを投げつけた」「実習で指示されたことと違う作業をすすめ、周囲の学生が困っている」「何度も同じ質問を繰り返して授業が進められない」
　東京都内のある大学のカウンセラーは近年、発達障害の可能性がある学生への対応に苦慮する声を、同僚や他大学の教員からよく耳にするようになった。
　「大学の教員は『あいつはダメだ』とレッテルを張ってしまい、学生の発達障害に思いが至らない傾向が強い。入学時に情報があったらいいのにと思う」
　国立特殊教育総合研究所（当時）が２００５年、大学、短大、高専の学生相談担当者などに行った全国調査では、過去５年間で、７６１校の３０％が、発達障害の診断があるか、疑いがある学生の相談を受けた。
　相談内容の多くが「友人とうまくつきあえない」「時間割の自己管理ができない」など、大学生活上の困難の訴えだ。自由な履修計画やゼミの討論など、高校までとは違う学習環境になじめず、戸惑う様子が浮かびあがってくる。
　上智大学（東京都千代田区）では、保健センターが新入生全員に行っている、心の健康度を診るテストで、悩みを持つ学生の中に発達障害の学生が含まれることが分かってきた。昨年１０月の時点で、学内で把握した発達障害のある学生は可能性も含め２８人で、保健センターで支援している２０人中１４人はテストを機に診断につながったケースだった。
　センターの東桂子・主任医師（５３）は、「教職員の理解が第一」と昨年、発達障害の専門家の講演会や教授会での発達障害の説明会を開いた。その結果、教員からの相談も増えてきたと言う。
　だが、支援の方法は試行錯誤だ。聴覚や視覚障害、肢体不自由の学生に対しては、学生ボランティアなどによる支援が広がりつつあるが、発達障害では抱えている問題に個人差が大きく、具体的に何をすべきかイメージしにくい。学生自身が「周囲に知らせたくない」と希望する場合も多く、学生の集団の中で浮いたまま悩みが改善されない場合も多い。
　情報共有も課題だ。関東地方のある小規模私大では、学生支援室の担当教員が新入生約１５０人全員と面接し、発達障害が疑われる学生の情報を教職員で共有しようと考えた。しかし、「守秘義務」や「個人情報保護」が口実になり、情報が伝わらない現状がある。
　支援室では「情報共有こそ支援の基盤」と考えるが、高校までの生活や指導の実態は大学には伝わってこない。このため、学生や保護者への聞き取り調査で、過去の指導や不登校、いじめ経験などの「カルテ」を作り、個別の支援計画を模索する。
　「大学はいわば、社会へつながる最終関門。排除せず、周囲に理解を広げていくことが重要」と支援室の担当者。大学が、個々の学生の事情にきめ細かく対応せざるを得ない時代に入った。
　発達障害　文部科学省の定義によると、全般的な知的水準の発達に遅れはないが、読み書き計算や推論する能力のうち、特定のものの習得や使用に困難を示す学習障害（ＬＤ）、発達に釣り合わない注意力、または衝動性、多動性を特徴とする注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、特定の事象にこだわりが強い特徴を持つが、知的発達の遅れを伴わない高機能自閉症などがある。何らかの中枢神経系の障害が原因とされている。
(読売新聞)2007年7月17日

●障害者雇用率、中小企業にも「罰金」　未達の適用拡大
　厚生労働省は１３日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員３００人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。納付金は事実上の「罰金」で、大企業に比べ雇用率が低い中小企業の障害者雇用を促す狙いがある。今秋から同省の労働政策審議会で審議を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する考えだ。
　同法では、従業員５６人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけ、未達の場合は従業員３０１人以上の大企業に限り、不足人数１人につき月額５万円の納付金の支払いを課している。
　今回の改正では、この支払い義務を一定規模以上の中小企業にも拡大する。従業員５６人以上３００人以下の中小企業のうち、現在法定雇用率を満たしていない企業は約５５％ある。
　一方で、中小企業は現在、雇用率が４％を超えるか雇用した障害者が６人を超える場合に、基準を上回る障害者１人あたり月２万１０００円をもらえるが、法定雇用率を上回りさえすれば、大企業並みに１人あたり月２万７０００円を得られるようにする。
　だが、経営基盤が弱い中小企業が多いため、支払い義務を拡大する中小企業の規模は今後、検討する。納付金の額も大企業より下げる可能性もある。障害者を受け入れる環境を整えるため、障害者の特性にあった仕事を社内に探し出すチェックシートの作成や、企業と障害者との対話を手助けするジョブコーチ制度への助成金の拡充なども、あわせて検討する。
　中小企業については、７６年に納付金制度を始めた時に、障害者の雇用率が大企業を上回っていたことや経営体力の弱さに配慮し、納付金の支払い義務が免除された経緯がある。しかし、中小企業の雇用率は年々悪化し、０６年も従業員１千人以上の大企業の平均雇用率１．６９％に対し、１００～２９９人の中小企業は１．２７％にとどまった＝グラフ。また、高齢・障害者雇用支援機構による０５年の調査では、「法定雇用率を守るべきだ」との趣旨を回答した中小企業は約４割にとどまり、大企業の９割との差が際だった。
　ただ、中小企業数は大企業の約４．５倍とすそ野が広く、身近な地域で就職を望む障害者には雇用の受け皿として期待も強い。このため厚労省は、納付金の対象を拡大して中小企業の雇用率を改善させることが不可欠だと判断した。
（朝日求人ウェブ）2007年07月13日

●「アルツハイマーの人でもわかる」麻生外相が講演で発言
　麻生外相は１９日、富山県高岡市内で講演した際、国内外の米価を比較する例え話の中で「７万８０００円と１万６０００円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」などと発言した。
　麻生外相は、国内の農産物が高いと思われがちだとしてコメの価格に言及。１俵１万６０００円の日本の標準米が、中国では７万８０００円で売られているとしたうえで「どっちが高いか。アルツハイマーの人でもわかる。ね。こういう状況にもかかわらず、中国ではおコメを正式に輸入させてくれませんでした」などと述べた。
　参院選富山選挙区（改選数１）に立候補した自民の野上浩太郎氏の総決起大会に出席するため、同県を訪れていた。
（asahi.com）2007年07月19日20時16分

●自転車部練習２人衝突死　強豪校の高校生　違法駐車の車に
　十九日午後一時五十分ごろ、千葉市美浜区美浜一の市道で、千葉県立京葉工業高三年で自転車競技部員の須藤哲也さん（１７）＝同県東金市田間＝と高橋匠さん（１８）＝千葉市花見川区畑町＝が、競技用自転車で走行中、道路左側に駐車していた乗用車に衝突した。二人は頭などを強く打ち、間もなく死亡した。
　千葉西署の調べでは、二人は同日午後から部活動の練習をしていた。他の部員二人とともに車道左端を縦一列に並んで走っていたところ、先頭の須藤さんと二番目の高橋さんが相次いで車にぶつかった。ブレーキをかけた形跡はなかった。自転車は時速五十キロ前後の速度だったとみられる。
　車には誰も乗っておらず、違法駐車だった。同署は自動車運転過失致死の疑いで、車を駐車した千葉市の男性（３１）から事情を聴いている。
　現場は片側三車線の見通しのよい直線道路。東京湾に注ぐ花見川河口にかかる橋に近く、周辺に幕張メッセや千葉マリンスタジアムなどの大型施設が集中している。
　同校の自転車競技部は全国大会で上位入賞の経験もある強豪。須藤さんは個人スプリント、高橋さんは団体スプリントの部門で、それぞれ今年の県大会で優勝し、今月末から佐賀県で開かれるインターハイに出場が決まっていたという。
　同部は、道幅が広く交通量が比較的少ないコースを練習コースに指定しており、事故現場も指定コースだった。田辺義博教頭は「安全には注意していたが…。二人は練習に一生懸命で、生活態度も良かった。本当につらい」と肩を落とした。
○関係者「技術もある２人が…」
　「なぜ、技術も冷静さもある二人が止まっている車に衝突して死んでしまうのか」。千葉県内の自転車競技関係者らは、こう口をそろえた。
　高橋さんの知人は「小学生のころからロードレース用の自転車に乗り父親と練習していた。技術が高く、公道走行中も冷静。事故現場にブレーキ痕がないなんて信じられない」と話す。
　二人が乗っていた競技用自転車は、トラック競技用の「ピスト」とみられ、公道を走る場合は後輪部にのみブレーキを装着する。国体出場クラスの選手が乗れば、時速五十キロ以上のスピードが出る。その際、選手は強い前傾姿勢を取る。一列で集団走行する場合、空気抵抗を最小限にするため前を走行する選手を“風よけ”とする。車間は二十センチ以下となる場合もあり、視界は狭い。
　道路左側を走る公道練習の場合、先頭のライダーが「駐車車両あり」など、前方の交通状況を手信号などで後続に知らせるのがアマチュアレーサーでも一般的だ。ただ、ある実業団クラスの元選手は「加速する際や疲労が蓄積した場合、下を向いている瞬間がある」とも指摘する。
　自転車のロードレースを趣味とする記者は、高橋さんと同じトラックで練習した経験がある。事故現場もよく通り、彼の死は人ごとではない。
　警察庁は今年、道交法を改正し、自転車の取り締まり強化と安全に通行できる空間の確保に乗り出した。選手が死ななくて済む環境が、早期に実現することを望みたい。
（東京新聞）2007年7月20日

●「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募
　政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。
　再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳～３９歳の人に限った。
　難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。
（読売新聞）7月22日1時35分配信

●大学の合格実績水増し、兵庫の私立高校でも
　兵庫県西宮市の私立仁川（にがわ）学院高校（永尾稔校長、生徒数約７５０人）が、今春の大学入試で、受験料を負担して生徒７人に関西の有名私立５大学の延べ約５０学部・学科を受験させていたことがわかった。

　７人はうち２８学部・学科に合格したといい、同校は「生徒の獲得競争が激しく、大学合格実績を上げるために２００３年春から行ってきた。今後は改めたい」としている。大学合格実績の水増しが明らかになったのは大阪学芸高校に続き２校目。

　仁川学院高によると、１月の大学入試センター試験前に、成績が優秀だった７人に関西、関西学院、同志社、立命館、甲南各大学の学部・学科を複数受験するよう依頼。保護者から同意を得た上で、大学がセンター試験の結果だけで合否判定する制度を使って出願させた。負担した受験料は総額約１００万円に上るが、生徒側に金品などは渡していないという。同校は５大学の延べ合格者を「１１６人」と説明しており、約２割水増しした計算になる。
（読売新聞）7月22日8時59分配信

●いじめ自殺情報開示　山口法務局、下関の遺族へ
　山口県下関市の市立川中中学校で２００５年４月、３年生の安部直美さん＝当時（１５）＝がいじめを苦に校舎内で首をつって自殺した問題で、山口地方法務局は１８日、行政機関個人情報保護法に基づき直美さんに関する記録の開示を求めていた遺族に対し、調査で把握した情報の一部を開示した。
　同法が定める開示対象は基本的には生存者の情報に限られるが、遺族の心情に配慮したとみられる。法務省によると、いじめ自殺の調査記録などが遺族に開示されるのは初めてという。
　開示された記録について直美さんの母親は「黒塗りの部分が多いが、きちんと調査してくれたと感じた。市教委が誠意ある対応をしてくれればここまですることはなかった」と話した。
　同法務局は、関係者からの調査でいじめの事実を確認し、人権侵害に当たると認定。学校側がいじめを認識しながら適切に対応せず、放置したことを重視し、昨年４月に同校と市教育委員会に再発防止や改善を促した。
　学校側は自殺直後、いじめがあったことを否定したが、直美さんが担任教諭にいじめを告白していたことが判明、約１カ月後に遺族に謝罪した。
　今回の調査記録の開示について、昨年１０月、いじめを苦に命を絶った福岡県筑前町の中学２年森啓祐君＝当時（１３）＝の母美加さん（３７）は１８日、「遺族への情報開示の道が開けたのではないか。遺族は、子どもが亡くなった真相に少しでも近づきたいと思う。できれば（黒塗りではなく）すべてを明らかにしてほしい」と話した。
（西日本新聞）7月18日17時8分配信

●１８人の笑顔　涙誘う　いじめ原因自死　福岡でパネル展
　いじめや暴力が原因で自殺した子どもたちの写真やゆかりの品を紹介するパネル展「ジェントルハートメッセージ」（西日本新聞社など後援）が２０日、福岡市・天神のアクロス福岡交流ギャラリーで始まった。いじめ問題に取り組む川崎市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ジェントルハートプロジェクト」が主催。２２日まで。
　昨年１０月にいじめを苦に自殺した福岡県筑前町の森啓祐君＝当時（１３）、２００４年に中学校で生活指導を受けた際に校舎から飛び降りた長崎市の安達雄大君＝当時（１３）＝ら九州の５人を含む１８人の写真が並ぶ。生き生きとした笑顔ばかりだ。
　「事故にあって寝たきりになりましたが、どんなにつらいリハビリにも弱音を吐かずに耐え、歩けるまで回復したのにリンチにあうなんて…」
　「生まれ変わっても、あなたの母になりたい」
　写真のそばに、それぞれの親がメッセージを添えた。子どもたちがスポーツに打ち込んでいる写真、将来の夢を書いた作文、生前の思い出深い言葉を記した色紙なども展示している。
　福岡市城南区の主婦則元陸子さん（６７）は「写真の子どもたちの顔は皆、笑顔で優しい。希望に満ちた将来があっただろうと思うとたまらない」。そう話し、涙をぬぐった。
　２１日午後１時から「いじめ社会の中の子どもたち」と題し、同ＮＰＯ法人理事の小森美登里さん（５０）と、森君の母美加さん（３７）らが講演。２２日午後１時からは、九州在住の遺族３人によるミニ講演会がある。
　入場無料。アクロス福岡＝０９２（７２５）９１００。
（西日本新聞）7月21日10時7分配信

●都：自閉症にカリキュラム　対人関係指導などに重点－－特別支援教育計画素案／東京
　都教育庁は１７日、特別支援教育推進計画で来年度から１０年度までの３カ年の具体的な取り組みを盛り込んだ、第２次実施計画の骨子案を発表した。都立知的障害特別支援学校では来年度から、知的障害と自閉症を併せ持つ児童・生徒に対応した独自のカリキュラムを全校で導入する。知的障害とは独立した自閉症のカリキュラムを編成するのは全国初という。
　自閉症の子どもに対して、現行は知的障害のカリキュラムだけで指導している。だが、知的障害のカリキュラムは基礎的な生活習慣などを繰り返して指導するため、自閉症の子どもには十分に対応できない面もあった。自閉症のカリキュラムは対人関係や社会性を育てる指導にも重点を置く内容で、同庁は今年度までに９校で試行した。
　来年度は小・中学部を持つ知的障害特別支援学校の全２４校と１分校を対象に、自閉症のカリキュラムに基づき指導できる態勢を整える。全体の児童・生徒約２９００人のうち、自閉症を併せ持つのは約４割という。
　このほか、実施計画は、視覚障害教育と知的障害教育の両部門を併置した学校の設置を新たに打ち出し、久我山盲学校と青鳥養護学校久我山分校の統合を予定している。同庁は骨子案について１８日から９月１４日まで都民の意見を募ったうえ、１１月に実施計画を正式決定する。
（毎日新聞）7月18日11時1分配信