いやあ、とにかく暑いです。猛暑というよりも、酷暑、という言葉がぴったりです。
　先週、自宅の電気代の請求明細がポストに入っていて、「オットー」っと驚きました。過去最高の請求額だったからです。確かにエアコンのお世話になる時間がながかった…(Ｏ.;)。
　そんな中、お盆前後に車で走り回ることになりました。私の実家のある岡山県に長男のお墓があり、13日から15日にかけて墓参りに2泊3日で帰りました。そして、妻方の父の7回忌法要が18日に石川県（能登半島のほとんど北端）であり、17日・18日の1泊2日で帰りました。岡山まで片道約220km、石川までは約400km、都合2カ所の往復で1,240kmを車で走ったことになります。石川は仕事の都合で1泊だったので、さすがにこたえました。
　実は、これくらいしか、この夏について書くことがないのです。車で移動していた日以外は、毎日事務所に通う日々でした。「貧乏ひまなし」とは、私のための言葉のようです。
　さて、夏が終われば秋。秋にはノンラベルの講演会、学習会が9月、10月、11月と続きます。9月の「6周年記念講演会」（野田正彰先生）、10月の「アスペルガー障害を知る学習講演会」（ニキ・リンコさん）はHPで公開されていますので、ぜひご覧下さい。↓
http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/
　次回は「少しの理解とサポートで、発達障害者は立派に働ける」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。今回は盛りだくさんです。

広汎性発達障害…早期診断でサポート

◇周囲の接し方で混乱軽減
　「まわりの子どもと、何かが違う」――。そんな子どもの特異性に親や教育者が気づいた結果、「広汎（こうはん）性発達障害」と診断されるケースが増えてきた。人との交流が苦手という、この障害に対する知識が広がってきたからだ。育児や教育の中での訓練で人間関係を円滑にしたり、社会生活に適応することは可能だ。しかし、正確な理解が進んでいるとは言えず、適切に対応できる医療機関も少ない。
◇育て方は無関係
　「自閉症」「アスペルガー障害」などをまとめて、広汎性発達障害と呼ぶ。自閉症は言語の発達に遅れがあるのに対し、アスペルガー障害では著しい言葉の遅れはない。
　こうした障害を持つ子どもたちは、他者の感情をうまく理解できないので、「太ってるね」などと全く悪気なく言ってしまう。言葉を文字通りに受け取ってしまうので、「その話は置いておいて」と言うと、「何をどこに置くの？」と応じる。アナウンサーやアニメのキャラクターをそっくりまねた話し方をしたりするのは、想像力を働かせることが難しく、物事にこだわりを持ちやすいためだ。
　こうした特徴から、広汎性発達障害の子どもや家族は「親のしつけが悪いからだ」という誤解にさらされてきた。
　実際には、先天的な脳機能の障害が原因と考えられ、育て方とは無縁だ。全人口に占める割合は１～２％にのぼるとされ、男性に多い。
　朝起きて登校するまでにすることの順番を厳密に守るなど、極端な「こだわり」も目立つ。一方で、特定の分野に強い関心を持ち、数学的な思考に優れ、知的水準の高い人も多く、研究者や芸術家として成功することもある。驚異的な記憶力を持つ人もいる。
　自閉症のうち、知的障害がない場合を「高機能自閉症」と呼ぶこともあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）や米国精神医学会の診断基準では、その分類は用いられていない。
◇多い誤診
　広汎性発達障害は、注意力や行動の制御能力が欠ける「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」、読む・書く・数えるなどのうち特定の能力が著しく劣る「学習障害（ＬＤ）」と間違えられることが多い。広汎性発達障害によくある不注意や学習のアンバランスが、一見するとＡＤＨＤやＬＤのように見えるからだ。
　ＬＤと誤診されると、学習能力を改善する訓練に力点が置かれ、人との交流を円滑にする支援はないままになる。
　京都大医学部保健学科教授の十（と）一（いち）元（もと）三（み）さん（児童精神医学）は「専門の医師以外による誤診が頻発している。確定診断までに４～５か所も相談機関や病院を回り、そのたびに診断名が変わった人もいる」と話す。
　他方、専門知識のある医師に患者が集中し、受診まで何年も待つ事態も起きている。「その間に子どもの状態はどんどん変わるし、不適切な教育指導を受けるおそれもある」と十一さんは指摘する。
　早期に正確な診断を受けるには、どうすればいいのか。
　府県や政令市の精神保健福祉センターや発達障害者支援センター、障害者支援部門は医療機関のリストを作っている。そうした情報をもとに、最寄りの病院や診療所を訪ねることを十一さんは勧める。
　医師の診断結果は家族や保育者、教職員らで検討する。そこで疑問が生じ、納得できない場合、その診断は誤りか、不十分な可能性がある。改めて医師と相談するか、別の医師の意見を求めるとよい。
　十一さんは「１歳半健診で可能性のある子どもを見つけようという試みもあるが、早期の診断だけでは意味がない。就学前までに気づいてサポート態勢がとれれば、効果は非常に大きい」と言う。
◇親の理解がカギ
　大阪府立精神医療センター・松心園の児童精神科医師、大石聡（さとる）さんは「親が障害の特性を知れば、子どもの行動の理由がわかり、互いにずいぶん楽になる」と話す。診断の際は、親への説明に特に時間をさいているという。
　「まず、先天的な障害であることを理解してもらい、『自分のせい』という罪悪感を除く。次に、障害の特徴をかみくだいて解説すると、育児で苦労した点が理解できて気持ちが和らぐ。どこに注目すれば周囲との関係を改善してやれるかも見えてくる」
　広汎性発達障害の子どもは聴覚や触覚が過敏になるため、知覚に入る情報を遮断しようと、一つの遊びに没頭する。大石さんによると、「自分を落ち着かせるための理にかなった行動」なので、中断させようとしてしかると、パニックに陥ってしまう。理由を理解し、介入しすぎないようにすれば、その子なりの方法で、周囲と交流を持とうとするようになるという。
　日本自閉症協会大阪府支部の井上ひとみさんは、広汎性発達障害の子どもを持つ。「一見、自分勝手な子どもの言動には本気で腹が立つもの」という。しかし、そこで怒っても、親の感情が理解できない子どもの混乱は逆に深まる。
　「私の場合、障害の特性を教える教室に通い、子どもへの接し方がわかると、腹を立てずにすむことを知った。周囲と交流しやすいよう導く方法も考えることができた」と井上さんは話している。
（2007年8月12日読売新聞）

●発達障害：成人は置き去り　「診断の経験ない」５割、「就労できず在宅」３割
◇大阪・支援機関
　自閉症など発達障害の疑いがあり、日常生活で支障を感じている成人（１９歳以上）のうち、医療機関で診断を受けたことがない人が約５割に上ることが、「大阪府発達障害者支援センター・アクトおおさか」（大阪市淀川区）に寄せられた相談内容の分析結果から明らかになった。就労できずに長期間の在宅生活を送っている人も約３割を占める。発達障害者支援法の施行から２年半。子どもの支援が本格化する一方、置き去りにされている成人障害者の実態が浮かび上がった。
　発達障害は、自閉症のほか、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害などの先天的な脳機能障害。コミュニケーションが苦手などの特徴があるが、知的障害を伴わない場合は本人や家族が気づかないうえ、周囲から「自分勝手な人」などと誤解されがちで、職場になじめず、頻繁に職を変えざるを得ない人が多い。
　センターは０２年度、府の委託を受けて発達障害者や家族の相談事業を開始。０６年度の相談者は約１０００人と、前年度から倍増した。相談を分析したところ、１９歳以上が約３５０人で、このうち「医療機関で診断を受けたことがない」と答えた人は約５割だった。
　また、相談内容は「診断や療育をしてくれる医療機関や、就労支援をしてくれる機関の紹介要請」が約４割を占めた。職業別では、一般就労やアルバイトなど所属先がはっきりした人が約２割なのに対し、不明分を含め約７割は決まった所属先がなく、長期の在宅生活の可能性が高いという。
　センターによると、発達障害者の多くは障害者手帳を持たず、企業に一定割合の障害者雇用を義務付ける法の対象外。診断や診療に時間と手間がかかる割に診療報酬が低く、発達障害を扱う医療機関が少ないなど、問題が山積している。
　２年前にアスペルガーと診断された府内の３０歳代男性の母親（６５）は「息子は障害を受け入れて今春から物流会社で働くようになった。企業の無理解から、障害を隠して就職して結局長続きしない人が多い」と訴える。
　新沢伸子センター長は「子どもの場合は学校があり、親同士が情報交換して支え合えるが、大人は孤立しがち。早期発見が大切な子どもとともに、成人への支援体制の充実も忘れてはならない」と話している。
◇社会で支援必要－－発達障害に詳しい関西医科大付属滝井病院の上野千穂医師（精神神経科）の話
　成人期の診断は、幼少期までさかのぼって成育歴から聞き出す必要があるなど難しさが伴うが、障害として受け入れることで本人も親も不安が和らぎ、周囲の理解も得られる。専門医を増やすだけでなく、社会で支える視点が必要だ。
（毎日新聞）２００７年８月２１日

●＜診療科名削減＞厚労省が見直し案を白紙撤回　学会が猛反発
　医療機関が掲げることができる診療科名を巡り、厚生労働省が「患者に分かりやすい表記を目指す」として、今年５月に公表した基本診療科名を３８から２６に４割削減する見直し案について、同省が事実上白紙撤回していたことが分かった。削減される診療科を専門とする学会が一斉に批判、他の学会も「現場に何の相談もなかった」と反発を強めたからだ。同省は打開策として現在の診療科名の使用を容認する案を各学会に打診したが、患者にとって分かりやすい表記になるかは不透明だ。
　診療科として表記できるのは医療法に基づき３３の医科と四つの歯科、それに厚労相の許可を受けた麻酔科の計３８科。現在は医師であれば自分の専門とは関係なく、どの科の看板を掲げても自由（麻酔科を除く）。患者集めを目的に複数の科を掲げて広告を出す診療所なども目立つようになり、患者から「何か専門が分かりにくい」との苦情が同省などに寄せられている。
　こうした状況を解消するため、同省は５月２１日の医道審議会・診療科名標榜部会に見直し案を公表した。内科や外科など基本的な診療科を残し、より専門的な治療内容を表記する診療科は削減するのが基本。診療科として標ぼうできるの科を２６に絞ったうえで、「ペインクリニック（痛み緩和）」や「花粉症」など得意分野の治療方法を「サブスペシャリティー」（専門性の高い領域）として診療科の下に自由に書き込めるよう“緩和”した。
　しかし、診療科から外された学会や患者団体から見直しを求める要望が続出。その一つ、日本神経学会は「やっと定着したのに。パーキンソン病やＡＬＳなど関連患者団体からも『これからどこに診療にいけばいいのか』と不安が寄せられている」と指摘。
　同学会のある幹部は「さまざまな名称の専門医が雨後のたけのこのようにあふれ、わかりにくいのは事実。しかし、医療の中で神経内科は重い責任を果たしており、削減されるのはおかしい」と、総論賛成各論反対の姿勢だ。
　厚労省は「基本診療科の下に自由表記できるという緩和面の趣旨がうまく伝わらなかった」として、先月、基本診療科名をほぼ従来通り表記できる“妥協案”を水面下で各学会に打診した。しかし、同省が「専門性は自由に表記できる」としているため、専門家からは「広告などで無制限に診療内容を羅列する医師が出てくる恐れがあり、今以上に患者にとって分かりにくくなってしまうのでは」との指摘が出ている。
　医事評論家、水野肇さんの話　診療科名の見直しは正直、何のためにやっているのか理解できない。優先順位から言えば他に産科・小児科の医師不足など、今すぐにやらなければいけない課題は山積している。本当に必要と思うなら、専門家の意見も突っぱねてでもやるべきだが、厚労省の対応はふらふらして自信がないように映る。
（毎日新聞）8月20日3時3分配信

●短時間労働も容認　障害者雇用促進へ法改正
　厚生労働省は２１日、障害者の雇用を促進するため、企業などに義務付けた障害者雇用率について、パートなど週２０時間以上３０時間未満の短時間労働も算定基準に加える方針を決めた。来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する。
　現在、週３０時間以上の常用労働者数５６人以上の企業には、１・８％以上の障害者雇用が義務付けられている。ただ、雇用率にカウントされるのは原則として週３０時間以上勤務の障害者。
　一方、週３０時間以上は困難でも、短時間なら勤務できる障害者も少なくない。実際、求職活動をしている障害者の約４分の１が、週３０時間未満の勤務を希望しているという統計もある。
　このため厚労省は、障害者の短時間勤務も促進する必要があると判断、雇用率の算定基準に短時間労働を原則０・５人分と加算できるよう改正することにした。
　法定雇用率の義務を果たす一助となるため、企業にとっては障害者を雇用するインセンティブになる。
　障害者の派遣労働についても算定方法を見直す方針。現在は雇用主である派遣会社の雇用実績として算定しているが、派遣障害者１人を派遣先と派遣元で０・５人分ずつに分けてカウントする。
　障害者雇用率が達成できていない場合、従業員３０１人以上の企業は不足する障害者数１人につき月額５万円の納付金を徴収される。
（産経新聞）8月22日8時1分配信

●障害者に進学の道　学ぶ作業所開校へ
　養護学校高等部を卒業した障害者らの学ぶ作業所「紀南養護学園（仮称）」が来年４月、社会福祉法人ふたば福祉会が運営する田辺市芳養町の障害者通所施設内に開校する。はまゆう養護学校（上富田町岩田）の育友会メンバーらでつくる「紀南養護専攻科を考える会」が、紀南地方での障害者の「大学」設置を目指して活動を続けてきた。通所施設自体も４月に開所する。
　考える会は、養護学校の卒業生に進学の道を開こうと、障害者の大学に当たる県立の「養護専攻科」（２年間）設置を目指し、昨年９月に発足。高等部卒業後、20歳までの教育の延長を訴えてきた。その背景には、紀南地方の卒業生の場合、作業所や企業に就職する以外、進路の選択肢がほとんどないという状況がある。
　しかし、専攻科を設置している養護学校は県内には１校もなく、全国的にも特に公立は少ない状況。県の財政などを考えても、専攻科設置は「長く、遠い目標」（考える会）。そこで、地域の障害者施設などに協力、助言を求め、専攻科のように集団で、ゆっくり学べる場所としての紀南養護学園の開校に至った。運営は、考える会を中心とした運営委員会に委任する予定。
　田辺市芳養町の市有地の一角に新築される「たがわの杜（仮称）」内の部屋を教室として使う。同施設は、市内で20年近く無認可運営を続けてきた小規模作業所２施設が移転して統合し、運営もふたば福祉会に移る。
　計画案によると、就学資格は同市、上富田町、白浜町、みなべ町などに住む通学可能な人で、原則は養護学校高等部を卒業した18歳以上の人。定員は６人以上10人まで。計算やパソコン、書道、絵画、音楽、スポーツなど自立した社会人になるための授業を用意し、それらを職業や趣味にしている一般人をボランティア講師に招く。
　考える会の出口幸三郎会長は「これからが大変だが、ぜひ地域の皆さんの支援をお願いしたい。この取り組みが実績となり、地域の人たちや行政に専攻科の必要性を認めてもらえると願って、新たな一歩を踏み出したい」と話している。
◇９月に開校記念集会
　紀南養護専攻科を考える会は、開校を記念して９月12日午後１時～２時半、田辺市中屋敷町の市青少年研修センター３階大ホールで研究集会を開く。市と市社会福祉協議会、市教委、紀伊民報後援、はまゆう養護学校育友会、ふたば福祉会協賛。
　和歌山市の障害者地域生活支援センター「ランドマーク」の日下宗紀所長の講演「福祉からの障害者青年期教育―就労までに伸ばしてあげたい、君の力」がある。入場は無料。
　問い合わせは、同会事務局（０７３９・２５・５１５６）へ。
（紀伊民報）2007.8.24

●世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数
　厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。
　同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
　同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。
　今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。
（読売新聞）8月25日2時19分配信

●学校へのクレーム　理不尽な親に対策本格化　解決支援に専門家
　学校に保護者が理不尽な抗議や要求をするケースが全国的に増え、県内でも対策を本格化させる自治体が出てきた。太田市教育委員会は９月に、悪質な事例への対応策に関して助言や指導を行う専門家の組織「市学校問題解決支援隊」を発足させる。また、安中市教委は他県の事例を参考に独自の対応マニュアルを作成、７月に市内２０の小・中学校に配布した。他の教委も、学校や教委が顧問弁護士と連携しながら解決にあたる態勢を整えつつある。
　「子供に掃除をさせるな」「担任の容姿が悪いから代えろ」――。こうした理不尽な抗議や要求を行う保護者は「モンスターペアレンツ（怪物親）」とも呼ばれる。学校の業務に支障が生じたり、教師がストレスで体調を崩すことも多いという。
　県外では、学校が弁護士に助言を求められる「学校法律相談事業」（東京都港区）や、苦情対応専門の教委嘱託職員の配置（岐阜市など）といった具体的な動きが広がり、文部科学省も来年度からクレーム対応の外部委託を一部の県教委で試行させるなど、対策に本腰を入れつつある。
　こうした先進事例にならって太田市教委が導入する「支援隊」は、市人権擁護委員を中心に弁護士、行政相談員を含む６人がメンバー。教員経験者も含まれるが、基本的に第三者の立場で助言し、学校に代わって保護者との話し合いにも応じるという。市教委は「不当な要求や苦情は増えている。学校から相談を受けたら会合を開き、臨機応変に対応したい」と話す。
（読売新聞）2007年8月26日

●小中２０校に手引　安中市教委
　安中市教委が作成した対応マニュアルはＡ４判８ページ。「依存型」「溺愛（できあい）型」など、「モンスターペアレンツ」の類型や特徴を紹介し、７段階の対応の手順や、管理職が果たすべき役割などを説明。教委が市の顧問弁護士を紹介することも明記し、「学校単独では解決が困難。必ず連絡を」と呼びかける。
　前橋や館林など複数の市教委でも「現状では学校と教委が個別に対応するが、顧問弁護士に相談した事例もある」と、クレーム対応に苦慮している。「まず学校が指導内容を保護者や地域にしっかり説明し、理解と信頼を得ることが大事」（高崎市、伊勢崎市など）と、従来通りの基本を重視する意見もあるが、県教委義務教育課は「対応が困難なケースがますます増えることも予想される。学校が安心して専門家に相談できる体制づくりが必要」と、新たな対応策導入を促している。
（2007年8月25日読売新聞）

●就職活動「楽」、4年連続トップ＝漢字1文字で表現－民間調査
　就職活動を「楽」と感じた学生が4年連続トップだったのに対し、内定を取れず「苦」とした割合も急上昇－。就職活動を漢字1文字で表現するアンケート調査から、大学4年生などの間にも「格差社会」が広がっている実態が浮かび上がった。
　就職情報サイトを運営する「毎日コミュニケーションズ」が実施した調査の結果によると、就職活動を表す漢字は「楽」が5．7％で4年連続トップ。「楽に内定がもらえた」「いろんな人に出会えて楽しかった」などの回答が目立った。
　昨年4位（2．6％）だった「苦」は4．7％で2位に急上昇し、苦戦したとの理由が増加。3位以下には「迷」「動」「悩」といった定番が続いた。
　同社の調査では、全体的には昨年より内定が得にくくなった半面、1人当たりの内定保有率は6月末時点で0．26社増の2．29社となった。
　同社は「内定が一部の学生に集中し、2極化している」と分析している。
（時事通信）8月25日15時1分配信

●通信制高校：特区認定、高島にＥＣＣ開設　休校中の椋川分校使い　／滋賀
◇中退者ら受け入れ来春から
　英会話学校などを展開する「ＥＣＣ」（大阪市浪速区）が来春、休校中の高島市立今津西小学校椋川（むくがわ）分校（同市今津町椋川）に通信制高校「ＥＣＣ学園高校」（仮称）を開校する。高校中退者や不登校の生徒などを受け入れ、生徒は年２回、分校で開かれる授業「スクーリング」に参加する。農業体験などで住民と交流を深める計画もあり、市は地域活性化の起爆剤に期待している。【近藤修史】
　市にＥＣＣ側から同分校を利用した通信制高校の設立の提案があり、市が今年５月、株式会社の学校設置を可能にする構造改革特区の認定を内閣府に申請。私立高校の設立認可は都道府県知事の所管だが、市が認可できる「高島環の郷教育特区」に先月上旬、認定された。市によると、教育特区の認定を受けて株式会社が設立した高校は全国に１６校あり、県内では初めて。
　同分校は明治時代ごろの創立。過疎化に伴って児童数が減少し、８９年に休校に追い込まれた。敷地内には、天文台やキャンプ場などの施設があり、地元の管理で林間学校などに利用されてきた。
　開校初年度は、通信制の生徒２００人を受け入れる予定で、生徒は４泊５日のスクーリングで年２回、分校を訪れる。山間部の豊かな自然環境の中での学習が可能。スクーリング中、農林業の体験学習に取り組み、地元住民と交流を深めるプログラムも検討されている。
　市は今秋、学校を認可する見通し。分校は来春で廃校にし、有償でＥＣＣに貸与する契約を結ぶ。賃料は未定。
　開校は来年４月１日の予定。担当の市政策調整課は「豊かな自然の中で、地元住民と交流してもらい、地域活性化につなげたい」と話している。
（毎日新聞）8月24日17時1分配信

●不登校児童、生徒の校外学習を「出席扱い」に
　松江市教委は、不登校や不登校傾向の児童生徒の学習支援を進めようと、自宅での学習支援など校外の学習活動を「出席扱い」とする要項を島根県内で初めてつくった。九月一日施行で、五月一日にさかのぼって適用する。
　市教委は不登校対策の県委託事業で今年五月、市民活動センター（同市白潟本町）内の青少年相談室に訪問指導員一人を配置。同相談室の学習支援員十八人とともに、児童生徒の家庭で訪問型学習支援を進める。家庭での指導ができない場合は、公民館なども活用する。
　学校復帰や社会的自立を目指して学習支援を受ける児童生徒の努力を、学校が評価する仕組みとして「出席」の要件などを盛り込んだ要項をつくった。
　学校側が本人や保護者の希望を受けて、計画的、継続的な学習支援員の指導、ＩＴなどの活用による校外の学習活動の計画を立て、計画や要項に定める要件に沿って学習支援を受けた日を小中学校の指導要録上の「出席扱い」とする。
　昨年度、同市の不登校の小中学生は二百六十二人。小学生七十五人、中学生百八十七人で、それぞれ千人当たり七・一人、三五・〇人と、全国の三・三人、三〇・一人を上回る。
　全国的に登校にこだわらない柔軟な対応の必要性が叫ばれる中、市教委指導課の滝野一夫課長は「全教科を網羅するのは難しいかもしれないが、児童生徒に前向きな気持ちを持ってもらえるように、後押ししたい」と話している。
(山陰中央新報)’07/08/24

●小中教員２万１０００人増員要求
　文部科学省は２３日、来年度からの３年間で公立小中学校の教職員を約２万１０００人増員する計画をまとめた。来年度は校長などの管理職を補佐する「主幹教諭」や事務職員など約７０００人を配置する考えで、経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。
　教職員の負担軽減が目的。文科省の勤務実態調査によれば教員の残業時間は１日平均２時間で、保護者対応などに追われることも多く、生徒と向き合う時間の確保が求められていた。
　ただ、昨年５月に成立した行政改革推進法では、少子化による児童生徒数の減少に伴う教員数の削減が定められており、同法に逆行する増員計画を財務省が受け入れるかは不透明だ。
　来年度予算で要求する義務教育費国庫負担金は、前年度比約３００億円増の約１兆７０００億円。また、学校の事務作業を外部委託する新規事業も盛り込む。国や都道府県の学校に対する調査など事務作業量が多いため、事務処理を手伝う職員を約５００人配置する考えだ。
（産経新聞）8月23日19時51分配信

●県が発達障害者に職業訓練　全国初、就労を支援
　【愛知県】県は２４日、自閉症や学習障害（ＬＤ）といった発達障害者を対象にした職業訓練を開始することを明らかにした。２００９年度までの３年間を予定し、本年度は１０月からスタートさせる。就職に有利なパソコン技術の習得に加え、職業人に必要なコミュニケーション技術の訓練も行う。全国初の取り組みで、初回の募集枠は１０人。今月２７日から募集を始める。
　訓練は、コンピューターでの文書作成や表計算、専用ソフトを使ったホームページ作成作業など。コミュニケーション技術は、あいさつや相手との会話の仕方など対人関係の基本マナーやルールのほか、面接練習なども。企業での研修も予定している。
　訓練は１０月から来年３月までの半年間、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）で行う。指導は４人が当たり、パソコン技術者のほか、臨床心理士などの資格を持つ専門家がサポートするという。授業料は無料。
　発達障害は、全般的な知的発達に遅れはないものの、特定の能力だけが著しく劣ったりする。企業側も、発達障害者を雇用しても障害者雇用促進法で定める雇用率に反映されないこともあり、雇用が進んでいないという。
　今回の訓練は厚生労働省の委託事業で、愛知、新潟県、大阪府で行われる。愛知県就業促進課は「発達障害者の就職を積極的に支援したい」としている。
　募集対象は発達障害者で、就労意欲がある人。年齢制限はない。今月２７日から９月１８日まで募集し、公共職業安定所（ハローワーク）に入校願書を提出する。
　問い合わせは県立岡崎高等技術専門校＝電０５６４（５１）０７７５＝へ。
（中日新聞）8月25日11時56分配信

●障害児教育の課題など探る　丹波養護学校が教職員講座
　障害児教育にかかわる教員や職員を対象にした京都府立丹波養護学校（南丹市八木町柴山）の「夏期講座」が２２日、同市園部町小桜町の市国際交流会館で開かれた。
　夏休み恒例の取り組みで、専門的な知識を深める狙い。口丹波２市１町の小中高教諭や福祉施設、教育委員会の職員ら約３００人が参加した。
　京都少年鑑別所（京都市左京区）の精神科医、定本ゆきこさん(46)が「発達障害と少年非行」をテーマに、鑑別所で診察した少年たちの事例を引き合いにして講演した。
　定本さんは、非行少年の中に、未診断の発達障害の少年がいる事実を紹介し、「発達障害の子は、障害に由来するこだわりなどが原因で、いじめの対象になったりして、社会に対して生きにくさを感じている。そのため、仲間を求めることで犯罪に利用されたり、ストレスから違法行為を犯してしまうといったケースがある」と指摘した。同時に「発達障害そのものが、犯罪の原因になるわけではない」と強調し、その上で「学校や保護者ら、周囲の理解と支援が重要になる」と訴えた。
　また、口丹波の幼小中、同養護学校の教諭ら４人がパネリストになり、「口丹波の特別支援教育の実態と課題」について意見を交わした。
（京都新聞）8月22日20時9分配信

●発達障害児支援へ専門チーム
　広島市は、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害を乳幼児期に発見、支援するため、乳幼児健診充実など体制を強化する。医師らによる専門家チームを新設し29日に初会合を開く。保育士対象の講座で、障害に的確に対処する「発達支援コーディネーター」を養成、公私立保育園計139園に配置する。専門家チームは医師や保健師ら９人で構成。各区の保健センターの健診体制の見直しを検討する。
（中国新聞）’07/8/21