昨日は、折良く面談予約がなかったため、京都精神保健福祉士協会の初任者研修に参加してきました。主題は「倫理綱領」です。
　グループワークを中心に、みんなで考え、語り合いました。「倫理綱領」からイメージする色・形・質感は？　私は、赤、球、柔らかいが重いと答えました。「倫理綱領」を身近なものにたとえると？　私は「枕」と答えました。特に正答はありません。
　さて、本題です。
　相談室カンナとノンラベル副代表という二足のわらじ状態の私は、「休日」というものがありません。先日、今流行の「脳内メーカー」で調べてみると、私の脳内は「休」という字でいっぱいでした。脳は「休養しろ！」と言っているのだろうと解釈しました。
　ノンラベルの居場所援助や日常事務、イベント準備などで平日の昼間は追われます。カンナの活動は平日早朝と夜、土・日に集中して行っています。日曜日・祝日で面談予約のない日だけが、「自由な日」となるわけです。
　でも、そんな生活の中での悩みは、「休みたい」ではなくて、「勉強する時間がない」なんです（良い子ぶっているわけではありません(^。^)。ホント）。
　不登校、ひきこもり、摂食障害、リストカット、抑うつ、強迫神経症、不潔恐怖、触法行為の常習、そして広汎性発達障害…。様々なケースに関わる中で、学習と援助者・医療関係者との交流の必要性を強く感じます。そして、「休み」はおあずけ、となります。とはいえ、疲労感は強く、無理をしているのでしょうが、脳内の過緊張状態が勝っているため、「ゆっくりできない」が起こっているのだと思います。ま、そんな時期もあっていいか、と考えるようにしています。あ、みなさんは、しっかりと休日、休養を取って下さいね。
　次回は「小さな物も近くで見れば大きな物」について考えてみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

発達障害者支援センター「かがやき」設立から2年／京都

◇成人への対応試行錯誤
　京都市発達障害者支援センター「かがやき」（上京区）が、設立から間もなく２年を迎える。これまで子どもの問題として議論されることの多かった発達障害。同センターは、支援が遅れている成人の発達障害者への支援を中心に取り組んでいる。成人の発達障害者の現状と支援の課題を追った。【谷田朋美】
◇周囲の理解、まだ
◆センターの取り組み
　同センターは０５年１１月に設置され、成人に対する相談や就労支援のほか、子どもへの療育支援、企業などへの普及活動もしている。設立当初から通う府内の会社員で、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の女性（４３）は「職場で一つのことに集中できない。仕事がたまって混乱し、パニックになる」と相談。同センターは１週間ごとにするべきことを仕事と私生活にわけて個条書きにし、予定表をつくるよう提案した。女性は月２回の相談時間に、スタッフに手伝ってもらい予定表を作成している。「物事の優先順位や終わっていない作業がひと目で確認でき、仕事中、他のことに気がそれにくくなった。自分の能力の限界も分かってきた」と話す。
◆細かな対応は限界
　一方で、このように月２回のきめ細かな相談支援は限界にきている。現在、スタッフは児童精神科医などの非常勤を含めて１７人。そのうち、心理士や保育士など７人のスタッフが相談支援に応じている。国が基準としている４人を上回るが、新規の相談は約２カ月待ち。０６年度は電話なども含めて約６３０件の相談があり、現在も増加中。この女性のように継続して相談を受け付けるケースもあるが、相談回数は原則１人５回までにせざるを得ない状態だ。副センター長の中山清司さん（４３）は「多くの人が引きこもりや家庭内暴力、２次障害などの問題を抱えており、原則５回では対応しきれない。やむを得ず継続する場合もあるが、スタッフが追いつかず厳しい」と漏らす。
◆就労支援
　０６年度は、情報提供（３０６件）の次に就労（１１４件）に関する相談が多かった。同センターでは、就労相談、ハローワークなどの職業支援施設への紹介、企業へ出向いて障害の説明を行うジョブコーチの派遣などを行っている。
　アスペルガー症候群などと診断され、センターで就労支援を受けた女性（３５）は「障害者就業・生活支援センター（北区）での仕事探しや、会社の面接試験にスタッフが同行して障害について説明してくれ、ほっとした」と話す。紹介された会社に入社したが、職場でコミュニケーションがうまく取れず、数カ月でストレスによるてんかん発作を頻繁に起こすようになり辞めざるを得なくなった。
　「社長は福祉に関心があったが、『かわいそうだから』という感覚だった。少し配慮があればできる仕事を『これはもうやらなくていい』とさせてくれなかった。ジョブコーチも来てくれたが、職場で理解は得られなかった。障害に理解があり、自分の特性を生かせる職場でないと就労は難しい」と肩を落とす。
◆企業などと連携模索
　就労できても、人間関係のつまづきや特性に合わず辞める人も多い。中山さんは就労準備のためのプログラムを作成し、昨年４月に開始。同センターで書類整理や清掃などの仕事を体験してもらい、自身の特性や職場でのトラブル対処法などを一緒に学んでいる。
　中山さんは「当事者の要望にそのつど応えていこうと試行錯誤で支援に取り組んできた。しかしセンターだけでは支援のすべては担えない。就労支援施設はもちろん、研究機関、自助団体、ひいては企業などとの連携を模索している」と話す。
◇支援、個々の特性に応じて　マニュアル対応は逆効果－－十一・京大大学院教授
◆自分を理解する
　ＮＰＯ法人「大人のＡＤＤ（注意欠陥障害）＆ＡＤＨＤの会（ＳＯＡＡ）」理事で、兵庫県在住の広野ゆいさん（３５）は月１回、関西に住む成人の発達障害者が集まり交流する場「関西ほっとサロン」を主宰している。
　広野さん自身、ＡＤＨＤだ。家事がうまくこなせず、夫からあばら骨を折られるなどの家庭内暴力（ＤＶ）を受けた。「生きている価値はない」と言われ続け、じっとしていても疲労骨折するほど極度のうつ状態に。それでも「自分が悪い」と思っていた。００年、ＡＤＨＤについての本を読み、ＳＯＡＡの講演を聴きに行った。「自分はＡＤＨＤだ」と確信したが、病院では「一時の流行」「大人にはない」と門前払い。診断後は、夫から「言い訳するな」などと暴力も受けるようになったが、「診断によって、自分を責めなくてもいいと思えるようになり、楽になった」と話す。
◆交流の場
　発達障害者がくつろげる場所をつくろうと同サロンを立ち上げた広野さん。「当事者同士で話し合うなかで、自分を客観的に見られるようになる。障害の特性や対処法が分かるようになり、うつを克服できた」と話す。今は離婚して２人の子どもを育てる傍ら、発達障害について講演し理解を広めている。
　「成人の発達障害者の多くは障害そのものより、いじめや虐待、ＤＶなどでうつ病や強迫症などを患う２次障害で苦しんでいる。家庭でも理解されない人は多い」と指摘。「まず診断を受け、自分を理解し、居場所を得ることが２次障害を克服する近道。自助グループを居場所にしてほしい」とアドバイスする。
◆府も支援を準備
　今年度中に全国の都道府県、政令都市に最低１カ所、発達障害者支援センターが設置される予定という。府も、京田辺市に府社会福祉事業団に委託する発達障害者支援センターを設け、府内６カ所の社会福祉法人に発達障害のコーディネーターを各１人置く予定だ。８月１日には、府議会議員や府の担当職員らが成人の発達障害者から意見を聴くなど準備を進めている。
　発達障害に詳しい十一元三（といちもとみ）・京都大大学院医学研究科教授は「最も大切なのは、周囲の理解。発達障害があっても、周囲に理解があると適応して生きていきやすくなる。企業へのジョブコーチの派遣や産業医による啓発など、本人の特性に対する理解者をつくっていくことが重要。また、発達障害は千差万別であり、個々の特性に応じた柔軟な支援が必要。一面的な理解やマニュアルによる対応は逆効果になる」と話す。
◆発達障害
◇自殺未遂２割、いじめ被害８割
　自閉症、アスペルガー症候群や学習障害、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの先天的な脳機能障害。コミュニケーションが苦手、能力の極端な偏りなどの特徴がある。しかし知的障害を伴わないことが多く、本人や家族でも障害に容易に気づかないため、周囲に「自分勝手」などと誤解されていじめや虐待を受けやすい。ＮＰＯ法人「大人のＡＤＤ＆ＡＤＨＤの会」が２～３月にホームページ上で実施した調査では、ＡＤＨＤの成人５６人のうち、いじめられた経験があると答えた人は８４％、自殺を試みたことがある人は２１％にのぼり、５２％がうつ病の診断を受けていた。
（毎日新聞）9月2日13時0分配信

●県教委：メールで悩み相談－－来月からＨＰで／栃木
　県教委は１０月から、メールによるいじめや不登校などの悩み相談の受け付け窓口を、県教委のホームページ（ＨＰ）上に開設する。「電話よりもメールの方が相談しやすい」という保護者や子供の声を受けての措置。ＨＰアドレスや相談窓口の愛称は近く決定する。
　県教委生涯学習課によると、県教委では現在、「家庭教育ホットライン」「いじめ相談ホットライン」の二つの電話相談窓口を設置しており、今年４～８月の相談件数は計９７７件に上った。ただ、電話相談の一部には「メールで相談を受け付けていないか」との意見も寄せられ、メール窓口開設のきっかけになったという。メール相談員は、現在の電話相談員が兼務する。
　同課は「電話では話しにくい相談をたくさん寄せてほしい。しかし、メール返信には最長で７日間かかるため、命にかかわる緊急な相談は従来どおりの電話を利用してもらいたい」と話している。
（毎日新聞）9月5日13時5分配信

●＜見舞金＞福岡のいじめ自殺で中２遺族に　省令改正後初
　福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君が昨年１０月、いじめを苦に自宅で自殺した問題で、独立行政法人・日本スポーツ振興センターが、災害共済給付制度に基づく死亡見舞金の支給を決めたことが分かった。遺族らの訴えで文部科学省が今年７月、省令を改正、学校外での自殺も支給対象となっていた。改正後の支給は初めて。
（毎日新聞）9月6日13時54分配信