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        もやっとしたことを相談する勇気を。
        2007/09/30
        人間は、小さく、弱い存在であることを、素直に表明できる社会であって欲しいと思います。
         現代の日本社会は、人間関係において、極めて高度なテクニックを必用としているとともに、「弱さ」を見せることを忌避する傾向を強くもっています。故に、生きづらく、ぎすぎすした、何でも競争、勝ち負け、面白いか面白くないかが価値判断の基準となるような歪んだものとなってしまっています。
         こうした環境の中で、人は、気負いつつも、小さなことで傷つきやすくなっていることも事実です。しかし、それを他者に表明することは、「弱い」自分を開示することになり、「負け」になるという思考パターンができあがってしまっています。これでは、傷ついた精神の袋小路です。
         気持ちが「モヤッ」とした時、それが深傷とならないうちに、気持ちを素直にはき出せる相手の存在が、特効薬である場合が多いと思います。嫌な気持ちを整理し、言語化し、伝え、共感してもらえると、人は安心感を得ます。
         本音を語る勇気、その相手、あなたも見直してみませんか?
         次回は「奥深い精神の分析か、さしあたっての問題解消か」について考えてみたいと思います。
         では、この1週間の気になる記事です。

        新たな貧困層ー知恵を出せば救える

         その日の糧を得るのは、主に短期のアルバイトや日雇いの仕事だ。住む家はなく、インターネットカフェや漫画喫茶の狭い個室に寝泊まりする――。
         そんな「ネットカフェ難民」とも呼ばれる人たちが全国で約5400人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。これまでのホームレスとは違う新たな貧困層が、じわりと広がっている。
         「仕事を辞めて家賃を払えなくなった」「寮や住み込み先を出ざるを得なくなった」。住まいを失い、都会を漂流するような暮らしを始めたのは、たいていはそんなきっかけからだ。
         もともとネットカフェは、パソコンで遊んだり仕事をしたりできる施設だ。それを寝場所にする人が現れたのは、24時間営業し、ひと晩1500円ぐらいまでの低価格で過ごせる店があるからだ。
         生活は綱渡りだ。仕事が途絶えると、所持金はすぐ底をつく。より安く過ごせるファストフード店へ移ったり、時には野宿をしたりする人もいる。
         驚いたことに、こうした暮らしを続けているのは若者だけではない。厚労省の調査によると、20代に続いて多いのは50代の人たちで、全体の2割を超えていた。幅広い年齢層の問題なのだ。
         このまま何の対策もとらずにいれば、貧困層はますます広がっていく。それは本人のためにならないだけでなく、社会を不安定にする要因にもなる。
         厚労省も事態を重くみたのだろう。来年度から専門の相談窓口をつくり、仕事の紹介などに乗り出す。
         それは大いに歓迎だが、職探しを支援するだけでは足りない。
         ネットカフェなどで寝泊まりする人が相談窓口やハローワークへ行く場合、たいていは仕事を休まなければならない。すると、たちまちその日の生活費に困ってしまう。求人を見つけても履歴書に書く住所がない。だからといって、先に住まいを探そうとしても、アパートを借りる敷金がない。
         大切なのは、生活を安定させる手だてを全体として考えることだ。家賃の安い住宅を用意したり、住み込みの仕事を紹介したりするなど、住まいの確保を手助けするのもその一つだ。一時的に必要な金を工面できるよう、低利の貸付制度もほしい。仕事が見つかるまで、生活保護制度を活用することも考えられる。
         国や自治体だけでなく、民間の手や知恵も差し伸べられれば、さらに目配りのきいた支援になるかもしれない。もちろん本人の努力が欠かせないが、少しの手助けで生活の基盤さえ整えば、安定した生活や自立につなげられるはずだ。
         見過ごせない問題はまだある。厚労省の調査では、こうした暮らしをする人たちの多くが、年金や健康保険に入っていなかった。このままでは、厳しい生活が将来にわたって続くことになる。
         格差社会を象徴する課題でもある。手遅れにならないよう対策を急ぎたい。
        (asahi.com)2007年09月25日(火曜日)

        ●ニート支援拠点を倍増へ、全国100か所に…自宅訪問も
         政府は来年度から、進学も就職もせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者を支援する「地域若者サポートステーション」を現在の50か所から100か所に倍増し、ニート支援を強化する。
         これまでの対策は、相談を受けて支援に乗り出す“待ち”の姿勢だったが、積極的に関与する路線に転換することにした。今後は、相談員が若者を訪ねて自立支援を行ったり、地域のニートの存在を把握する支援体制づくりを目指す。
        (読売新聞)9月23日23時28分配信

        ●<奈良放火殺人>草薙さん会見「違法性の認識ない」と強調
         奈良県田原本町の医師宅で起きた放火殺人事件で、長男(17)=中等少年院送致=の供述調書を引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」を執筆したフリージャーナリスト、草薙厚子さんが23日、東京都内で会見し、捜査資料の一部をカメラ撮影したことを明らかにしたうえで、「違法性の認識は全くない」と取材の正当性を訴えた。
         今月14日に奈良地検が、長男の精神鑑定医や草薙さんの関係先を、調書を漏らした秘密漏示容疑で家宅捜索して以降、草薙さんが公の場で発言したのは初めて。
         草薙さんは「少年が事件を起こした動機や背景を書いた。一番いい方法は肉声を出すことだと思った」と調書引用の正当性を強調。調書の入手方法については、ある人物から許可を受けて閲覧し、一部をカメラで撮影したと説明し、「金銭の提供などはなく、正当な取材活動だ」と主張した。
         その一方で、少年の親族らが「人権への配慮を欠いている」などと批判していることに関して、「私の思いが至らず、心よりおわびしたい」と謝罪の意思も示した。
         また、草薙さんは「奈良地検の事情聴取に取材源は秘匿しており、今後も言うことはない」と述べ、「鑑定医に調書の写しを見せてもらったと供述している」と報じたNHKを相手取り、損害賠償や訂正放送などを求める訴訟を近く東京地裁に起こすことも正式に表明した。
        (毎日新聞)09月23日19:52

        ●<京都父殺害>逮捕の次女「ギロチンにしようと…」
         京都府京田辺市で府警南署交通課の巡査部長(45)が自宅で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された専門学校生の次女(16)は「父親の女性関係に数年前から疑念を抱いていた。(フランスで発明された処刑道具の)ギロチンにしようと思った」と、府警の調べに対し供述していることが、24日、分かった。父親への不信を募らせた末に殺害したとみられる。一方で、手おので首を切りつけるという残虐さとの隔たりもある。25日で事件から1週間。動機解明にまだ時間がかかりそうだ。
         これまでの調べで、次女は事件5日前の13日、自宅近くのホームセンターで手おのを購入。自室に隠し、殺害実行の日をうかがった。18日について、「この日だったら勤務先に迷惑をかけないと思った」と供述。巡査部長が休みの日を狙ったようだが、実際は17日が公休、18日は日勤予定で、勤務日を勘違いしたとみられる。ある府警幹部は「1日迷惑掛けなくても、その後は迷惑がかかる。子どもだけに先がみえていない」とし、殺害計画の周到さと考えの幼稚さの交錯を見て取る。府警は、次女の供述を裏付けるため、巡査部長の女性関係についても調べを進めている。
         府警は次女の部屋から、ゴシック・ロリータ(ゴスロリ)と呼ばれる、黒を基調に中世ヨーロッパの美術様式をイメージしたファッションを描いたデザイン帳を押収した。
         こうしたことや、次女が「ギロチンにしようと思った」と供述しているしていることについて、野田正彰・関西学院大学教授(精神病理学)は、「父に対する憎しみが高まっていったのが基本にあり、ゴスロリのイメージが殺害の形態を修飾した。だが(凶器におのを選んだのは)弱い者が強い者に対抗するには包丁や首を絞めるのではだめで、決定的なものでないといけないという合理的判断だ」と分析する。
         元家裁調査官でNPO法人「非行克服支援センター」の浅川道雄副理事長は「一般的に、子どもによる親殺しは一種の自殺行為。現状が耐え難く、行き詰まりを感じて自分の成り立ちの根源である父親を殺して自己否定しようとしたのでは」と話している。
        (毎日新聞)9月25日3時3分配信

        ●<長野殺人未遂>中学生次男「父の交友関係悩み」おので切る
         24日午前2時5分ごろ、長野県辰野町の無職の男性(44)方から、「夫が血を流して倒れている」と男性の妻から110番通報があった。警察官が駆け付けると、男性がふとんの上にあおむけに倒れ、病院に運ばれたが頭を4、5カ所切られ重傷。男性の中学3年の次男(15)が同2時20分ごろ、自宅から約1.5キロ離れた交番に1人で出頭し「父親の頭をおのでたたいた」と話したため、県警岡谷署は次男を殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。次男は「父親の交友関係で悩んでいた」と話しているといい、同署で動機を詳しく調べる。
         調べでは、次男は同日午前2時ごろ、1階居間で1人で寝ていた父親の頭を刃渡り約15センチの手おので数回切りつけ、殺害しようとした疑い。頭の傷は長さ最大25センチあり、骨に達した傷もあった。
         少年は事件直後に家を出て交番に歩いて行ったとみられ、白いTシャツと黒ズボンを着ていたが、靴は履かず靴下姿。凶器とみられるおのを、手に持っていたという。
         近所の住民によると男性方は夫婦のほか、長女、高校生の長男、次男、小学生の三男の6人暮らし。男性は最近失業していたという。
         少年が通う中学の校長は「落ち着いた生徒。家庭や友人関係の悩みなどは把握していない。起きてはいけないことが起きて驚いている」と話した。
         現場は畑と住宅が混在する閑静な住宅街。近所の住民は「子供の面倒をよく見るいい家族に見えた」と話している。
        (毎日新聞)9月25日3時7分配信

        ●民間の平均年収434万円、9年連続減…景気回復及ばず
         民間企業で働く人が2006年中に得た平均給与は前年を2万円(0・4%)下回る434万9000円となり、9年連続で減少したことが27日、国税庁の実態統計調査でわかった。
         同庁の別の統計では、企業の業績アップや地価の上昇を反映し、土地の貸し付けなどに伴う不動産所得が8年連続で、株などの配当所得も3年連続で前年を上回っているが、サラリーマンの給与には景気回復の影響が及んでいないようだ。
         昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比9万人(0・2%)減の4485万人、給与総額は同1兆2626億円(0・6%)減の195兆153億円だった。
         給与が1000万円超の人は224万人で前年より9万人増えたが、300万円以下の人も前年より49万人増えて1741万人となり、給与所得の格差は拡大した。
        (読売新聞)2007年9月27日19時13分

        ●引きこもり支援で賠償命令=時効認めず逆転判決-名古屋高裁
         不登校や引きこもりの子供の支援事業で知られる長田百合子さんらを相手に、福島県いわき市の男性(21)が施設に軟禁されるなどして精神的苦痛を受けたとして、500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は、賠償請求権の時効(3年)成立を理由に訴えを棄却した昨年12月の一審名古屋地裁判決を変更し、長田さん側に100万円の賠償を命じた。
         青山裁判長は、長田さんらが男性の同意を得ずに、自宅から連れ出す様子をテレビ局に撮影させるなど、一部に違法行為があったと改めて認定。賠償請求権の時効については「男性の母親が請求できる状態になったのは施設との契約を解除した時点で、成立していない」と指摘した。
        (時事通信)9月26日21時0分配信

        ●引きこもり克服へ共同生活 京の団体がプログラム
         引きこもりの人が共に過ごし、自立を目指す短期入所プログラムを、今月から京都の市民団体がスタートさせた。協力し合って炊事や清掃にあたり、参加者が一歩踏み出すきっかけの場を目指す。
         新しい取り組みを始めたのは引きこもりや不登校の親子でつくる「京都ひきこもりと不登校の家族会・ノンラベル」(京都市南区)。これまで相談事業などを通して対人関係の苦手な人の「居場所づくり」に力を入れてきた。他方、昼夜逆転の毎日を送っている人に対し、生活リズムを整え、誰からも否定されることなく胸のうちを語り合う場として、宿泊を組み入れた活動を模索してきた。
         新たな活動拠点としてこの夏、宿泊用の部屋や広い台所を備えた民家を京都市南区に確保した。短期入所プログラムの定員は18歳以上の男性5人で、初年度は京都府の委託事業として助成も受けた。
         参加者は同じメンバー、スタッフと1泊2日の生活を5カ月間に9回繰り返す。先ごろあった第1回目の宿泊では1日の過ごし方をみんなで決め、スーパーへ買い物に行き、野菜いためを作って、みんなで食卓を囲んだ。朝早く近くの河川敷を清掃。トランプで盛り上がり、卓球もして、汗をかいた。
         1泊2日を一緒に過ごしたノンラベル代表の田井みゆきさんは「人を見て学ぶことは多い。みんな同じ悩みを持つ人同士、安心できる環境で共に生活し、自分を見つめ直してほしい」と話す。
        (京都新聞)9月25日15時29分配信

        ●<リタリン>「監視強化を」患者の家族ら厚労省に要望書
         向精神薬「リタリン」の乱用問題で、依存症に苦しむ患者を抱える家族が26日、適応症のない患者にリタリンを処方している医師や医療機関について、チェック機能や行政処分の強化を求める要望書を厚生労働省に提出した。リタリンの製造・販売元がうつ症状への適用を自主的に削除する方針を決めたが、家族は「患者の求めに応じて不必要な処方をする医師が後を絶たず、抜本的な対策が必要だ」と訴える。
         要望書を提出したのは、依存症の治療機関を紹介したり、家族同士の交流を支援する活動を続けている家族会のメンバーら。要望は(1)東京都などが立ち入り検査した東京クリニック(新宿区)など、リタリンを不適切に処方した疑いがある医療機関の医師に対し医道審議会で厳正な処分を行う(2)同審議会の処分根拠として、従来の刑事や民事の判決だけでなく、保健所の立ち入りなど自治体による行政指導実績も加える――など。
         要望書の提出後、メンバーは厚労省で会見し「日本の精神医療は、薬物に頼り過ぎている。医師の『薬物依存』がリタリン問題の背景にあるのではないか」と語り、医師の姿勢を批判した。
         出席した男性メンバーの息子は高校2年の時にいじめで不登校になり、クリニックを受診。医師はリタリンを1日1錠処方したが、3年後には1日8錠に増えた。家族への暴力も激しくなり、母親に肋骨(ろっこつ)を折るけがを負わせたこともある。暴力に耐えかねた家族は警察に相談し、紹介された医療機関で初めてリタリンが原因だと知った。息子は1年以上の治療の末、依存症から離脱。家族はこれを機に、リタリン依存に関する相談ボランティアを始めたという。
         長男毅さん(当時25歳)が依存症の末に自殺した名古屋市の小原幸子さん(55)も同席し、「医師のモラルを正してほしいというのが、子どもを亡くした親の気持ちです」と話した。
        (毎日新聞)9月26日20時37分配信

        ●<公務災害認定>児童の不登校問題原因で自殺の校長に 奈良
         女児の不登校問題が端緒となり、04年2月、奈良県天理市の市立小学校校長、奥田正克さん(当時60歳)が自殺した件で、地方公務員災害補償基金奈良県支部が公務災害と認定した。25日、妻けい子さん(66)=天理市福住町=が県庁で明らかにした。
         公務災害申請書などによると、奥田さんが校長を務めていた小学校で03年5月、授業でクラスの女児の姉が養護学校に通っていることなどに触れた男性教諭の差別的な発言がもとで、女児がショックで半年以上不登校になった。奥田さんは問題が報道された後の04年2月20日、自宅近くの墓地で首をつって自殺した。
         けい子さんは05年10月に公務災害認定を請求。県教委は「問題解決に向けて奔走する中で、職務に起因する強度の精神的ストレスにより自殺した」として昨年4月、同支部に申請書を提出していた。
         けい子さんは「夫は市教委に頼れないことで苦しんでいた。市教委はこの事実にしっかりと向き合い、二度と同じようなことが起こらないようにしてほしい」と話した。
        (毎日新聞)9月26日11時11分配信