2007-12-06
　明日12月7日は東京である催しがあるため、今夜から上京です。私も執筆に参加させていただいた『自殺で家族を亡くして～私たち遺族の物語』（三省堂）の執筆者の集いが日本財団の会議室で開かれるためです。この本、各方面から話題となり、二刷りが決まっています。読み応えのある本です。自殺遺族の方、知り合いが自死された方、自殺したいと考えてしまっている方やそれらの支援に関わっておられる方、マスコミ関係の方などに、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　さて、ひきこもり状態にある人が、着替えをできているかどうか、季節の変わり目で衣類の整理（衣替えなど）ができているかどうか、は本人さんの生活能力や生きる意欲を把握する上でとてもとても大切なものとなります。
　ずっと家に、部屋にいる状態が続いていると、誰に会うあてもないわけですから、頭髪（男性の場合は髭も）や身につける衣類が、伸びっぱなし、着っぱなし（着替えない）、という状態が多く見られます。
　ところが、そんなわが子が、ある日突然髪を短くしたり（自分で切る、あるいは散髪に行く）、いつもと違う「外に出られる」衣類に着替えている、タンスなどの衣類を整理する、という行動にでることがあります。
　これらは、とても大きな気持ちの変化があったか、何か気持ちの変化を求めての行動です。
　親御さんとしては、本人さんにダイレクトに心境を聞きたいところかと思いますが、まずは見守ってあげて欲しいと思います。そして、「親も気づいているだろうなぁ」と本人が思う頃、「髪の毛、すっきりしたね」とか「その服、今の季節に合ってるね」など、肯定的な感想を伝えてあげて下さい。くれぐれも、「何かあったのか？」などの問い詰めはされませんように。
　また、こうした変化を起こすためには、散髪代や衣類の購入費などのお金が必用です。お小遣いとして、事前に、定期的に、必用と思われる金額プラスαを渡してあげて欲しいと思います。
　次回は「ひきこもり状態にあるわが子との関わり（5）回復のための時間」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

派遣切り急増－経営が安易すぎないか

　販売不振、業績悪化だから派遣社員や期間工を解雇－では経営者はいらない。経費節減や役員報酬カットなど不況対策を尽くした後でやむなくというのならともかく、安易な解雇はやめるべきだ。
　四日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会では派遣社員や期間従業員たち約二千人が「寮から追い出さないで」「仕事を保障してほしい」と次々に苦境を訴えた。仕事と住宅を同時に失う事態は深刻だ。
　このところの派遣切りや契約解除は目に余る。トヨタ自動車は来年三月末までに期間従業員を三分の一の三千人程度まで削減する。日産やホンダなど自動車業界だけで一万人を超える見込みだ。
　キヤノンは子会社の請負社員を一月末までに約千二百人、東芝も三月末までに約五百人の派遣・期間従業員を解雇する。キヤノンの御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を、東芝の岡村正会長は日本商工会議所会頭をそれぞれ務めている。経済界トップの両社が真っ先に解雇では理解に苦しむ。
　厚生労働省によると来春までに非正規労働者が三万人以上職を失うという。実際はもっと増えよう。非正規千七百万人の一割でも職を失えば社会不安が起こる。
　経営者は雇用維持に全力を傾けるべきだ。日本企業の特色だった年功序列、終身雇用、企業内組合という「三種の神器」は崩壊したが、赤字にならないうちから解雇では従業員との信頼は揺らぐ。
　労働組合も真価が問われている。昨年六月末の労働組合の組織率は１８・１％と三十二年連続で低下した。組織率が低いままでは政府への政策要求も、経営側への賃上げ交渉も強く出られない。非正規労働者の参加が不可欠だ。
　連合は来春闘について物価上昇に見合う賃上げ（ベースアップ）を要求することを決めた。雇用も賃上げもという目標だが、ここでも非正規労働者の雇用確保にどう取り組むのかという課題が残る。
　政府は非正規労働者の雇用確保に重点を置いた追加雇用対策を十日に正式決定する予定だ。
　失業給付の受給期間を六十日間延長するほか非正規労働者の雇用保険加入基準について「一年以上の雇用見込み」を「六カ月以上の雇用見込み」に緩和する方針だ。
　だが実施時期は来年以降になろう。失業した労働者にとって、生活をどう維持するかが一番重要である。政府は住宅確保などをただちに実行してもらいたい。
（中日新聞）2008年12月6日

●パワハラ：「死ね」「辞めろ」適応障害の生保外交員に労災
　生命保険大手の「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤める保険外交員の女性（４９）が適応障害になったのは、所長や同僚のパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）が原因として、大阪中央労働基準監督署が労働災害と認定していたことが分かった。過労死弁護団全国連絡会議によると、パワハラによる適応障害で労災認定を受けたことが明らかになるのは異例だ。
　この女性によると、０２年１０月に大阪市東成区内の営業所で保険外交員として勤務し始めた。しかし０６年４月に就任した男性所長から、営業成績が低いことなどを理由に、職場の朝礼などで「お前が嫌いだ」などと暴言を浴びせられたという。
　女性は昨年３月、この所長が書類の管理ミスなどを理由に外交員から私的に罰金を徴収していることや、日常的に外交員を怒鳴りつけることを本社のコンプライアンス部門に通報。所長は営業署内に通報者がいると知り、犯人捜しが始まったため、女性は自分が通報者だと告白した。その後、営業所内で、他の営業所員や同僚の保険外交員から約２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られたという。
　女性は頭痛や吐き気、不眠などの症状が出て体調を崩した。「心因反応」による適応障害と精神科で診断され、今も出勤できずに休職している。女性は個人加盟の労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社側に調査と謝罪を求めたが、明確な回答が無かったため、今年４月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。１１月下旬に認められ、休業補償を勝ち取った。
　明治安田生命広報部は「労基署の調査には協力してきた。認定を真剣に受け止めて適切に対処したい」としている。
（毎日jp）2008年12月6日

●奨学金、３か月滞納すると“ブラックリスト”入り
　奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。
　同機構は１１月２５日に信用情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。
　同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。
　昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。
（読売新聞）12月5日18時56分配信

●10年度から延滞通報＝奨学金、在学生も対象－支援機構
　大学生らに奨学金を貸与する日本学生支援機構は5日、信用情報機関への延滞者の通報を2010年4月から始めると発表した。新規に貸与を受ける学生だけでなく、継続して貸与を受ける在学生なども制度の対象となり、年間5万件程度の情報が登録される見込み。
　支援機構は11月、銀行などが会員の全国銀行個人信用情報センターに加盟。センターの情報は消費者金融や信販会社も利用しており、通報された延滞者はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしづらくなる。
　通報するのは滞納から3－6カ月後。金融機関からの借用状況を点検できるようになり、ほかでも滞納していれば督促や強制執行の申し立てを行う。所在不明の場合は住所確認に利用する。
（時事通信）12月5日18時34分配信