今でも、夏に帰省した時に部屋で風をおこしながら回っている扇風機は、たぶん私が生まれて初めて見た扇風機だと思います。ということは、40年くらいは使いつづけていることに…。壊れない物ですね。昔の扇風機ですから、防護柵はあるものの、正面中央部には穴が開いていて、中央で回転している金属部分を指でさわったり、ファンに硬めの紙を当ててブー、パリパリと音をたてて遊んだものです。40年近くを経た今も、風量は3段階調節できますし、ちゃんと首を振ります。首を伸ばすことはできなくなってしまいましたが…。
　もう一つ、長期間使っている物がダイヤル式の黒電話です。番号穴に指をいれて右に回すと、ジーっと音を立てながらゆっくりと左回転して元の位置に戻るあれです。壊れない物ですね。私の実家の初代の電話機で現役です。この電話機にもいろいろとお世話になりました。なにせ町から遠く離れた村の奧ですから…。町に住む友だちに連絡をとる手段は電話しかありませんでした。最近の調査では、高校生が携帯電話を1日に使用する時間は（メールも含めて）2時間余りとか。私は、高校生の時に、5時間15分という連続通話記録を持っています。右手がしびれれば左手に持ち替え、左耳が痛くなれば右耳に替え、特に大した話しがあるわけでもないのに、ただ「切れない」だけでしゃべり続けました。確か、相手からかかってきた電話だったので、電話代は相手持ちだったのがせめてもの救いでしょうか(^。^)。
　長持ちする物は長生きする物、と思って付き合っていくのも良いものです。わが家では、何か新しい家電製品を購入し使い始めた時には、マジックでその日付を書き込むことにしています。投下した代金がちゃんと元を取ってくれるか、またその手の商品の耐久年数はどれくらいかを知るためです。結果、長持ちしている製品を愛おしく感じるようになるから不思議です。
　次回は「子どもの頃のことですが…（11）鷲羽山スカイラインの今昔」というタイトルで、私の回想を綴ってみたいと思います。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜生活保護引き下げ＞受給者、悲鳴と不安

　厚生労働省の検討会が生活保護基準（生活保護費の水準）引き下げを容認する報告書をまとめた。国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。７日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約１５０人が参加、報告書への批判が相次いだ。
◇現状でも命維持のみ
　「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」
　生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。
　下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。
　生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。
　事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。
　集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。
◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」
　検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。
　昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。
　社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０～６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。
　いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。
　老齢加算の対象者は約３０万人、母子加算は約９万人だが、今回は全受給者約１５０万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。
　保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金（低利貸付制度）や就学援助などは、収入が「生活保護基準の１・２倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。
　改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。
◇小泉内閣以来の路線
　生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。
　昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。
　骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。
　高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。
▽生活保護費　飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。
（毎日新聞）12月8日22時5分配信

●平仮名の作文、「八つ」を「はちつ」＝国語力低下、教師9割が実感－岩波書店調査
　「八つ」を「はちつ」、平仮名だけで作文－。小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが8日、「岩波書店」（東京都千代田区）が教師100人を対象に行った調査で分かった。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。
　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達した。「全く低下していない」との回答は皆無だった。
　具体例を挙げてもらったところ、4年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたという。
（時事通信）12月8日14時30分配信

●「選挙なので言ってしまった」年金照合の年度内完了に白旗　官房長官
　町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録の統合を来年３月末までに完了するとした自民党の参院選公約について「最後の１人まで３月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まですべて』と縮めて言ってしまった」と述べ、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。
　年度内までに統合が完了しない記録については「離婚などによって名前が変わったり、すでに亡くなったり、漢字変換が原因で氏名が間違ったりしたもの。来年４月以降も（照合作業を）やる」と説明した。統合作業の完了時期に関しては「分からない」と述べた。
　社会保険庁は宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめている。
（産経新聞）12月11日11時31分配信

●＜年金記録＞舛添厚労相、開き直り？「ないものはない」
　宙に浮く年金記録約５０００万件中、９４５万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け、舛添要一厚生労働相は１１日午後、記者会見した。「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」。開き直りとも取れる発言が続いた。
　「正直いって、ここまでひどいとは想像していませんでした。５合目まで順調だったが、こんなひどい岩山とアイスバーンがあったのかと率直にそういう気がします」。調査結果の感想を問われ、そう語った。
　政府が照合を３月末に完了すると公約し、就任直後に「最後の一人まで探し出す」とした発言との整合性については、「３月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。５０００万件の名寄せをやらなかったら公約違反」と述べ、矛盾はないと繰り返した。
　照合作業の期限を尋ねられると「エンドレスです。できないこともあります。そうでしょ？」と記者に同意を求め、「やったけどできなかったというんじゃなくて、みんなで努力してやっていくというポジティブな気持ちになっていただくことが必要だと思います」と語った。
（毎日新聞）12月11日21時20分配信

●天理の女児不登校問題：校長自殺　教育長の辞任要求－－市議会一般質問／奈良
◇責任問う発言相次ぐ
　天理市で０４年２月、市立小学校の校長（当時６０歳）が自殺した問題で、１０日の市議会一般質問で、市議から吉岡溥（ひろし）市教育長の責任を問う発言が相次いだ。質問した吉井猛市議だけでなく、北田利光議長も吉岡教育長の辞任を求めた。吉岡教育長は「判断は私がする。この席で表明するものではないと思う」と答弁した。
　この問題は０３年５月、市立小学校の男性教諭が、担任する３年生の授業でクラスの女児の姉が養護学校に通っていることに触れ、差別するような発言をしたとされ、それがきっかけで女児が不登校になった。０４年２月１３日に問題が報道され、一週間後の２０日、校長が自殺。今年９月、公務災害が認定された。
　吉井市議は校長が教育長に相談に行った時、「お手上げなら校長を辞めてもらうことだ」と言ったとされる点や校長に責任ある支援をしなかったとされる点について「教育長の姿勢が校長を追い詰めたのではないか」と辞任を求めた。
　吉岡教育長は「市教委は何度も話し合いの場を持つなど、私を含め精いっぱい取り組んできた。校長のご遺族と認識が違う点がある。誤解を解きたい」と釈明した。
　吉井市議の質問後、北田議長は「校長先生の死は、あなたに対する抗議。責任ぐらいきちんと示しなさい。任命権者の市長もその点よく考えるように」と異例の言及をした。
（毎日新聞）12月11日17時0分配信

●名張市：発達障害児ケアの療育センター設置へ、来春に検討委／三重
◇市立病院の小児科医、来年度には４人態勢
　名張市の亀井利克市長は７日、発達障害児をケアする療育センターの設置検討委員会を来年４月に立ち上げることを明らかにした。また、名張市立病院の小児科医を、今年度中に２人から３人に増やすことも示した。
　開会中の１２月定例市議会で、吉住美智子議員（公明党）の質問に答えた。
　療育センターは、医師など専門家のアドバイスを受けながら、集団生活における発達障害児の行動などを長期間にわたって観察し、療育していく施設。専門家の指導で「一人一人に合った個別プログラムを作れるのが特徴」（亀井市長）としている。
　　市は、関西医大からの小児科医の派遣を受けて、来年度中に医師６人態勢の小児医療センターを名張市立病院内に設置する構想を掲げている。
　しかし、小児科医の増員は当初計画より遅れており、来年度中には１人増やし、４人態勢となる見込み。市はさらに小児科医の増員を進めながら、小児医療センター設置を目指すとしており、同センター設置後に、療育センターを併設する方針。
　また議会後、２４時間態勢の小児救急医療の再開について、報道陣から質問を受けた亀井市長は「検討中」と述べるにとどまった。
（毎日新聞）12月8日15時2分配信

●スクールソーシャルワーク研究会しが：子ども目線で支援策　１５日から講座／滋賀
◇虐待や不登校の対処法－－来春まで４回開催
　教育関係者や不登校生徒の保護者、民生・児童委員らが参加する「スクールソーシャルワーク研究会しが」（会長、佐子完十郎・栗東高教諭）は１５日から３月８日まで、４回連続で公開講座を開く。「スクールソーシャルワーク（ＳＳＷ）」は、学校でさまざまな問題に直面する子どもを支援するため、家庭や地域を含む環境に働きかける手法で、虐待や不登校などの対処法として注目されている。
　講座はいずれも午後１時半～４時半。初回の１５日は米原市下多良２の県立文化産業交流会館で、ＳＳＷの基本的視点を佐子代表と岩崎久志・流通科学大准教授が講演する。
　次回は来年１月１９日、栗東市綣７のコミュニティセンター大宝で、養護教諭と彦根子ども家庭相談センターの富永豊さんが児童虐待などについて話す。
　３回目は２月２３日、野洲市市三宅のコミュニティセンターきたので、大阪府教委スクールソーシャルワーカーの大塚美和子さんの講演と模擬事例の検討がある。
　最終回の３月８日は米原市下多良の米原公民館で、在日外国人支援について、教育、福祉両面から栗東市教委の右田マリアナ春美・日本語指導員が語る。
　佐子代表は「子どもの側に立つという原点を再確認したい」と話している。参加費１０００円。
　問い合わせは佐子さん（０９０・３７０８・３３１５）。
（毎日新聞）12月13日16時1分配信

●滝川の小６自殺：当時の担任との面談を　親族、道教委に要請／北海道
　滝川市立江部乙小学校でいじめを苦に自殺した６年生女子の親族と、北広島市立東部中学校のいじめ放置問題で被害に遭った女子生徒２人の保護者が１３日、合同で道教委を訪れ、いじめ対策について申し入れをした。このうち小６女児の親族は当時の担任との面談を要請した。
　滝川市のいじめ自殺では、女児が０５年９月に首をつり、翌年１月に死亡。０６年９月に起きた北広島のいじめ放置では、女子生徒がいじめに遭い、別の女子生徒が教師に伝えたものの、学校側が対応せず、被害に遭った生徒は不登校、告発した生徒は転校する事態になった。
　自殺した女児の親族はこの日、「真相に迫りたいと、当時の担任に説明を何度も求めてきたが、市教委や学校の壁に阻まれ、納得いく対応がない。これでは無念が晴れない」と話し、道教委の仲介で担任から直接話を聞くことを求めた。
　また、北広島市の女子生徒２人の保護者は「市教委の報告書には虚偽があり、是正を申し入れたが、話し合いに応じる姿勢がみられない」として、道教委に指導するよう要請。同席した全国いじめ被害者の会の大沢秀明会長も「解決が遅れる背景に学校が安全配慮義務を怠ったことがある。道教委もその点を踏まえてしっかり対応してほしい」と話した。
　これに対し、道教委学校安全・健康課の担当者は「内容を検討したうえで、できるだけ早く回答したい」と述べた。
（毎日新聞）12月14日11時1分配信

●発達障害：支援必要な児童生徒数、県調査で平均４．６％／岡山
　県内の公立幼稚園、小中学校の通常学級で、発達障害などで支援を必要とする児童・生徒らの割合が、幼稚園７・５％（５７０人）▽小学校５・０％（５５０８人）▽中学校３・６％（１９３７人）▽小中平均４・６％（７４４５人）――だったことが１３日、県の調査で分かった。医学的診断や統一的基準によるものでなく、肢体不自由者なども含まれるが、県がこの種の調査を実施したのは初。
　過去には文科省が０２年、全国約４万人の小中学生を対象に実施した調査があり、発達障害またはその疑いがある児童生徒は６・３％と報告されている。
　門野八洲雄教育長が県議会で答弁した。県指導課によると、調査は１１～１２月にかけて、幼稚園３００園、小学校４２３校、中学校１６５校を対象に実施した。今回の結果を受け、県教委は、教員の指導力を高める研修の充実▽各学校への専門家チームや巡回相談員の派遣▽市町村レベルでの専門機関との連携――などにより、特別支援教育の推進を図る。
（毎日新聞）12月14日14時0分配信