アスペルガー障がいの“困った”への対処法（1）
2008/01/13
今回から、何回になるかわかりませんが、「アスペルガー障がいの“困った”への対処法」と題して書いていってみようと思います。
アスペルガー障がいの方にとって、またアスペルガー障がいの方に関わる方にとって、“困る”ことといえば、まずパニックかと思います。
突然の予定変更や、大きな音、納得ができない事態に遭遇した時などなど、パニックを起こす引き金はたくさんあります。パニックを起こされている時は、ご自身の感情が「わからない」「頭が真っ白になった」などの状態になられるようですが、おさまった後には、「パニックを起こしてしまった」という記憶は残り、それが自己否定的な感情を生み、自己評価を下げていく場合が少なくありません。
パニックは、起こさずにすむ、が望ましいことですが、日常生活の中では難しいことです。しかし、できるだけ回りがパニックを起こさなくてもすむように配慮したいものです。予定が変更になる場合には、事前に伝えておく、驚いた時などには「大丈夫」と伝えしばしクールダウンしてもらう、納得ができない時には筋が通るように説明を工夫し理解を促す、などです。理屈に合わないこと、意味のないことを受け入れることが困難な方たちですので、わかりやすい説明で納得を得ることを心がけるだけでも、パニックをかなり減らせるのではないかと思います。要らぬ傷つきを残さないためにも、回りが配慮したいものです。
次回は「アスペルガー障がいの“困った”への対処法（2）」です。
では、この1週間の気になる記事です。
＜学校裏サイト＞文科省が実態調査 対策案策定も検討
文部科学省は、いじめの温床にもなっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」の実態調査を始めた。学校裏サイトは子どもたちが情報交換のために立ち上げた掲示板で、匿名性を背景にひぼう中傷の書き込みがエスカレートしがちだ。文科省は「子どもたちのネット利用を見守る体制を作りたい」と実態調査後の対策案の策定も検討しており、３月末までに調査結果をまとめる方針。
全小中高生を対象にした文科省の０６年度いじめ実態調査（昨年１１月公表）では、初めてパソコンや携帯電話でひぼう中傷や嫌がらせなどを受けた例を聞き（複数回答）、全体の３．９％にあたる４８８３件で「ネットいじめ」があったことが判明。顔写真とアダルト画像を組み合わせた合成写真が掲示板に掲示されるケースも報告されたという。
ネットいじめを巡っては、毎日新聞の取材で、実名や携帯電話の番号を公開されたうえ、「うざい」「カンニングしている」と書き込まれ、無言電話や中傷メールの被害に遭い、不登校になった男子高校生がいることが分かっている。また、知らない男からわいせつな電話がかかり、自宅のチャイムが鳴るなどストーカーまがいの行為をされた女子高校生の被害も明るみになるなど、いじめ以上の問題に発展するケースが出ている。
一方、携帯電話各社は昨年１２月、出会い系など有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」について、契約者が未成年の場合は、従来の任意加入から原則加入とする方針を表明した。しかし、フィルタリング機能だけでは学校裏サイトへの接続制限に限界があり、ネットいじめを解決する「即効薬」にはなりそうもない。
このため、裏サイトの実態に基づく対応策が求められているのが現状だ。文科省青少年課は「どんな書き込みがあるのか一つ一つ当たっていき、次の対策を練らないといけない」と説明している。
文科省はすでに大学教授やＮＰＯの協力を得て調査を開始。学校裏サイトの総数のほか、有害情報と判断する具体的な基準を作り、書き込み内容を詳細にチェックしている。
調査の責任者を務める下田博次・群馬大大学院教授（情報メディア論）は「子どもたちの有害情報発信の全体像を調べる調査は今までなかった。全体像の把握は、学校裏サイトがなぜ問題を生み出すのかを明らかにすることにつながる」と意義を強調している。
◇抑止効果を期待
ネット上でいじめなどの悩みを聞く活動をしている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」の安川雅史理事長の話 今まで「氷山の一角」しか見えていなかったものが明らかになる。また、大人たちが調査を始めれば、子どもたちへの抑止効果も生み出すだろう。ただし、すべての学校裏サイトを調べることは不可能。実態を知っている子どもたちを調査に参加させるなど、手法を工夫すべきだ。そうしなければ、せっかく調査しても本当の実態が分からない恐れもある。
【ことば】学校裏サイト 各学校の公式ホームページとは異なり、子どもたちが管理しているインターネット上の掲示板やブログ。主に携帯電話を使って接続し、ハンドルネーム（ネット上の名前）を使って書き込みをすることが多い。接続にパスワードが必要なサイトもあり、いじめの確認が難しい例も出ている。
（毎日新聞）1月6日20時43分配信
●学校にソーシャルワーカー文科省、１４１地域に配置
虐待や育児放棄など深刻な問題を抱える家庭の保護者や子どもに対し専門的な対応をするため、文部科学省は、０８年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を全都道府県計１４１地域に配置することを決めた。子どもの問題行動には家庭が影響しているケースも多く、専門家の協力を得られる仕組みを整えることで家庭状況に合った対応を可能にし、教員の負担を軽減する狙いもある。
（共同通信）01月06日17時08分
●就労期まで障害児支援 倉敷市が療育相談センター開設
倉敷市は９日、障害児に関する総合窓口となる総合療育相談センターを、同市笹沖のくらしき健康福祉プラザ内に開設した。教育、福祉など部署の枠を超え、乳幼児期から就労期まで継続して障害児を支援するのが特徴で、県内自治体では初めて。
乳幼児から１８歳までの障害児と保護者が対象。保育士と幼稚園教諭の資格を持つ相談員２人が常駐し、子どもの発達に関する悩みに応じたり、市教委や福祉施設との連絡や調整を行う。臨床心理士と社会福祉士による専門相談（予約制）も行う。利用は無料。
これまで同市の障害に関する相談窓口は、成長段階によって市教委や保健所などに分かれ、利用者が各窓口で障害の程度を説明しなければならなかったり、担当部署を順送りされる場合があった。相談窓口を一元化することで、それぞれの子どもに合った支援が継続して受けられるようになる。
小学５年生の障害児を持つ同市内の女性（３８）は「県外から引っ越してきたとき、最初にどこに相談に行けばよいか分からなくてずいぶん困った。障害者福祉の拠点として、温かい支援を期待したい」と話していた。
相談日時は火～土曜日の午前９時～午後５時。問い合わせは同センター（０８６―４３４―９８８２）。
（山陽新聞）2008/1/10
●公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で
全国の公立小中学校がおおむね３～５年後に、少なくとも１１１７校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。
調査は昨年１１～１２月に実施。４７都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、２万２４２０校ある小学校は２００８年度には２１１校減少し、中学校も１万１５０校から５０校減ることがわかった。
（読売新聞）1月11日3時2分配信
●国歌斉唱起立せず、教職員名収集は「不適」…神奈川県教委
神奈川県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を収集していたことを巡り、同県個人情報保護審議会（会長＝兼子仁東京都立大名誉教授）が、氏名収集は「不適」とする答申案をまとめたことが１１日、わかった。
１７日の審議会で正式に決定する。
答申案によると、県個人情報保護条例は「思想信条に当たる情報でも正当な事務に必要であれば扱える」としているが、正当性や必要性を積極的に認め難いと結論づけた。
理由として、思想信条に当たる不起立者名の収集を例外的に認めるかどうかは、憲法判断が必要となり、明らかに合憲だと判断できないなどとしている。
（読売新聞）1月12日9時7分配信
●消費税25％で成長を続ける「北欧モデル」って何?
あなたは北欧というと何をイメージするだろうか。家具、デザイン、ノキアのケータイ、それともムーミン？ なかには「福祉国家」を連想する人もいるかもしれない。じつは今、北欧モデルが世界的に見直されている。格差社会をいとわない、米国流の市場原理主義が席巻するなかで、北欧が経済成長と平等を同時に実現させているからだ。
北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）は、高福祉・高負担の国として知られる。スウェーデンでは育児休暇が４８０日取れ、うち３９０日は国が給与の８割を補償する。男性も取得可能な「両親休暇」だ。保育園の自己負担は月２万１０００円が上限。医療費は20歳まで、学校も大学まで無料だ。大学では逆に国から月４万６０００円の支援金がもらえる。高齢者介護は今でも公営が基本で、市町村には介護が必要な人に対して適切なサービスを提供する義務がある。
その代わり、給与所得の半分近くを税金で持っていかれる場合も。消費税は25％（食品は12％）。それでも経済成長を続けるから不思議だ。北欧諸国は93年から06年までの間、１人あたりＧＤＰを１．８～２．６倍も伸ばした。一方、93年に世界のトップに君臨していた日本は、同期間で逆に１．７％減（ドル換算ベース）。北欧は過激な政策の宝庫でもある。たとえば、ノルウェーの民間企業は役員の４割以上に女性を登用しなければならない。「小国」ゆえ、機動的に政策が打てる。いま日本で俎上に上る年金改革や首都機能移転も、北欧ではとうの昔に実行済み。学力問題ではフィンランド式教育が話題となっている。
北欧で最も国土が大きいスウェーデンでも、人口は東京の半分に満たない。フィンランドの人口は福岡県とほぼ同じ。日本で全国画一の政策が手詰まりとなる中、今後は地域ごとの再生プランが不可欠だ。道州制導入に際しても、北欧の知恵は日本にとって大いに参考になる。(並木厚憲／『週刊東洋経済』編集部)
（Ranking×Review）2008.01.10
●＜児童虐待＞養護教諭向けに初の対応マニュアル 文科省作成
増加を続ける児童虐待を防ごうと、文部科学省は、初めて養護教諭向けの対応マニュアルを約１１万５０００部作成し、全国の小中高校などに配布を始めた。健康診断やけがの手当てなどで、子供たちと接する機会の多い養護教諭の特質を生かし、早期発見につなげることが狙いだ。
対応マニュアルはＡ４判３８ページ。これまで教職員向けは作成されていたものの、児童相談所への相談件数（０５年度３万４４７２件）などが増加し続けていることから、養護教諭に絞ったマニュアルも作成した。
マニュアルでは「不登校傾向があったり非行や性的問題行動を繰り返す子供の中には、虐待を受けているケースもある」と指摘した上で「常に児童虐待があるかもしれないという視点を持つ必要がある」としている。
（毎日新聞）1月8日2時33分配信
●中１クラスに３５人学級を導入へ 山梨県教委
中学１年への少人数学級導入を模索していた山梨県教委は７日、４月から５人減の３５人学級編成とすることを決めた。すでに小１、２年で３０人学級を取り入れており、これらに続く試みとなる。
同制度は３５人以下で学級編成をするというもので、県教委の昨年８月時点の調査では３０校が該当。ただ１学級しかない小規模６校は学級を分けず、非常勤講師の配置で対応するほか、２４校は市町村教委などの意向を聞き、学級を増やして教員を増員するか、増やさずに非常勤講師で対応するか選択させる。義務教育課によると、すでに中１で４０人未満の少人数化を取り入れているのは３１道府県あり、「いじめや不登校が多くなる中１できめ細かな指導を目指しつつ、集団生活を学ぶための適正規模を考えた」としている。
（産経新聞）1月8日7時51分配信
●県教委：「中１ギャップ」対策で１クラス３５人以下に／山梨
◇３０校対象「アクティブクラス」と選択制
県教委は７日、公立中学校１年で、いじめや不登校が急増する「中１ギャップ」対策として０８年度から導入する少人数学級について、１クラス３５人以下と発表した。３５人学級編成とクラス分けをせずに非常勤講師を追加配置する「アクティブクラス」の学校ごとの選択制で、全９６校のうち３０校が対象になる。県教委は３５人にした理由を「社会性をはぐくむ年齢でもあり、ある程度の集団規模が必要。少人数学級を導入している他県でも３５人が最多」と説明した。
来年度にかけて小中学校６校がなくなる統廃合などで教員が浮くため、導入に伴う新規の正規採用は行わない。
選択制にしたのは、学校ごとの教室の不足や校長の方針といった事情に対応するため。対象３０校のうち、学年に１学級しかない６校は１クラス２０人を切るケースも考えられ、集団規模維持のため「アクティブクラス」に限定する。
県教委によると、今年度、中１で少人数学級を導入しているのは３１都道府県で、そのうち１５道県が「３５人」を採用している。
県教委は、市町村教委へのアンケートなどからきめ細かな指導を行う必要性や効果が高いとして昨年１１月に中１での少人数学級導入を決めていた。
県教委によると、０６年度の県内の「中１ギャップ」は、いじめが小６で６７件、中１で１２８件、不登校が小６で７６件、中１で２１６件と顕著に表れている。複数の小学校から生徒が集まることによる人間関係作りの失敗や部活動での上下関係などが背景にあるとみている。
（毎日新聞）1月8日12時3分配信
●不登校生支援 塾代表がわいせつ 福岡県警 容疑で逮捕 塾生少女に複数回
福岡県警は７日、非行や不登校からの立ち直りを支援する自分の施設に入所していた少女にわいせつ行為をさせたとして、児童福祉法違反（淫行（いんこう））の疑いで、同県大牟田市内で施設を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ハートランド夢翔（むしょう）塾」代表の川野弘樹容疑者（３５）＝同市馬場町＝を逮捕した。容疑を否認しているという。
調べでは、川野容疑者は昨年７月１４日夜、大牟田市内の駐車場に止めた車の中で、塾生の少女（１６）に「家族からの手紙を見たければ応じろ」などと言って、わいせつな行為をさせた疑い。
県警によると、少女は同月７日に入塾。川野容疑者と１３‐１７歳の少年８人、スタッフの女性１人とともに共同生活していた。川野容疑者から複数回わいせつ行為を求められたため、昨年１０月に塾を抜け出しＪＲ博多駅構内で保護された。
夢翔塾は不登校や非行などの悩みを抱える子どもや家族を対象に心のケアや「居場所」を提供。川野容疑者は講演やテレビ番組に出演するなどしていた。被害少女は、母親がニュース番組で同塾を知り入塾させていた。
（西日本新聞）1月8日10時9分配信
●磐田市：不登校小中学生の施設、市教育支援センター完成／静岡
磐田市弥藤太島に、不登校の小中学生のための施設「市教育支援センター」が完成し、８日、記念式典が開かれた。不登校の児童・生徒が学校代わりに登校して個別の支援を受けられるほか、保護者の相談にも応じる。同様の施設が専用の建物でオープンするのは県内初。
センターは鉄骨２階建て延べ約４１０平方メートル。既に平日の午前９時～午後３時に開いており、現在は小中学生２８人が登録している。相談員や臨床心理士ら１０人が担当する。
旧磐田市では９５年から「適応指導教室」という同様の支援施設があり、合併後の新市でも続けてきたが、合併で支援を必要とする児童・生徒数が倍増したことなどから、専用施設を新築した。センターでは床面積が約２倍になり、個別学習室も新設された。
総事業費は約４７５０万円。市教委に０６年末、寄せられた匿名の寄付１００万円も、心理検査の用具などの購入に充てたという。
鈴木望市長は式典で「ぬくもりのある場所にするため、努力していきたい」とあいさつした。
（毎日新聞）1月9日11時1分配信
●廃校生かし若者育成を 高島 民間の通信制高校に認可書交付
滋賀県高島市今津町椋川の旧今津西小椋川分校を活用し４月１日に開校する民間の通信制高校「ＥＣＣ学園高」の設置認可書交付式が９日、高島市役所であった。
予備校や外国語学校を営む株式会社ＥＣＣ（総本部・大阪市）が、高島市の構造改革特区「株式会社による学校設置」に基づき、学校設置を申請していた。昨年１２月末に学校設置認可を受け、昨年７月に廃校になった今津西小椋川分校を有償貸与され、開校する。
交付式で海東英和市長が「１９年間休校だったが新たな若者たちを育てる拠点になる」とあいさつ、山口勝美ＥＣＣ社長は「素朴な自然の中でスクーリングができ、お互いにいい持ち味がだせる」とこたえた。
同高は、高校の不登校生や途中退学者を対象にした総合学科の通信制高校で、１学年は定員２００人、修業年限は３年。椋川の学舎では、年２回２泊３日のスクーリングを行う。初年度のスクーリング利用者は約４０人を見込んでいる。さらに同社がかかえる三十数万人の児童、生徒のキャンプやサマースクール、スプリングスクールでの利用も検討している。
椋川地区は３６世帯６６人。６５歳以上が人口の約６５％を占める限界集落の一つで、地域活性化への期待もある。
（京都新聞）1月9日20時49分配信
●ニート：７割「就職したい」 周囲の理解やサポート必要－－県アンケ／宮城
◇「人間関係に自信ない」など７割が活動せず 「学校でいじめられた経験」６割も
「ニート」と呼ばれる無職の若者や不登校生を対象に行った県のアンケート調査で、７割近くが「就職したい」と答えたことが分かった。しかし、そのうちの７割近くが「人間関係に自信がない」などの理由で就職活動を行っていなかった。県産業人材・雇用対策課は「働く意欲が無いと決め付けず、就労には周囲の理解やきめ細かいサポートが必要」としている。
調査は、ニートや不登校の若者を支援するＮＰＯ法人「わたげの会」に委託し、昨年７～８月に実施した。同会が運営する「せんだい若者サポートステーション」（仙台市太白区）などの利用者（１６歳～３０代後半）１０２人を対象とした。
就職に対する意識では、「就職したいので求職活動をしている」が１５・７％、「就職したいが求職活動はしていない」は５２％で、両方合わせると６７・７％が就職を希望していることが分かる。「就職したくない」は８・８％、「分からない」も１２・７％あった。
「就職したいが求職活動はしていない」と答えた人に、活動しない理由を複数選択式で尋ねたところ、「人間関係に自信がない」（６６％）▽「体力や気力に自信がない」（６０・４％）▽「知識・能力に自信がない」（５６・６％）▽「どのような仕事が向いているのか分からない」（５０・９％）――が上位を占めた。
また、過去の経験について過半数の６１・８％が「学校でいじめられたことがある」と答えていることから、いじめなどをきっかけに人付き合いに自信をなくし社会とのかかわりが希薄になったとも推測できるという。
県の集計では、県内のニートの若者は０２年時点で約１万２７００人で、９７年より約１６００人増加していた。就職の意欲がありながら、あと一歩を踏み出せない若者のため、同課は厚生労働省のモデル事業として、仙台市と古川市に昨年５月にオープンした若者サポートステーションを活用し、企業での就労体験などに力を入れる考えだ。
（毎日新聞）1月10日12時0分配信
●八戸で母弟妹殺害、１８歳長男認める
青森県八戸市で９日夜、アパート２階の一室から出火し、焼け跡から見つかった３遺体は、この部屋に住む女性（４３）と中学３年の二男（１５）、中学１年の長女（１３）と判明した。首などに刃物で切られた傷があり、県警は殺人事件と断定。行方が分からなかった無職の長男（１８）を１０日午前６時ごろ、現場から約２キロ離れたＪＲ八戸駅前で発見、サバイバルナイフ（刃渡り２５センチ）を振り回すなどしたため、銃刀法違反の現行犯で逮捕した。
八戸署捜査本部の調べに、長男は「３人を自宅で殺害後、遺体を布団の上に川の字に並べた。なぜかはいいたくない」などと供述しているという。また、司法解剖の結果、３人の死因はいずれも首を切られたことによる失血死だったことが分かった。捜査本部は動機などを追及しているが、長男は落ち着いて取り調べに応じているという。
八戸駅前で１０日早朝見つかった長男は、職務質問した警察官に「近づくな」などと大声で叫び、サバイバルナイフを振り回したため、署員が数人がかりで取り押さえた。当時計８本のナイフを持っていた。
関係者によると、長男は自宅に引きこもりがちで、日ごろから家族と折り合いが悪かったという。火災があったアパートは２階建てで、ほかの住民は火災に気づき、逃げ出し無事だった。
■小学校から不登校…二男「いつか殺される」
殺害を自供した無職の長男（１８）は、小学生のころから家に引きこもるようになり、家族にナイフを突き付けるなどの奇行や暴力を振るっていた。殺害された二男（１５）は友人たちに「いつか殺される」と話していた。
関係者によると、長男は小学校のころから不登校になっていた。家庭内でトラブルがあり、それが引き金になって「長男が精神的におかしくなった」と母親（４３）が周囲に漏らしていた。
その奇行の対象は家族に向かい、二男は「小学校のころ、朝起きると兄が首にナイフを突き付けていた。いつか殺されるかも」と、友人の男子生徒（１５）に漏らしていた。長男がナイフやエアガンを収集しているとも聞いたという。
「いつだったか、自宅に油をまいて火を付けようとしたらしい。お母さんとも、たまにけんかをしていたようだ」と二男の別の友人（１４）は証言する。
殺された母親も近所の飲食店で「長男が暴れるから弟がかわいそう」「中学校には数回しか行かなかった」とこぼしていた。
しかし、まれに家庭の外に出たときの長男は人付き合いが苦手そうな様子だったものの「無口でおとなしく、こんな事件を起こしそうにない人」と同級生からみられていた。
昨年１０月ごろ、長男と話したという近くの飲食店店長は「『今小説書いてるんだ。どうなるかわからないけど、将来、小説家になりたい。書いたら見せるから読んでくれる？』と初めて自分から話した。やっと自分から話せるようになってよかったと思っていたのに」と当時を振り返る。
またそのとき、自身の体調についても「今、精神科に通院して薬もらってる。だから今は落ち着いている。たまに耳がキーンとなったり頭痛が続いてたりしてたんだ」と明かしたという。
調べに対し、長男は９日深夜の出火後、アパートから寄り道せず発見されたＪＲ八戸駅まで徒歩で向かったと供述。現金は所持していたが、着替えなどは持っていなかった。捜査本部は動機などを追及する。
◇ジャーナリストの大谷昭宏さんの話「凶悪犯罪というより、異常犯罪だ。凶器を多数用意し、この凶器がだめなら次がある、といったサバイバルゲーム感覚の異常さを感じる。人格障害の可能性が高いのではないか。ただ、最も問題なのは、家庭内での子供の異常行動に関して、相談窓口がないことだ。現状では、家族が恐怖を抱いていても、事件が起きない限り手の打ちようがない。行政、学校、警察などが手を取り合って早急に窓口を作ることが必要だ」
◇福島章・上智大名誉教授（犯罪心理学）の話「家族に暴力をふるい、さらにナイフを集めていたということは、攻撃性をもてあましていたはずだ。殺害後に放火したのは、奈良の事件（平成１８年６月、奈良県田原本町の高１男子による母親ら３人放火殺人）など、最近の少年による同様の事件を学習し、『家族を殺すにはこの手口』と決めていたと考えられる。放火で事件を大きくし、より鬱憤（うっぷん）を晴らそうとしたのだろう。精神発達の度合いを調べる必要がある」
（産経新聞）1月11日8時2分配信
●「連帯責任」クラス全員平手打ち…横浜市立小の女性教諭
横浜市都筑区の市立山田小学校で、５年生を受け持つ女性臨時教諭（５４）が、児童３８人の顔を平手打ちしていたことが１１日、わかった。
一部の児童が野外観察に集まらなかったことに腹を立て、「連帯責任」としてクラス全員をたたいていた。学校は「あってはならない体罰だった」として保護者らに謝罪した。市教委は教諭を処分する。
同校によると、女性教諭は今月７日、産休に入った学級担任に代わって赴任。翌日、校内にある畑の観察に行こうとしたところ、数人が校庭でボール遊びを始め、なかなか集まらなかったため、「みんなにも責任がある」と、顔を両手ではさむようにしてたたいた。なかには、数回たたかれ、ショックを受けている児童もいるという。
女性教諭は「行き過ぎた行為だった。クラスが騒がしく、早く立て直さなければという焦りがあった」と説明しているという。
後藤正博校長は「ビンタは体罰。決して許されない。再発防止徹底を図り、保護者や地域の人々の信頼回復に努めたい」と話している。
（読売新聞）2008年1月12日3時4分
●発達障害きょうだいの会設立（東広島市）
発達障害者をきょうだいに持つ東広島市内の自営業女性(35)が、悩みや喜びを分かち合うグループ「発達障害者きょうだいの会」を設立する。互いに不安や経験を話し合う場を設けて交流を深めるのが狙い。１月中にも初の集いを開く予定で、会員を募っている。同市や周辺の10―20人程度を募り、数カ月に１回、集いを開催。発達障害者の進学や就職、結婚などをテーマに互いに意見や悩みを話す。
第１回の集いは、同市西条西本町の市子育て・障害総合支援センターで開く予定。問い合わせは同センター電話０８２（４９３）６０７３。
（中国新聞）08/1/12
トップページに戻る このページのトップにもどる
[2008.1.6]
【この頃思うこと】3障がいって言うのをやめて！とニキ・リンコさんは訴えた
新年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2008年、初回を飾るのはニキ・リンコさん。2月2日には、ノンラベル主催で、KBSホールで開催する講演会にお呼びしています。
さて、ニキ・リンコさん。昨年12月2日に中京大学で開催された「日本発達障害ネットワーク」年次総会のパネルディスカッション1「当事者が行政に言いたいこと、行政が当事者に言いたいこと」で元気よく発言されていました。厚生労働省、文部科学省のお役人を相手に、森口奈緒美さんと対決。「行政というのに、なぜ国土交通省は来ていないのか！？」、なるほどです。障がい者にやさしい標識づくりなど、国土交通省にもの申したいことがたくさんあるようです。
さて、特に厚生労働省に対して言いたかったのだろうと思うのが、「3障がいって言うの、もうやめませんか？」でした。今では「自立支援法」のもと、基本的にすべての障がいを対象として施策を行い事になっているようですが、実態は旧来の「知的」「身体」「精神」の3障がいの区分が、依然として縦軸を握っていて、発達障がいや高次脳機能障がいなどなどの比較的新しいものや当該者が少数のものについては、施策の枠組みがほとんどないのが悲しい現実です。「発達障害者支援法」が施行されてこの春で丸2年になりますが、全国の都道府県・政令市のほとんどに「発達障害者支援センター」が設置されたことを除いて、発達障がい者に対する支援の公的なシステムは無いに等しい状態でしょう。文部科学省は医学的にも学術的にも使われていない「軽度発達障害」という新たな名称をLD、AD/HD、広汎性発達障がいの子どもたちにラベリングし、その比率を6.3％と公表しました。教師による「印象」から吸い上げた数値ですから根拠のあるものとは言えませんが、それでも日本国民にあてはめれば数百万人が該当することになります。仮に「発達障害」という障がい概念を用いることにしたとしても、「3障害」という旧来の枠組みは、ニキ・リンコさんがおたけんだように、一刻も早く取り除かれ、すべての障がいへの公的な支援、また民間での支援活動に対する公的な援助が取り組まれることが必用です。
日本は、障がい者福祉の後進国であることを、他国と比較しながら見つめ直す時ではないでしょうか？
次回は「アスペルガー障がいの“困った”への対処法（1）」です。
では、この1週間の気になる記事です。
零細企業の給与、7年連続で減少・厚労省調べ
零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1％の減少となった。
厚生労働省は年に一度零細企業の給与の動向を調べている。今回の調査は2007年7月の給与と、07年のボーナスについて調べた。07年のボーナスは前年比2.2％減の21万4629円で、9年連続で減少した。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない。
（日経新聞）(03日07:02)
●伏見のＮＰＯ法人「車購入へ支援を」 薬物依存症回復活動で
薬物依存症の人のリハビリに取り組む京都市伏見区のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「京都ＤＡＲＣ（ダルク）」が設立５年目を迎えた。利用者が増え、活動エリアも広がったため、法人として車を購入することを決めたが、運営資金の工面で手いっぱい。市民から、購入に充てる寄付金を募っている。
京都ＤＡＲＣでは、薬物依存からの回復を願う人たちが集まり、グループセラピーを重ねている。設立当初は利用者が数人程度だったが、近年はニーズが高まり、現在は１２人の利用者がいる。
学校で講演をしたり、刑務所で薬物教育をする機会も増え、京都府内だけでなく、近畿一円に出張しているという。
その際、グループでの移動にはスタッフのマイカーを使っていたが、利用者の増加で車が足りず、事故が起きた時の負担の問題などもあるため、８人乗りのワンボックスカーを購入することにした。
損保ジャパン記念財団から１００万円の助成を受けたが、残りの１００万円は自己資金を用意しなければならない。４００人近くいる支援者から寄付を募ったが、運営自体に余裕がないこともあり、いまのところ車の購入には２０万円ほどしか充てられないという。
加藤武士ディレクター(42)は「利用者はもう一度人生をやり直そう、生き直そうとしている人たちばかり。活動に必要な車の購入を市民の皆さんに支えていただきたい」と話している。
問い合わせは京都ＤＡＲＣＴＥＬ０７５(645)７１０５。
（京都新聞）12月30日12時29分配信
●生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査
全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。
ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。
読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。
全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。
（読売新聞）1月5日3時10分配信
●「侍学園 スクオーラ・今人」理事長、長岡秀貴さん 無料の相談所を目指す
仕事をせず学校にも通わない「ニート」や引きこもりの若者らを支援するＮＰＯ法人「侍学園 スクオーラ・今人（いまじん）」。この、甲信越では唯一となる厚生労働省委託の「若者自立塾」を運営する。
「僕らの仕事は話を聴くこと。呼吸と同じで言いたいことを出し切れば、ようやくこちら側の言葉が入る」。「毒吐き」と呼ぶ、親と自分の過去への攻撃の時期を経て、就労に場にゆっくりと導く。
「仕事のことを悩んでいるわけではない。もっと根っこの部分。人とのかかわりが持てない、人を信じられないとかで悩んでいる」。「働く」ことの前段階で立ちつくす若者は多い。
「ここ１０年間で新しいイプが増えている。完全な欲求枯渇型」と、ニートに変化を指摘する。親に小遣いも求めず、欲求を持たない。「親が死ねば保険金が入る。保険金がなくなったら、じっとして、自分が死ねばいい」。こう話す若者の言葉に罪悪感はみえなかった。
今年、厚労省委託の無料の相談支援所「地域若者サポートステーション」の指定を目指す。
「学園運営のため、しかたなく有料で相談をやっていた。無料でできれば、窓口が広がる」と意気込む。主婦らが作った衣料品などを販売するショップにも乗り出し、就業体験の場も増やす予定という。
（産経新聞）1月6日7時50分配信
●非行や不登校の子にサポート校 千葉のＮＰＯが設立
非行少年の更生を支援している千葉市のＮＰＯ法人「ユース・サポート・センター友懇塾」（井内清満理事長）が４月から、通信制高校と提携するサポート校「千葉友懇学園」を開設する。学習支援のほか、静岡・伊豆半島での漁や民宿の手伝いといったユニークな就業訓練を体験できるのが大きな特徴だ。サポート校は専門学校などによる運営が主流で、ＮＰＯ法人が開設するのは極めて異例という。
千葉友懇学園は長野県上田市に本部がある通信制高校「さくら国際高等学校」と提携。転入や編入も可能で、入学を希望する生徒は同学園の親子同伴面接と作文を経て、合格すれば両校に入学する。
同学園の最も特徴的な教育は、生徒に社会人として必要な常識などを身につけてもらうための職場体験。静岡県松崎町に西伊豆学習相談センターを開設し地元の民宿や干物工場、ミカン農園などと提携。生徒は西伊豆の寮に任意の期間住み込み、民宿での接客やミカン園での農作業を体験できる。
干物工場では魚のさばき方などの実習を受けるほか、漁にも参加、自ら捕った魚を干物にして販売し、売り上げを受け取る。「魚を捕って、さばいて売るという一連の経済活動を実体験して、金銭感覚を養うのが狙い」（井内理事長）という。
また、週に１、２日は単位の取得を手伝う元中学教諭らが授業を行うほか、自己表現を豊かにするため演劇指導などの情操教育にも力を入れる。
サポート校は全国で増えつつあるが、単位取得のための学習支援に重点を置くところが多く、同学園のように職場体験などをカリキュラムに取り入れるのは珍しい。
井内理事長は「単位を取得して高卒資格を得るだけでなく、職場体験などを通して就業意識や規範意識を身につけてもらいたい」と話している。
問い合わせは同学園（電）０４３・３０１・８８８９。
■サポート校 通信制高校に在籍する生徒に学習支援などを行う民間の教育施設。学校教育法に基づく「学校」には該当しない。教科以外の専門的技術の修得のため、音楽科や福祉科といった独自のコースを設けているところもある。
（産経新聞）1月3日19時37分配信
●発達障害ネット滋賀が設立 社会に理解求め支援活動
日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤネット）の滋賀県内の組織「ＪＤＤネット滋賀」がこのほど、設立された。発達障害のある人やその家族への支援活動を計画するとともに、発達障害について社会の理解を求めていく。
ＪＤＤネットは、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害など、発達障害がある人の家族らが、２００５年に立ち上げた。県内でのネットワークを緊密にするため、日本自閉症協会滋賀支部や滋賀ＬＤ親の会、滋賀ＬＤ教育研究会など６団体が中心になり、ＪＤＤネット滋賀を設立した。
ネット滋賀では、共通する課題を連携して行政や社会に働き掛けようと、すでに県内２６市町の特別支援教育や発達障害支援の実態調査に取り組んでいる。
また、発達障害は「ふざけている」「やる気がない」「親のしつけが悪い」などと、誤解されやすい「見えにくい障害」で、周囲の理解が不可欠なため、企業経営者との懇談会で就業に対する理解を求め、インターネットを通じた情報発信なども進める。
設立に携わった滋賀ＬＤ親の会の前坂雅春さん(54)は「地域や学校、仕事場などで、発達障害のある人に対する社会の理解が進むために活動していきたい」と話している。
（京都新聞）12月30日22時41分配信