アスペルガー障がいのある方の中には様々な感覚の過敏さや、入力された情報の処理の仕方の特異さをお持ちの方が少なくないようです。前回の聴覚の問題もその1つです。
　今回は、味覚周辺の感覚について少し…。
　好みになった物を食べ続ける（例えば、同じメニューを1週間以上食べ続けても平気、など）、特定の物しか食べない（パンしか食べない、など）、特定の味付けの物しか食べない（すべての料理にカレー粉をかける、など）、料理を1品ずつ食べていく（おかずを交互に食べないで、順番に食べ、最後に白米だけを食べる、など）、炭酸飲料が飲めない、ペットボトルの飲料が飲めない（唇がペットボトルの口に吸着してしまいうまく飲めない）、食べる速度が遅い、などなど。好みの物を食べ続けるは、1カ月周期とかで変わって行くこともあります。
　食べても安心な物しか食べない、というこだわりもあります。順番通りに食べる、というこだわりもあります。嚥下がうまくできないという問題もあります。いずれも、バランスの良い食生活を送るという上では阻害要因となりますので、改善に向けてのトレーニングは必用でしょう。
　ただし、無理強いは禁物です。嫌悪体験はトラウマとなり、「安心できない物」という認知が確立してしまいます。また、小さい時に食べなかったから…、と言って、いつまでも食べられないわけでもありません。成長と共に好みも変化しますし、「食べた方が良い」という認知も育っていくからです。「食べた方が良い」、「食べ残しOK!」という態度で関わる、固形物は細かくしたりつぶしたり、料理方法を工夫することで、苦手を減らしていくことができます。
　偏食などは、本人も困っているわけですから、どうすれば改善できるか、ご家族が一緒になって取り組んでいくことが求められます。時間をかけて…。
　次回は「アスペルガー障がいの“困った”への対処法（4）」です。
　では、この1週間の気になる記事です。

国民の税や社会保障の負担、過去最高に

　財務省は２３日、税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、２００８年度に前年度より０・１ポイント高い４０・１％になるという見通しを発表した。
　上昇は５年連続となり、最高を更新する。
　国民負担率は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。税の負担率は、法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、社会保障の負担率は上がる。その結果、差し引きで０・１ポイント上昇する。
　さらに、将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、３年連続で横ばいの４３・５％となる見通しだ。
　国民負担率を外国と比べると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数値（０５年）で比較可能な２８か国の中では、低い方から６番目となっている。
（読売新聞）1月23日20時52分配信

●「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査
　内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
　インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。
　一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。
　調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。
（読売新聞）1月26日19時15分配信

●精神科医が家族の心構え説く　舞鶴でひきこもり・不登校シンポ
　引きこもりと不登校について考えるシンポジウムが２６日、京都府舞鶴市伊佐津の市西駅交流センターであった。精神科医の斎藤環さんが講演し、家族の心構えを説いた。府の主催で、当初の定員を大幅に超える約２２０人の家族らが参加した。
　冒頭、斎藤さんは不登校について「家族は学校に行かせることにこだわらず、どうすれば子どもが元気になれるかを第一に考えるべき」と助言。「マニュアルはなく、だれかに丸投げせずにかかわりを持つことが大切」と説明した。
　ひきこもりについては厚生労働省の定義を引用して「精神疾患など以外の理由で６カ月以上、家族以外と交流できない状態。外出できない、という意味ではない」と説明した上で、「長期化するので根気と粘りが大切。軽い会話で関係を保つように」とアドバイス。その際に▽就労を促す言葉は避ける▽あいさつする▽外出や旅行に誘う▽頼み事をする－といったポイントを紹介した。
　ひきこもり長期化による家族の高齢化を想定。自立支援制度を知ることや、本人に家庭の資産状況を具体的に数字で示すことが必要と訴えた。
　会場からは「１０年以上引きこもる兄にどう接すればよいか」などの質問があった。また、府内の民間教育施設紹介、不登校体験者による演劇もあった。
（京都新聞）1月26日18時39分配信

●青少年の雇用拡大支援　育成計画原案　県民から意見募集1／群馬
　県は２４日、県青少年健全育成基本計画（平成２０～２４年度）の原案を取りまとめた。ニート対策として、企業に青少年の雇用を拡大するよう求めるなどの支援策を盛り込んでいる。同日から、県民から意見を募るパブリックコメントを実施し、３月中に基本計画を策定する。
　計画は１９年１０月に施行された改正県青少年健全育成条例の基本理念に基づき、条例の適正な運用を目指して策定される。原案では、「不登校や引きこもりなど、社会との接触を避ける青少年が問題となっている」と指摘。そのうえで、「住みよい社会を自ら構築していく力を高めるための環境づくりの推進が大事」と強調した。
　そのために、社会的自立の支援や健やかに成長できる家庭・地域づくりなど４項目を実現すべきとの方針を明示。具体的には、（１）自然・社会体験の機会確保（２）食育教育の推進－などを打ち出した。
　ニート対策では、青少年の雇用枠を拡大するよう、企業側の努力を求めたほか、１９年６月に開設された自立支援相談窓口「ぐんま若者サポートステーション」（前橋市）との連携強化などを提唱した。
　原案は、県ホームページ（ＨＰ）などで閲覧できる。パブリックコメントの実施期間は２月２１日まで。
（産経新聞）1月25日7時51分配信

●岡山・高１自殺：家裁、主犯格を少年院送致　「保護処分に納得できない」／岡山
　岡山市の高１男子生徒（１６）が昨秋、中学時代の先輩２人に暴行、恐喝を受けて自殺した事件。岡山家裁は２３日、主犯格の土木作業員（１８）＝同市＝を２年間の長期処遇勧告を付けたうえで、中等少年院送致とする保護処分を決めた。
　審判結果によれば、土木作業員は元高校生（１６）とともに、自殺した生徒らに、昨年１１月９～１６日にかけて暴行、現金を脅し取るなどした。生徒の自殺前日の１５日には市内の河川敷に呼び出し、午後７時ごろから約１０時間、殴ったり、体にたばこの火を押しあてるなどした。関係者によると、暴行時に生徒は「ここで死ぬか、家に帰って死ぬか」などと脅され、生徒は「家で」と答えて帰宅を許されたという。
　審判では自殺と傷害との因果関係は認められなかったが、県警は当初、執ような暴行と自殺に因果関係があると見て傷害致死、自殺教唆容疑などの適用も検討していた。「検察への逆送が適当」という見方は法曹関係者の間にもある。遺族の代理人弁護士は「少年は死を強いられていた。保護処分には納得できない」と話している。
（毎日新聞）1月24日17時5分配信

●＜夜間授業＞進学塾講師が教壇に　杉並・和田中で始まる
　東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で２６日午前、夜間授業「夜スペシャル」（夜スペ）が始まった。塾講師が、公立中で、有料の受験対策をする異例の試みで、都教委が一時再考を求めるなど波紋が広がった。土曜日のため授業は午前９時～１１時半にあり、報道陣約４０人が詰めかけた。
　この日の科目は、英語。会場の視聴覚室で大手進学塾「サピックス」の男性講師が教壇に立った。問題が書かれたプリントを生徒１１人に配り、授業を開始。最初の問題は、英語で書かれた「なぞなぞ」。頭の体操をした後「節分」を英語で説明する問題が出され、生徒は頭を悩ませながら一生懸命に答えを書き込んだ。
　保護者代表の金子純代さんは「息子は塾に行きたがらなかったが『学校でやる授業なら行きたい』と意欲をみせてくれた。楽しんで勉強し、学力が伸びてくれたら」。受講した女子生徒は「面白い問題だったけど、難しくあまりできなかった」と苦笑いしていた。
（毎日新聞）1月26日11時13分配信

●障害児・者支援を探る　南丹　施設職員ら実践交流
　口丹波２市１町の教育、福祉関係者が、障害児・者への支援の在り方について理解を深める実践交流会が２５日、京都府南丹市八木町柴山の府立丹波養護学校で開かれた。
　同校の教職員約１２０人と、２市１町の小中高教員、行政関係者、福祉施設職員ら計約１８０人が参加した。
　午前中は、小学部から高等部まで２０のクラスで公開授業を見学した。午後は、「知的障害者の教育と生活」や「地域の生活支援とネットワークづくり」など、テーマごとに６グループに分かれて、障害児・者を取り巻く課題について話し合った。
　「発達障害と地域支援・教育相談」をテーマにしたグループには約２０人が参加し、各校の特別支援学級の取り組みや、発達障害の疑いがある児童への対応などについて報告し、意見を交換した。参加者から「特別支援学級に子どもを入れることに、抵抗感のある保護者が多い」「山間部の小規模校では、発達障害への理解が地域全体に浸透しているケースが多いが、大規模校はそこまで手が回っていないのでは」などの意見が出た。
（京都新聞）1月25日20時9分配信

●発達障害：症状の特徴など説明、初のガイド作成－－県発達障害者支援対策協／秋田
◇周囲の理解進め支援体制確立を
　保護者や教育関係者、地域住民が発達障害の理解を進めようと、県発達障害者支援対策協議会が症状の特徴や支援方法を説明したガイドブックを県内で初めて作成した。同会は「ガイドブックの発刊で社会の認知が進み、支援体制が確立すれば」と話している。
　ガイドブックでは、発達障害の主な症状の学習障害や注意欠陥多動性障害の詳細な特徴を説明するほか、県の支援センターや就労支援機関の連絡先を明記。発達障害の専門知識を持つ医師名も載せた。特効薬のない自閉症は、周囲の支援が不可欠と考え、接し方のポイントも紹介した。
　０５年にようやく発達障害者支援法が施行するなど社会的認知が遅れるなか、周囲の理解を進めて早期の適切な支援に結びつけようとガイドブックを作成した。約２５００部作り、小中学校などに配布。残部が約４００部あり、希望者は電話０１８・８２３・７７２２県発達障害者支援センターへ。
（毎日新聞）1月23日12時1分配信