アスペルガー障がいのある人で、相手の質問の意図を読み違えてしまい、とんちんかんな応対をしてしまうことがあります。さまざま原因が考えられます。
　話し言葉（＝会話）の中から質問の主旨を読み取ることが困難、という特性が考えられます。主語がなかったり、抽象的な言葉が多かったりという表現上の問題や、ある単語にとらわれてしまって他の言葉を聞き漏らしたり、会話が複数の文脈になっていたりした時に主旨を聞き取る情報処理がうまくできないといった特性から生じる問題などです。
　聞き手である当事者さんへは、メモを取りながら聞く、「あなたが聞きたいのは○○についてですね」などと質問の内容を相手に確かめることなどをおすすめしています。とんちんかんな答えをして相手が気分を害されてしまったり、そのことでご自身が傷つくことを無くしたいからです。
　質問する側の方には、シンプル、ショートでストレートな聞き方、主語をハッキリさせる、答えやすい具体的な質問にする、答えに選択肢を設けるなどの工夫をお願いしています。もっとも、聞く相手がアスペルガー障がいのある方やその傾向のある方だとわかっている場合ですが…。
　話し言葉には問題がないのに、会話がちぐはぐ、質問にちゃんと答えられない、聞いていないことを一方的に話し続ける、身振り・手振りなどの非言語的な表現がほとんどないなどの会話・コミュニケーション上の困難さが感じられたら、アスペルガー障がいの特性をお持ちであるかもしれないと気づくこと、質問を具体的な単文に替えてみてどうか、などの対応が求められます。
　次回は「アスペルガー障がいの“困った”への対処法（6）」です。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜フリースクール＞京都府教委、学習成果を内申書に反映

　京都府教委は７日、不登校の小中学生が府教委認定のフリースクールで受けたカリキュラムを、本来在籍している学校での学習評価対象とする新制度を来年度から導入すると発表した。評価は受験時の内申書にも反映させる。学校側はこれまでもフリースクールへの通所を出席扱いにできたが、新制度はこれを大きく進めて公的なお墨付きを与えるもの。都道府県レベルでは全国初の試みという。
　フリースクールでの学習成果を学校の成績に反映することで、不登校児童・生徒の自己肯定感を高めるのが目的。学校への興味を引き出すと共に、高校進学の門戸を広げ、最終的には学校への復帰を促す狙いがある。
　学識経験者らによる外部委員会が、教職員免許を持つスタッフがいることなど一定の基準で対象のフリースクールを認定。今年度末予定の２校を皮切りに順次増やしていく。認定スクールには年間４５万円を助成する計画で、府の０８年度予算案に２００万円の事業費を盛り込んだ。
　府教委は現在、年間３０日以上欠席した生徒が応募できる長期欠席者特別入学者選抜を府立高３校で実施。内申書を使わない選考で約２５人を募集している。認定スクールが広がれば、この枠にこだわらずに志望校を選ぶことが可能になる。
　文部科学省は０３年と０５年、不登校の小中学生の学習について「計画や内容が学校の教育課程に照らして適切な場合」には、その成果を評価に反映できるなどと通知。同省児童生徒課は「通知に照らして京都府教委の取り組みに問題はない。学校の裁量で出来ることが、制度として運用されていなかっただけだ」としている。
　フリースクール関係者も好意的に受け止めている。「聖母の小さな学校」（京都府舞鶴市）の梅沢秀明代表は元教師の立場から「勉強の成果が認められることは、学校復帰のきっかけになるだろう」と話す。
【ことば】◇フリースクール◇　不登校の子供たちの受け皿として、民間や個人が作った学校。認可がいらないため正確な数は分からないが、フリースクール全国ネットワークによると４００～５００カ所ある。文部科学省の調査では、０６年度の不登校の小中学生は５年ぶりに増えて１２万６７６４人。９２年から学校長の裁量でスクールへの通所を出席日数にカウントできるようになった。
（毎日新聞）2月7日13時14分配信

●“経済格差が学力格差に”
　アンケートは去年９月から１２月にかけて行われ、全国の教師３９１３人から回答が寄せられました。それによりますと、およそ８割の教師が「家庭の経済力の格差が子どもの学力の格差や進路に影響を及ぼしていると思う」と答え、具体的な事例として、保護者が日々の生活に追われて子どもの教育に手が回らず、高校生でもひらがなを書くことがおぼつかない生徒がいることや、成績のよい生徒が経済的な事情で進学をあきらめ、就職したことなどをあげています。また、教師の半数近くが「修学旅行費や副教材費などの未払いがある」と答え、「お金がなくて何も買えないだろう」といじめられた小学生や、自分の給食費が未払いになっていることを知り、「体調が悪い」と言って食べるのを遠慮した中学生がいるといった実態も指摘しています。この結果について日教組は「家庭の所得で子どもの学力や進路が左右されることは大きな問題で、教育にかける公費を増やすよう国や自治体に働きかけていきたい」と話しています。
（NHKニュース）2月5日　4時34分

●君が代不起立「不採用は裁量権逸脱」　地裁判決、都に２７５０万円賠償命令
　卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として採用しなかったのは違法として、東京都立高校の元教師ら１３人が、都に計約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、起立を命じた職務命令は合憲としたが、「不採用は都教委の裁量権の逸脱」として都に計２７５０万円の賠償を命じた。
　都教委は平成１５年、卒業式などの国歌斉唱で、教職員の起立徹底を校長に通達。校長は職務命令として教職員に起立を命じている。訴訟では、通達や職務命令の合法・合憲性が主に争われた。
　中西裁判長は、職務命令について「国歌斉唱で起立しても、特定の思想を表明することにはならない」と指摘し、思想や良心の自由を定めた憲法には違反しないと判断。同様に都教委の通達も合法とした。
　その上で、嘱託教員として採用しなかったことの可否を検討。「不起立という一度の職務命令違反を過大視する一方、勤務成績などを考慮しておらず、客観的合理性を著しく欠いている」とし、「不採用は裁量の逸脱」と結論づけた。
　判決によると、原告らは１５～１７年度の卒業式などで、国歌斉唱時に起立しなかったことで、都教委から戒告処分などを受け、退職後は嘱託教員として採用されなかった。
　都は「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して、対応を検討する」とコメントした。
　同種訴訟では、東京地裁が１８年９月、「通達と職務命令は違法・違憲」と判断。一方、最高裁は１９年２月、１１年の入学式で君が代のピアノ伴奏を拒否し、職務命令違反で戒告処分となった教師の訴訟で「職務命令は合憲」と判示。その後、東京地裁は１９年６月、別の訴訟で最高裁の判例に沿った判断を示している。
（産経新聞）2月8日8時2分配信

●＜知的障害＞出所者の更生支援…東京に事務所開設へ
　知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため０６年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。
◇長崎県の社会福祉法人が開設
　開設するのは「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）。田島良昭理事長（６３）は８０年代から全国に先駆けて重度障害者の職業訓練を実施。厚労省研究班の主任研究員も務める。
　厚労省などによると、知的障害の受刑者は身元引受人がおらず、福祉サービスを受けるのに必要な「療育手帳」もないケースが大半だ。行政上の対策も遅れており、ある刑務官は「自立できずに無銭飲食や盗みなど軽微な犯罪を起こし、刑務所にまた戻ってきてしまう」と明かす。
　南高愛隣会の計画では、東京の事務所に社会福祉士ら職員４人を配置し、周辺の刑務所と連携。服役中の知的障害者の状況や出所予定時期に関する情報を得た上で、入所する福祉施設探しや就労あっせん、療育手帳の取得などを手がける。同会は昨年、研究班モデル事業として、運営する雲仙市のグループホームで出所した知的障害者３人を受け入れ、職業訓練などを行っている実績がある。
　研究班と法務省が昨年５月、全国１５カ所の刑務所の受刑者２万７０２４人を対象に初めてサンプル調査したところ、４１０人（約１．５％）が知的障害の疑いがあることが分かった。
　同会は、こうした事務所を「社会生活支援センター」（仮称）として、全国で公的に運営する将来構想も提唱。厚労省も注目し、今年度、職員養成のプログラム作りに約８００万円の補助金を支出している。
◇身寄りも療育手帳もなく
　「畳で寝られるのがうれしい」
　職業能力の開発と生活習慣の定着を目的に、社会福祉法人「南高愛隣会」が運営する長崎県雲仙市のグループホーム。元受刑者の５０歳代の女性はそう言って、ほほえんだ。中度の知的障害があるとみられ、車への放火などで４回服役した。
　最後の服役を九州の刑務所で１年半送り、昨年５月に出所した。だが、身寄りも療育手帳もなく、福祉サービスを受けることができずにいた。出所しては公園で寝泊まりし、拾った弁当などで飢えをしのぐ日々だった。
　女性はほかの障害者とともに午前６時半に起床し、日中は農作業に励む。集団生活にも慣れ、「お母さん」と慕ってくる障害者もいるという。世話をする職員は「刑務所のご飯は温かくておいしい、と聞いたこともある。塀の中のほうが居心地がいいと思ったのだろうか」と想像する。
　職員らの尽力で、女性は療育手帳を取得し、今では障害基礎年金も申請している。ホームを出て「佐賀で働きたい」と将来を語るようになったという。
　だが、女性のようなケースは極めて少数なのが現状だ。厚生労働省の研究事業の場となったこのグループホームでも、受け入れはまだ３人。法務省幹部は「刑務所側は知的障害者の行き先が心配でも、出所後に本人に接触できないし、福祉のノウハウもない。スムーズに福祉へ橋渡しできるシステムが必要だ」と語る。◇解説…司法と福祉つなぐ実践
　長崎の法人による取り組みの背景には、厚生労働省と法務省の連携がなく、知的障害犯罪者が政策のはざまに置かれてきたことがある。知的障害者が他の人より犯罪に走る可能性が高いということはなく、施策の断絶が社会で行き場のない知的障害者を生んでいると、専門家は指摘する。
　厚労省研究班が昨年公表したサンプル調査。犯罪の動機は「生活苦」が約３７％で、罪種では窃盗が約４３％と多くを占めた。再犯者に限ると６割が出所後１年未満で再犯に及んでいた。
　「生活苦」に密接に関連するとみられるのが、税金の減免や雇用のあっせんなどが受けられる療育手帳の取得率の低さで、４１０人中２６人だった。この手帳は「福祉のパスポート」と言われるが、障害者側が申請しなければならない。「１８歳までに障害が発生した証拠」も求められる。
　調査では、再犯の知的障害者のうち、前回出所の際、相当数が行き先がなかった。専門家は「路上生活や暴力団の下働きを強いられる障害者も多い」とみており、服役中からの帰住先探しのニーズは高い。今回の取り組みは、司法と福祉をつなげる実践と言える。
（毎日新聞）2月10日2時33分配信

●変わる児童養護施設　虐待理由増える
　家庭での生活が困難な子供たちを受け入れている児童養護施設には、その時代の社会情勢を反映した事情で入所する子供たちがいる。かつて孤児院と呼ばれ、親を失った子供が大半を占めていた時代もあったが、最近は虐待を理由に入所する子供が増えている。その役割の重要性は変わらないが、施設を取り巻く問題は山積している。
■６０人が共同生活
　「こんにちは！」元気なあいさつと同時に、「これ、何？」と、リュックサックにつけていたストラップに興味を示す子供たちの笑顔が人なつっこい。
　この子供たちが暮らす和歌山市直川の児童養護施設「こばと学園」には、３～１８歳の男女計６０人が入所している。入所にいたる経緯はさまざまだが、森本祐司園長（５１）は「最近、虐待を受けた児童の入所が増えてきた」と説明する。
　県のまとめによると、平成１８年度の児童福祉施設（児童養護施設含む）の入所児童数は５７人。このうち約半数の２７人は、何らかの虐待を受けたことが理由だという。
　こばと学園には、児童指導員や保育士に加えて、虐待などの精神的ダメージを受けた子供に対応するための臨床心理士も配置されている。だが、「地域的な格差がある」と森本園長は話す。
　県児童養護施設協議会に加盟する施設は、乳児院を除いて７施設あるが、カウンセラーなどが配置されているのは、和歌山市内の３施設に過ぎない。新宮市の施設では臨床心理士のなり手が見つからない状態で、地域によっては、子供の事情に対応できない面もある。
■老朽化・職員不足
　建物の老朽化と職員不足の問題もある。こばと学園の建物は、平成１８年３月に完成したばかりで、男女別で１部屋２～３人のゆったりとした造りになっている。しかし、その他の施設は、修繕を繰り返しながら使用している状況で、１部屋５～７人での生活や勉強机すら置けないような部屋も珍しくない。
　また、国の児童養護施設職員配置基準は、小学生以上の子供１人に対して職員６人とされている。定員６０人のこばと学園の場合、職員１１人が基準だ。経費のやり繰りをし、１６人の職員で運営しているが、宿直や早番、夜勤などローテーションによる勤務では、職員全員がそろうことはなく、実際の配置は実数以上に厳しいものとなる。
　森本園長は、朝子供たちを見送る職員と、夕方迎える職員が異なることを例に、「普通の家庭は少なくとも１対１。この人数では子供に十分なかかわりができない」と嘆く。
■ボランティアが支え
　問題は山積しているが、「地域社会の支えがある」と森本園長は話す。地域の催しに職員と子供が顔を出す一方で、園の祭りに地域の人が参加することもある。また、毎週土、日曜には、近所の主婦や塾講師といった人たちが、ボランティアで学習指導やピアノの練習など、子供たちのくらしを支えている。
　また、職員は日々の生活の中で、子供たちが時折見せる優しさや思いやりにやりがいを感じている。「先生しんどそうやな」。子供たちからかけられるそんな一言がうれしいという。
　建物の老朽化や職員不足など、必ずしも十分とは言えない環境の中でも、地域の人たちや職員の愛情を受けた子供たちの笑顔は、今も昔も変わりがないようだ。
（産経新聞）2月10日7時50分配信

●不登校と向き合う：新潟市のプロジェクトから　増える別室登校／新潟
◇欠かせぬ学級との協働－－「自分たちの問題」受け止めて
　改装して三～四つに仕切った教室。廊下を通る生徒から見えないよう、入り口のドアガラスには紙が張られている。この日は、昼過ぎに登校した男子生徒が２人、それぞれの机で文庫本や数学の問題集を広げていた。時々、教師が訪れて自習を手伝うこともある。
　新潟市は、ほとんどの中学校に「適応指導学級」を設置している。登校しても教室に入れない「別室登校」の子供が学び、教室復帰を助けるクラスだ。
　不登校の数に目が行く一方で、別室登校（年間欠席３０日以上を含む）もまた増加の一途をたどっている。中学校で著しく、０４年度２１６人、０５年度２５６人、０６年度２７９人と増え続け、１校に平均５～６人の割合だ。
　同じ状況は、不登校対策プロジェクトのモデルとなった埼玉県熊谷市にもあった。開始から３年で不登校の数は４分の３に減ったが、同市学校教育課は「引きこもり回避を重視した分、別室登校は相当数増えた」と振り返る。
◇
　新潟市の中学校で適応指導学級の担当をする男性教師は「手が回りきらない」と頭を抱える。受け持つ生徒が多く、「別室から教室へ」のハードルも高いためだ。何とか学級まで来られても、十分なケアができず再び姿を見せなくなることがあり、焦燥感がある。
　ただ、教室復帰した生徒には特徴があったという。
　「休み時間に友達が学級に遊びに来る子は、だいたい教室に戻る。安心できる友達が一人いると、全然違う」
◇
　西蒲区の巻西中学校で昨年１０月、いじめで不登校になる生徒の劇を生徒会のメンバーが演じた。「自分ならどうするか」。クラスに持ち帰って話し合いを重ね、２カ月後にいじめ根絶の人権集会を開いた。
　「以前、私たちのクラスではいじめがありました」「困っている人がいたら助け合うクラスを目指します」。発表する生徒の姿を見て、柏原了永校長は「不登校の原因は人間関係にあることが多い。解決には、思いやりを持って受け入れるクラス作りが必要」と話す。梁川一十男（ひとお）教頭は「地道な取り組みの中で１人でも何かを感じ取ってくれれば」と願う。
　集会後、３年の女子生徒（１５）は「教室に来られない友達がいるけど、私にも何かできるかもしれない」と考え込んでいた。
　プロジェクトは市教委と教師が内々に対応策を考え、不登校の子供に働きかける内容が中心だ。しかし、不登校の子供の親と教師で作る自助グループ「アーベルの会」の西伸之教諭（５０）は「やがて子供が戻っていく学級集団への働きかけが欠けている。保護者との連携も深め、もっと開かれたプロジェクトにしていくべきだ」と提案する。
　人権集会の閉会宣言で、生徒会長の山川将生くん（１５）は全校生徒に問いかけた。「この学校（の生徒）が自分一人だったらどうですか。一人で勉強して、給食を食べて……。私にはとても考えられません。だから、みんなが笑って過ごせる学校にしたいですね」
（毎日新聞）2月9日12時1分配信

●発達障害児：支援を県教育長らに提言－－検討委／高知
　自閉症や注意欠陥多動性障害など、発達障害者を支援する仕組みづくりを考えてきた「県発達障害児・者支援体制整備検討委員会」（会長、畠中雄平・県立療育福祉センター副長センター長）はこのほど報告書をまとめ、大崎博澄・県教育長らに提言した。発達障害児の早期発見や個別支援の必要性を提起している。県や県教委は提言を踏まえ、発達障害の啓発などに努める考えだ。
　同委員会は０５年４月の「発達障害者支援法」施行などを受け発足。養護学校の教員や保護者ら１４人が、約２年がかりで報告書をまとめた。
　報告書では、乳幼児期の検診で発達障害を早期に発見するための問診項目を整え、子どもの障害や程度にあった支援計画の必要性を盛り込んだ。一方、就学後の学校の対応としては「教員の障害に対する理解が不可欠で、専門性の向上が求められている」と指摘。特別支援教育に関して全教職員の研修や教員向けのマニュアル作成を呼びかけた。
　畠中会長は「発達障害への支援はまだ緒についたばかりで制度が希薄。福祉、医療、教育各分野が知恵を集めて支援をしていくべきだ」と提言している。県は今年度、モデル的に香美市で早期発見に向けたマニュアル作りなどを始めており、提言を受けた大崎教育長は「この提言を行政に生かして、発達障害に関する情報を正確に伝えていきたい」と話した。
（毎日新聞）2月8日17時3分配信