人には、様々な能力の分野があります。それらが一様に平均的に成長と共に発達すれば、バランスの良い「平均的」な人となるかどうかはわかりませんが、自己不全感少なく生きて行けるのかも知れません。
　発達障がいのある人は、これらの能力分野にアンバランスがあることが多いようです。数学は得意だが、国語は苦手。短距離や持久走など走ることは得意だが、ボール競技など集団プレーは苦手。絵は得意だが、一般教科はついていけない。などなど、いろんな偏りをお持ちです。
　アスペルガー障がいのある方の診断によく参考にされる心理検査に、ウェクスラー式検査（成人向けはWAIS-?など）がありますが、小分類（下位検査）では14の分野にわたって検査し、動作性IQ、言語性IQ、それらを総合して全IQが出されます。アスペルガー障がいのある人では、動作性＜言語性、つまり動作性分野の能力を言語性分野の能力が上回ることが多いようですが、その逆の方も、違いのない方もおられます。この2つの能力（尺度）の差が大きいと自閉症特性が強いということになりますが、中分類である「群」（言語理解、作動記憶、知覚統合、処理速度）間の差が有意であることでも、「生きづらさ」を感じることになります。もちろん、個人差があります。
　得意・不得意、上手い・下手、は誰にもあるものですが、アスペルガー障がいのある人などでは、そのアンバランスさが大きいことから、イライラしたり、自信を失ったり、自分はダメだと自己否定感情を高めたり、ある分野への努力をあきらめてしまったり、あるいは逆に特定の分野に限局的な興味・関心を深めたり、そのこだわりから抜けられなかったり、と様々な行動面での問題化が生じたり、感情障害や神経症状との「重ね着」状態となることにもなります。
　「できない」「上手くいかない」から自信を失ったり止めてしまう（誤解や勝手な解釈による場合が少なくありません）というパターンから、苦手な面があることを自己理解しつつ「できる」ことに自信をもち、さらに必用なサポートを提供することで「できること」を増やしていくパターンへの転換が必用です。
　次回は「アスペルガー障がいの“困った”への対処法（10）」です。
　では、この1週間の気になる記事です。

学校は変わったか：特別支援教育の1年／盲・ろう・養護一本化

　特別支援教育の導入は、盲・ろう・養護学校のあり方にも変化をもたらした。盲・ろう・養護学校は一本化され、「特別支援学校」に名称を原則、変更。中には高齢者らとの交流で地域福祉の拠点を目指す学校も現れている。
　◇重複障害増加、複数種別に対応
　◇多様な子が「育ちあい」／取り組み、各地でばらつき
　養護学校はこれまで、肢体不自由▽知的障害▽病弱－－の３種類に分かれていた。特別支援教育の特徴の一つは、特定の障害のみを受け入れる方式から、設置者の地方自治体が、地域の子どもの実情に応じて複数の障害に対応できるように変えたことだ。背景には、子どもの障害の重度・重複化が顕著になっていることがある。
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　京都市上京区の西陣地区にある市立北総合支援学校。２月初旬の朝、小・中・高等部の約１８０人がスクールバスや徒歩で登校してきた。車椅子を利用する子や知的障害、視覚障害のある子などさまざまだ。げた箱で上靴に履き替えた車椅子の女児に、「一人で履けたの。すごいね」。女性教諭が、女児の目の高さまでかがんで声を掛けた。
　０４年春に開校した同校は、０７年の特別支援教育完全実施を先取りする形で、障害種別の枠を超えた支援に乗り出している。明るい雰囲気の５階建て校舎。開放的な造りで、保護者がいつでも見学できる。
　小学部の教室では、ダウン症や自閉症の子と並んで車椅子の女児がパズルを使って学習していた。「障害別に固定されたカリキュラムは、養護学校側の都合だったのではないか。子どもたちはいろいろな友だちがいる中で育ち合いができる」と奥田信一校長（５６）は話す。
　同校のもう一つの大きな特徴は地域に開かれた学校づくりだ。廃校になった元小学校跡を活用したことから、開校準備当初から地元住民が協力。校舎には、自治会や高齢者デイサービスセンターも入り、中学部と高等部の生徒たちは地元の女性会などから茶道とフラワーアレンジメントを教わっている。ボランティアで指導している穴瀬初栄さん（７３）は「孫のように感じて、ここに来るのが楽しみ」と語る。
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　こうして積極的に取り組む支援学校がある一方で、保護者の目に「看板が変わっただけ」と映る学校もある。西日本の別の特別支援学校に息子（１１）を通わせている母親（４１）は「子どもに対して特に良くなったとは感じない」と打ち明ける。
　また、全国の支援学校が直面しているのが児童・生徒数の急増だ。９６年度に盲・ろう・養護学校の在学者は８万６０００人だったのが、１０年後の０６年度には１０万４０００人を超えた。原因の一つは、軽度発達障害のある子の保護者が手厚い教育を求めて支援学校を志向しているからでは、と専門家は見ている。
　特別支援学校の実情に詳しい大阪大谷大教育福祉学部の小田浩伸准教授は「支援学校の大きな役割は、地域支援」と強調する。「地域の普通学校で学ぶ障害のある子にどんな支援ができるのか、もっと積極的に具体的なメニューを提示していくべきだ。その子を支えるために、医療・福祉・労働など各機関とのネットワーク作りの中核を担ってほしい」と指摘している。
（毎日新聞）2008年3月5日

●ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談
　国民生活審議会（福田首相の諮問機関）の「働く」作業部会は３日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。
　官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。
　答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体的な改善策を列挙した。
　支援チームは、都道府県ごとに、ＮＰＯ（非営利組織）法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェなどに出向いて相談を受けることを想定している。
　また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めている。
　このほか、〈１〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈２〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底〈３〉労働行政の予算、定員の確保――などを提案している。
（読売新聞）3月4日09時04分

●県自殺対策連絡協：県庁で初会合／群馬
　総合的な視点で自殺予防に取り組む県の自殺対策連絡協議会の初会合が６日、県庁で開かれた。同協議会は主に精神保健関係者で構成した従来の「自殺防止対策会議」に多分野の専門家を加えた。三國雅彦・群馬大大学院教授（脳神経精神行動学）が会長に就いた。
　委員には県弁護士会、県警、県高校校長協会の関係者らも参加。「自殺の個別の実態を知らないと対策はできない」「専門家のネットワーク作りが必要」などの意見が出た。
　今後は、いじめや不登校問題が顕在化している少年・青年期▽家庭や仕事問題のウエートが高い中高年期▽病気や介護問題が深刻な高齢期――と世代ごとに３分科会を設け検討を進める。
　県内の０６年の自殺者は５０３人（男３６７人、女１３６人）。１０万人当たりの自殺者は２５・３人で全国２２位という。
（毎日新聞）3月7日12時2分配信

●睡眠障害：子ども専門の医療機関開設　県が神戸・西区に来月／兵庫
　◇早期診療と予防目的に「睡眠の大切さ広く発信」－－専門医養成や不登校リハビリも
　県は、子どもの睡眠障害を診療する「子どもの睡眠と発達医療センター」を神戸市西区に４月開設する。慢性的な睡眠不足など、子どもの睡眠障害を専門に診療する医療機関は国内でも珍しい。センターは教育関係機関などとも連携して早期の診療に当たるとともに、子どもの睡眠の大切さを広く発信し、睡眠障害の予防に努める。【川口裕之】
　センターは、西区の県立総合リハビリテーションセンターに整備する小児リハ病棟に併設され、４月１１日から診療を始める。熊本大大学院の三池輝久教授（小児発達学）をセンター長に招き、小児科医数人が診察する。
　就寝中に頻繁に目を覚ますなど乳幼児の睡眠障害は、脳の発達に悪影響を及ぼし、自閉傾向やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）との関連も報告されている。また、小学生らは夜型社会の影響などで、日常的な夜更かしから慢性的な睡眠不足となり、不登校やひきこもりになりやすくなっているとも指摘されている。
　診療では、睡眠障害の要因となる体内時計の狂いを治すため、毎朝、昼間の野外の明るさに相当する光を浴びせる治療設備を１０床分導入。一日の体温の上がり下がりのリズムを調整する低温サウナも取り入れる。
　センターは専門医の養成や不登校、ひきこもりの子どものリハビリにも取り組む方針。三池教授は「寝るのが遅いぐらいで心身に影響があるのか、と思っている人もいる。子どもの睡眠の大切さを広く伝えていきたい」と話している。
（毎日新聞）3月4日14時0分配信

●教員の精神疾患：制度改定で再発激減　病気休暇・休職日数に追加で３分の１に／岩手
　増加が懸念される教員の精神疾患。一定期間休んだ後に職場復帰しても、再発するケースが多かった。児童・生徒への影響を心配した県教育委員会が制度を改定したところ、精神疾患の再発は３分の１になったという。
　県教委によると、精神疾患や慢性疾患の場合、給料が支払われる「病気休暇」は６カ月まで認められる。６カ月以上休むと「休職」になり、休職１年目は給料が８０％支給され、２年目は無給、３年が経過すると自動的に失職する。
　従来の制度は、短期間でも一度復職すれば、給料が支払われる「病気休暇」が再び取得できたという。
　病気休暇・休職と復職を繰り返す人が多かったことなどから、県教委は０６年１月から制度を改正。復帰後６カ月以内に同じ理由で再び２週間以上継続して休む場合は、これまでの病気休暇・休職日数に追加することに制度を改めた。
　精神疾患を理由に仕事を休んだ教職員のうち復職した延べ人数は、０４年度８２人中５０人▽０５年度９０人中５３人▽０６年度９１人中５２人▽０７年度９４人中２９人――。そのうち、同じ理由で再び休みを取った教職員は０４年度が１３人、０５年度が１１人であるのに対し、０６年度は３人、０７年度は２人と目に見えて少なくなったという。
（毎日新聞）3月8日11時1分配信

●土曜授業の全校復活へ３０校をモデル指定／京都市
　京都市教委は６日、子供の学力向上を図るため、来年度から市立小中学校３０校で「土曜補習」をモデル実施することを明らかにした。最終的に対象を市内全２５４校に拡大させる計画で、全児童・生徒に参加を呼びかける。学校単位の土曜学習は全国各地で取り組みが始まっているが、教育委員会が本格的に導入を推進するのは全国初という。
　市教委の高桑三男教育長がこの日の市議会本会議で明らかにした。
　市教委によると、実施する土曜学習は、学習指導要領に規定された授業ではない「補習」の位置付けで、教員を配置するのが困難なため、地域住民や保護者、ＰＴＡなどがボランティアとして指導する。全校児童・生徒の参加を求める。
　市教委は教育現場から、「週末に勉強しない子供が増えている」との報告を受けており、学習機会を増やすことが必要と判断。今後、モデル校３０校を決め、学校の実情に即した形で土曜学習の頻度や時間数を決めていく予定という。
　土曜学習をめぐっては、昨年６月に政府の教育再生会議の第２次報告で、「教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにする」と提言されている。
（産経新聞）3月6日14時39分配信

●県社教委：親の支援を提言　地域教育の充実目指し／福島
　外部有識者で構成する県社会教育委員会議は４日、「地域教育」の充実を目指す提案書を、県教委に提出した。「子育てアドバイザー」を新たに養成し、親を支援する体制作りなどを提言した。
　中田スウラ議長（福島大教授）が同日、県庁で野地陽一教育長に手渡した。提案書は、（１）家庭教育の推進（２）学校教育への支援（３）子供の育ちを支援する地域教育力の充実――を柱に掲げた。（１）では子育てアドバイザーを、（３）では地域住民が協力して放課後の子供の面倒を見る「放課後子供教室」の拡充などを提案した。
　中田氏は「学校を支える地域の力や、教育力向上のため、提案を有効活用してほしい」と話し、野地教育長は「地域の人材を育てることは大切。提案を検討したい」と答えた。
（毎日新聞）3月5日13時1分配信

●県立高校：授業料免除、０６年度は４５００人に　８．６％に急増／長野
　◇未払い額も増加傾向
　県教育委員会の山口利幸教育長は４日の県議会一般質問で、県立高校の授業料免除者の割合が、０６年度で全生徒の８・６％にあたる４５００人に達したことを明らかにした。
　「改革・緑新」の高島陽子議員の質問に答えた。授業料の免除制度は、生活保護世帯や市町村民税の支払い状況を基準に、経済的に困難な生徒の家庭に適用される。県教委高校教育課によると、９９年度は３・６％だった免除者はここ数年で急増。保護者の生業不振などの占める割合が高くなっているという。
　授業料の未払い額も増加傾向で、０６年度末で、延べ１７２人・８２１万円に上る。今年１月までに３５９万円が納入されたという。山口教育長は「家庭の事情を配慮しつつ、ねばり強く対応している」と説明した。
（毎日新聞）3月5日12時2分配信

●京都市教委が控訴　分限免職訴訟
　指導力不足などを理由とした分限免職処分は不当として、京都市立小学校の元教諭の男性（34）が、市教育委員会に処分の取り消しを求めた訴訟で、市教委は４日、処分取り消しを命じた２８日の京都地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
　市教委は、控訴の理由について「事実の認定や証拠の採否に不服な点があり、上級審の判断を仰ぎたい」としている。男性の代理人の弁護士は「地裁が時間をかけて丁寧に事実を調べて判示した結果に対し、きちんと検討して判断したとは思えない。裁判を軽視している」と話した。
（京都新聞）3月4日22時29分配信

●障害のある子への支援考える　南丹で地域センター会議／京都
　障害のある子どもたちの学習や生活についての相談支援などを行う丹波養護学校地域支援センターの活動成果と課題を考える会議が７日、京都府南丹市園部町小山東町の府園部総合庁舎で開かれた。
　地域支援センターは、障害のある子どもたちへのサポート体制づくりを目的に昨年、設立された。口丹波２市１町の幼、小中、高校などから発達障害などの子どもの教育について相談の依頼を受けて、巡回相談員を派遣するなどの取り組みを行う。巡回相談員は丹波養護学校の教員や、花ノ木医療福祉センター（亀岡市）の医師や作業療法士ら、医療、心理、福祉、教育などの専門家で構成されている。
　会議には巡回相談員ら約４０人が出席。平岡克也センター長が「本年度は、就労にどうつなげるのか、個別の教育支援計画をどう作るのか、就学前の幼児はどこで支援が受けられるのか、といった相談が多かった」と説明。養護学校と高校の教諭が、相談される側、する側の立場から活動を振り返った後、中学と高校の連携の在り方などについて意見を交わした。
（京都新聞）3月7日22時39分配信