私が副代表をしている「京都ひきこもりと不登校の家族会ノンラベル」。昨年春より、NPO法人化に向けて準備をすすめてきました。昨年12月に設立総会を開催、今年1月に京都府に認証申請を出していました。
　認証申請を出して待つこと2カ月半、4月3日付けで認証。翌4日に京都地方法務局に法人設立の登記申請を行いました。さらに待つこと1週間、11日の午後に法務局より登記完了の連絡が入りました。
　正式名称は「特定非営利活動法人ノンラベル」。アスペルガー障がいなどの広汎性発達障がいやその傾向、ひきこもり・不登校の状態にある本人とご家族を多面的にサポートしていくとともに、これらの障がいや状態についての理解を広げる取り組みを行っていくことを目的としています。私は「副理事長」ということになります。
　NPO法人としての最初の取り組み・イベントは、5月17日（土）・18日（日）に京都会館会議場で開催する「アスペルガー障がいを学ぶ春の講座―アスペルガー援助者養成講座第8弾」です。詳しくはノンラベルのホームページをご覧下さい（まだNPO法人としてのページに更新はできていませんが…）↓。
http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/
　次回は「発達障がいのラベリングについて考える」です。
　では、この1週間の気になる記事です。

「モンスターペアレント」　大阪市教委が対応マニュアル

　大阪市教育委員会は１０日、学校現場に児童・生徒の保護者から寄せられる苦情や要望に対応する教員用マニュアル「要望・苦情等対応の手引き－保護者とのいい関係を築くために」を作成したと発表した。実際にあった事例を１２例あげ、対応のポイントを解説している。市教委は市立小、中学校の全教員に配布する。
　マニュアルは学校への無理難題の要求に関する研究で知られ、『悲鳴をあげる学校』などの著作がある小野田正利・大阪大学大学院教授（教育制度論）らが協力。基本的に保護者や地域からの要望や苦情を「無理難題」と受け止めず、前向きな提案と考える手法について解説している。
　事例解説では、「子供が『先生が嫌いだから学校にいきたくない』と言っている」と電話が入ったり、「子供が授業中に落書きをするのは教師の授業が面白くないからだ」などの苦情が続いたケースを紹介。この場合は、該当する教員にアドバイスすると同時に、児童・生徒に対しても組織的にサポートをするなどの対応で解決したとしている。
　また、学校で子供同士のトラブルがあり、けがをした子供の保護者が、「後遺症が出たら学校が一生補償してほしい」と要求してきた事例もあげ、この場合は、再発防止に向けた取り組みを説明したものの、保護者に理解を得られず、弁護士の助言を受けたとしている。このケースについてマニュアルでは、「訴訟に発展しそうな場合は専門家の助言を受けて対応する」ことを勧めている。
（産経新聞）4月10日22時31分配信

●発達障害支援充実へ　滋賀県教委　専門チーム立ち上げ
　滋賀県教委は本年度、発達障害のある子どもの教育支援策を充実させる。学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）への理解が十分浸透していない教育現場で、児童、生徒への適切な指導をするため、教諭の指導力向上を狙う。専門家らによる「特別支援教育巡回チーム」を立ち上げ、県立学校へ派遣、校長や園長の研修を新たに始める。現場教諭向けのマニュアルも作成した。
　巡回チームは、医師や臨床心理士、大学教員ら４人の専門家と、県教委職員５人で構成。要請のあった県立学校に、課題に応じてメンバー３人１組で派遣する。助言やカリキュラム作成など教諭の指導支援を行い、経験を蓄積して研修などで現場に還元していく。
　幼稚園から高校までの全校長、園長には県総合教育センター（野洲市）で講習を義務付ける。発達障害への理解を深めさせ、子どもの実態把握を行う力を付けさせる。
　現場教諭向けには今年３月、中高教諭向け支援ガイドブックを作成し、Ｑ＆Ａ方式で障害のとらえ方、対処の仕方を紹介、保護者や医療機関との連携などについて概説した。
　昨年９月に県教委が実施した調査で、県内で発達障害とみられる児童・生徒は５７６２人とされる。
　県教委は「発達障害でも少しの配慮で対応できるケースがある。いじめや不登校などで発達障害の問題が隠れるケースもあり、教職員へ理解を浸透させたい」としている。
（京都新聞）4月11日11時49分配信

●特別支援教育２年目へ：現場からの報告／中　手探りの教師たち／埼玉
　◇「やれば必ず成長する」
　「正直、毎日が戦いでした」。県南西部の小学校。男性校長は５年前の日々を振り返った。
　転入生の男児（５年）は１２月まで東京都内の児童精神科に入院していた。ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）。入院前の学校では、同級生ができることが自分にできず、いら立って机を倒す、文房具を窓から捨てるなど荒れ、不登校になった。
　親は「家にいるより良いだろう」と教育施設のある精神科に入院させた。男児を理解し、適切な支援をしてくれた病院の分教室。この間、男児にとって「学校は楽しい場所」に変わった。ところが、３学期に転入してくると、また荒れた。算数の授業が国語に変わるなど、突然の予定変更にパニックになる。男児は大声で叫び、壁をけった。
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　同小はもともと、小規模校のためか教諭全員で問題に対処しようという雰囲気があった。新年度が始まり、校長は職員全体で男児に接しようと提案。児童一人一人の違いに配慮できる教諭を担任に付けた。生徒指導部会で毎回のように支援方法を検討し、職員全員で共通理解を図る。前日に次の日の授業を予告する▽極力、予定変更しない▽男児と波長の合う子を隣の席に座らせる――。さらに「友達をたたかない」「友達をかまない」「つばをはかない」など、今日の目標を男児と約束し、できたら褒める。できなかったらどうしてできないのかを一緒に考える。試行錯誤を重ね、クリアできるまで続けた。
　地道で細かい支援が奏功し、男児は少しずつ成長した。友達との関係も良くなり、秋ごろには、自分の感情をコントロールできるようになったという。現在、男児は定時制高校に通い、コンビニエンスストアでアルバイトをしている。
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　必要最低限の学力と社会性を――。自立して生きていけるように学齢期に身につけさせたい力として保護者は二つを挙げる。得意不得意があり、能力に偏りのある発達障害者は、そのアンバランスから他者とコミュニケーションをうまく取れず、トラブルの元になる。「やれば確実に成長する。良い面は必ず出てくる」。校長は経験則からきっぱりと話した。
　卒業式の日、男児の母親は校長の一言が忘れられないという。「教師は後ろ向きでは、いけない。どこまでできるか分かりませんが、今後も積極的に受け入れていきたい」。同小にはこの春、アスペルガー症候群の新１年生が入学した。男児の母親は「次につながったことが、何よりもうれしい」と笑顔を見せた。
（毎日新聞）4月10日13時2分配信

●北広島・いじめ放置、市立中で始業式　被害生徒、今も不登校／北海道
　◇「置き去りにされるのか」－－校長、担任ら謝罪なく去り
　０６年秋にいじめを放置する不手際があった北広島市の市立中学校で６日、始業式が行われた。いじめを受けて不登校になった当時１年生の女子生徒（１４）は３年生になった今も学校への不信感をぬぐえず、登校できないまま。当時の校長と教頭、担任は女子生徒に直接謝罪することなく今春、学校を去った。女子生徒と保護者は「（市と学校側は）問題を忘れようとしている。このまま置き去りにされるのではないか……」と不安を募らせている。【水戸健一】
　いじめは０６年９月に起きた。女子生徒の同級生（１４）が担任にいじめを報告したが、担任はしばらく放置。女子生徒は１０月から不登校になり、同級生も市外への転校に追い込まれた。
　いじめの発生から１年半がたち、ほかの同級生たちが新学年になる期待に胸を膨らませる中、女子生徒は決して笑顔を見せない。３月末に学校作成の１年間の行事を振り返る冊子が届けられ、「２年の宿泊研修には行けなかった。３年の修学旅行には行きたい」とつぶやいた。転校した同級生も「いじめのことが今でも忘れられない」と、傷ついた心は癒やされていない。
　市教委は０７年８月、市教委への報告が遅れたことなど学校の対応の問題点をまとめた報告書を作成したが、女子生徒の保護者は「内容があいまいで不十分だ」と反発。０８年１月以降は双方が弁護士を立てて話し合いを続けている。
　当時の校長はこの問題で戒告処分を受けて今春退職、訓告処分を受けた教頭と担任は他校へ異動した。市教委青少年課はこの人事について「いじめ問題とは無関係」と説明。女子生徒が登校できない状態が続いていることについては「弁護士を立てて調整中なのでコメントは差し控えたい。長期化は申し訳ない」としている。
　「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）の大沢秀明代表は「校長や担任ら関係者が異動することで、いじめ問題がうやむやにされてしまうことはよくある。逃げ出したとも言え、無責任だ」と指摘。「被害生徒を第一に考えて対応する教諭がいれば、問題は解決できるはず」と、現場の教師がいじめ問題に真摯（しんし）に取り組むよう訴えている。
（毎日新聞）4月7日12時1分配信

●福岡県内小中高校で始業式　学校再生誓う一歩　不適切指導で不登校、生徒逮捕…保護者、地域も一体
　福岡県内のほとんどの小中高校で７日、１学期の始業式があった。授業妨害などを繰り返した生徒２人が暴力行為法違反容疑で逮捕された福岡県田川郡内の中学や、担任の不適切な指導で女児が不登校になった福岡市博多区の博多小でも新学年がスタート。教員にも児童生徒にも新たな学校生活への期待や不安、緊張が交錯するなか、それぞれが１歩を踏み出した。
　▼福岡市・博多小
　博多小では３月に女性教諭からしかられ、教室外に放置されるなどした当時２年生の女児が不登校になった。女児は３年生に進級したが、この日の始業式も欠席。
　３月末で離任した笠原嘉治前校長は、始業式に先立ち行われた離任式で、「心配をかけてごめんなさい」と児童たちに謝罪した上で、「先生、子ども、保護者がしっかりつながっていけば博多小はもっといい学校になる」と語り掛けた。
　博多小ではこの朝、男性の保護者らでつくる「はっぱの会」（伊藤利幸会長、１５０人）の会員４０人が午前７時４５分から校門前に立ち、登校する児童一人一人に声を掛けていた。同会は子ども山笠など、博多小校区の行事の運営にかかわっている。今回の問題を受け、「何か力になりたい」と声掛けを思い立ったという。大人たちの「おはよう」の呼び掛けに、児童たちは笑顔を見せていた。伊藤会長は「声を掛けることで、子どもたちを見守り続けたい」と話していた。
　▼田川郡の中学
　生徒が逮捕された田川郡の中学の始業式では、校長が２、３年生約１３０人に「新しい先生が着任し、学校も変わる。甘えは許されない。一人一人が自覚と責任を持たなければいけない」と強調。学校再生を目指そうという空気に包まれた。
　さらに校長は、問題行動があった場合は、校長室で学年担当教員全員が個別指導▽自宅謹慎や出席停止を含めた措置を取る‐など、３月下旬に文部科学省に提出した「学校再生プラン」を説明。１５日から毎週火、木曜日の午前中、保護者や地域の人に学校を公開することも示した。
（西日本新聞）4月7日15時7分配信

●“出会い”生かしカフェオープン　左京　不登校などの支援団体／京都
　不登校やひきこもり、知的障害の青少年と家族の活動場所づくりに取り組む「居場所をつくる準備室」（京都市左京区）が１１日、「カフェ＆ギャラリー東西南北」を同区浄土寺下馬場町にオープンした。出会った人から取り寄せた食材の料理でもてなし、交流のある職人の工芸品を展示する「これまでの活動を集約した場所」としている。
　準備室は、自然体験教室を開く桜井一二さん(52)＝左京区＝が１５年前に設立した。現在は、１１家族が沖縄や北海道で工芸の創作、農業体験、高島市で無農薬の酒米作り、酒造りに取り組む。カフェは、出会いを通して自分と向き合い、世界を広げる入り口にしたいと、メンバーやＯＢたち約２０人で準備してきた。
　メニューは無農薬有機栽培の食材の料理が中心で、手作り黒糖を使った沖縄の菓子「楚辺（そべ）ポーポー」もある。初の展示は２４日までで、沖縄の伝統染色「紅型（びんがた）」や陶芸など約１００点を並べる。桜井さんは「失敗も多いだろうが、それも大切な体験。交流のある農家や工芸家の思いに触れられる場にしたい」と話す。開店は午前１１－午後７時で、金曜は午後１０時半まで。月曜休み。東西南北ＴＥＬ０７５(751)１１８７。
（京都新聞）4月12日11時19分配信

●新教育の森：不登校や中退に対応　北九州市の取り組み／福岡
　◇自宅学習で単位取得　面接指導で卒業支援－－文科省、来年度にも制度全国へ
　不登校になった全日制高校生の自宅学習が、卒業に必要な履修単位として認められることになった。特区認定を受けた北九州市では既に先進的に取り組んでいるが、文部科学省は年度内に制度を改正し、早ければ来年度に全国で導入する。「高校中退の歯止めになる」と歓迎の声がある一方、制度の周知徹底を図った上できちんと利用されるかどうかなど課題もある。
　北九州市八幡西区の仰星学園高校。青や緑に彩られた廊下を抜けた図書室に、その女子生徒はいた。１年の時は学校に来られなかったが、自宅学習で単位を取得。翌年は少しずつ登校できるようになった。３年になった今、まだ教室には入れないが、図書室などで学習を続けている。
　同校は０６年、通信制の添削指導を授業と認める教育特区の認定をうけ開校。単位制の全日制高校で、弾力的な学習制度で高校卒業資格の取得を支援する。生徒１３８人の多くは不登校の経験を持ち、高校を中退したり、学校が合わずに転校してきた生徒もいる。
　同校の生徒は最大１年間、自宅を拠点に学習できる。その間、課題のレポートをこなし、教科担任の面接指導を受ける。５人の相談員が自宅を訪問し、生徒や親に心理的ケアをするなどして支えていくという。
　中学３年間はほとんど登校できなかった３年生男子（１７）は「自分のペースで勉強できるのが一番」と利点を話す。「卒業後は社会に出て働きたい」と目標も明確になった。
　０６年度に高校を３０日以上欠席した生徒は全国で約５万７０００人。１万７６８６人が留年し、中退者は約７万７０００人に上る。仰星学園高教務部長の長迫和恵教諭は「義務教育と異なり、高校では中退すると行き場がない」と指摘。同校は単位制とあって中退につながりやすい留年という措置もなく「高校卒業資格がほしい」という生徒をさまざまな学習制度で支えている。
　一方、懸念もある。自宅学習を出席扱いにする制度は小中学校で既に０５年から導入されているが、制度利用者は０６年度、全国で２７３人に過ぎない。教育現場で制度が周知されていないことが一因とみられる。
　宮崎県の農業男性（４３）は中学３年生の長男（１４）について学校から「この出席日数では進学できる高校は２、３校しかない」と告げられた。男性は２年前、自宅学習を出席扱いとする制度について学校側に尋ねたが「知らない」と言われた。不登校だった長男は今月から適応指導教室に通い始めており、男性は「せっかく進学意欲が生まれたのに（制度を利用できず）進学可能な高校が限られるのは残念」と話す。
　同県の小中学校では０６年度の制度利用者はゼロ。生徒の立場に立った制度設計が求められている。
　■ことば
　◇「高等学校全日制課程において不登校状態にある生徒に対するＩＴ等の活用による学習機会の拡大事業」
　政府の構造改革特区推進本部が３月に全国への展開を決定。文科省は今年度中に制度改正を実施。高校卒業に必要な最低７４単位のうち、自宅学習を２０～３６単位まで認める見込み。
（毎日新聞）4月12日16時1分配信

●都立高副校長はツライ！？　残業が全国平均の２、３倍
　都立高校の副校長の平均残業時間が、勤務日で３時間１９分、休日出勤時の業務時間も３時間５分にのぼり、全国の高校教員平均の２、３倍に達していることが、都教育委員会の調査で分かった。
　総合的な学習の導入で地域との連携が深まり、窓口役の副校長に業務が集中していることなどが要因。都教委は、副校長をサポートする教員の育成を急ぐなど対応策を検討している。
　副校長の残業の内容をみると、報告書の作成が７０分と最多。休日出勤時の業務内容は、地域行事や会合への出席など「外部対応」が平均約１時間半と半分を占めていた。
　公立小中高校・特別支援学校の副校長になるための管理職試験の倍率は、平成１２年には４・５倍だったのが、１９年には２倍にまで下降。都教委によると、副校長の責任の重さや多忙さが不人気の要因の一つになっているという。
（産経新聞）4月13日8時1分配信

●都教委：「断定避ける若年層」　内館氏、教育の重要性強調－－連絡会／東京
　都教育委員会が１０日に都庁で開いた区市町村教委対象の連絡会で、都の教育委員５人が教育行政についてそれぞれの所感を述べた。このうち脚本家の内館牧子氏は、最近の若者が断定調の言葉遣いを避けるようになったと述べ、「日本が心やさしいだけの小心者の国になるのは決して楽しくない。一番すべきことは教育にある」と持論を披露した。
　大相撲の横綱審議委員を務める内館氏は、横綱・朝青龍を巡る騒動を例に挙げ、「私はただ一人、引退勧告をしてきついことを言い続けたが、ほとんど味方はいなかった」と孤立した状況を振り返った。その際、送られてきた手紙や電子メールの反応は▽３０代前半までの若年層▽５０代後半まで中年層▽６０代以上の高年層――と、年代別に傾向が分かれたという。
　このうち若年層からは「はっきり言わない方が内館さんのためにいい」「目立たないようにしている方が安全です」といった助言が目立った。内館氏は▽「××みたいな～」との語尾上げ▽「××的」と的を付ける▽「ＫＹ（空気が読めない）」などの略語――といった若年層の言葉遣いも紹介し、「明確に断定しないで逃げ道を作り、相手を傷つけない言葉遣いがあふれている」と指摘した。
　内館氏は、こうした若年層の言動について「人に嫌われ、１人になることを恐れ、敵を作らぬように生きている」と分析。「明確に（意見を）言う人もいじめられたりしない教育をしなければ、国の体力、地力が落ちてくるのではないか」と危機感を訴え、改善策としてホームルームでのスピーチ訓練を提案した。
（毎日新聞）4月11日14時2分配信