自閉症スペクトラム障がいのある人には、発達の仕方にぎくしゃく（あるいは、でこぼこ、偏り）があります。
　これは、発達の「遅れ」を意味するものではありません。発達の仕方やパターンが定型発達をしている人とは違うという意味です。
　例えば、得意なこと（算数の計算や歴史の年表を覚えるなど）はクラスで一番できるのに、苦手なこと（作文や集団で行う球技など）はクラスで目立って苦手だったりします。
　学校という社会では、残念なことに、この「苦手なこと」が際だって目立ってしまい、からかいやイジメになってしまうことが少なくありません。
　この「苦手なこと」は、生得的なものであって、育て方や本人の性格によるものではありません。ただ、成育環境によって、その苦手さを自身がどう感じるかは異なってきます。不得手だけれど、少しずつ練習をして段々とレベルアップできることもありますし、やり方を替えることでできなかったことができるようになったりするからです。
　「どうしてそんな簡単なことができない！？」と言われ続けられることを想像してみて下さい。できないことを、「何故できない！？」と毎日のように責められたとしたら…。誰でもへこみます。そして自尊感情が低下していくに連れて、抑うつや強迫性障害の症状が出てきてしまいます。
　そうならないために、まずはできることを十分に誉めてあげることです。そして、苦手なことを回りが理解をしてあげることです。理解し、部分的なサポートをしてあげることで、少しでもできる状態に環境を整え、本人に達成感を味わってもらいましょう。否定的な対応でなく、肯定的なサポートを心がけたいものです。
　次回は「理解のない“支援”はいらない」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜自殺意識調査＞成人男女の2割「本気で考えた」　内閣府

　成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０．４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。
　調査は今年２～３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。
　単純比較はできないが、厚生労働省が０６年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は１割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、２０代（２４．６％）と３０代（２７．８％）で比率が高いことも分かった。職業別では「パート・アルバイト」が２５．８％で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は７０．６％だった。
　自殺を考えたことがある人の１１％は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は４．４％にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。
　インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は７６．１％に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか１．９％だった。
　一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」が５１．７％で最も多く、「職場復帰ができなくなる」２６．６％▽「昇進や昇給に影響する」１８．３％－－などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは１割未満だった。
（毎日新聞）5月16日19時38分配信

●無保険で死亡　全国で４７５人
保険料の滞納などで健康保険が使えないいわゆる無保険の状態で病状が悪化して医療機関に運ばれ死亡した人が、この２年間に全国で少なくとも４７５人いたことが、ＮＨＫが医療機関に行ったアンケート調査でわかりました。
ＮＨＫは、健康保険が使えないことの影響を調べるため、救急患者を受け入れている全国のおよそ４４００の医療機関にアンケート調査を行い、２３８４の回答を得ました。その結果、いわゆる無保険の状態の人で病状が悪化して運ばれてきて死亡した人が、この２年間に１７４の医療機関で４７５人いたことがわかりました。保険が使えないことと病状の悪化に関係があるかどうかについて尋ねたところ、６０％余りの医療機関は「わからない」としていますが、２５％に当たる４３の医療機関は医療費の負担の重さから治療を受けるのを我慢していたとみられる人がいたと答えました。市販の薬だけで様子を見ているうちに症状が悪くなったとみられるケースや、寝たきりの状態になっても経済的な理由から治療を受けていなかったとみられるケースがあったということです。社会保障制度に詳しい慶應義塾大学経済学部の駒村康平教授は「非正規の労働者など低所得者が増えるなかで、誰もが必要な医療を受けられるようにする保険制度の空洞化が進んでいるのではないか。制度を現状に即して見直していく必要がある」と話しています。一方、厚生労働省は、この結果について「保険料の滞納に至った経緯や生活の実態などを個々に詳しく分析しないと見解を出すのは難しい」としています。
（NHKニュース）5月11日16時3分

●＜生きテク＞「自殺しなくて済む」サイトが月１０万ＰＶ　死にたい悩み、回避の実例紹介
　◇オキタさんらＺＥＲＯ実行委「生きる方法の蛇口に」　自殺の手段を紹介するインターネットのサイトが無数にあふれる中、「自殺しなくて済む方法」を提示するサイトがある。その名も「生きテク」（http://ikiteku.net/)。渋谷区でデザイン会社を経営するオキタ・リュウイチさん（３２）と仲間でつくる「自殺ＺＥＲＯキャンペーン実行委員会」が昨年９月に開設した。１０日には杉並区と連携し、ＪＲ阿佐ケ谷駅前で自殺防止アピールをする。
　オキタさんは９９年、「キレる１７歳」とレッテルを張られていた高校生世代に向けて、「１００個いいことをしたら願いがかなう」との触れ込みで「いいこと」をシールで記録する「ヘブンズパスポート」を考案・販売しブームを起こした。
　その後はデザインの仕事を順調に続けていたが、重いうつ病に見舞われ、再び社会にかかわる事業を模索。国内の自殺者が年間３万人を超える現状を変えようと、昨年３月に手弁当で実行委を設立した。
　昨年７月と９月には、自殺を踏みとどまらせる多様なメッセージ入りのＴシャツを着た数十人が都心を練り歩くゲリラ的な活動を展開。今年１月にはＪＲ新橋駅前で、ギャルファッションの若い女性たちと、自殺で父を亡くしたメンバーの書いた「天国のお父さんへ」と題する手紙のコピーを配った。今回もＴシャツ隊が繰り出し、同様のチラシを配布する。
　サイト「生きテク」は、死にたいほどの悩みを「病気」「借金」など８類型に分け、自殺を回避できた人の実例を紹介する。オキタさんは「生きるための方法が見つかる蛇口のようにしたい」と話す。月に約１０万件の訪問（ページビュー）があるという。
　杉並区は今年度から５月と９月を自殺予防月間に定め、毎年１００人を超える区内の自殺者数の減少を目指している。
（毎日新聞）5月13日16時47分配信

●小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は17日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
　会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
（時事通信）5月17日15時1分配信

●橋下知事「署名するなら金をくれ」
　大阪府の橋下徹知事が進める文化施設の廃止や統合をめぐり、知事と大阪市の平松邦夫市長が１５日の会談で、激論を交わした。
　口火を切ったのは市長。「みんなで懸命に守ってきた文化を財政だけで切っていいのか。立て直すにも時間がかかる」と橋下知事に苦言を呈した。
　すると知事は「行政が特定の文化を育てると考えるのはおこがましい。残った物が文化だ」と即座に反論。
　平松市長も「弱いながらも守ってきたものが文化でないというのは、暴論だ」と言い返した。
　収まらない橋下知事は、上方演芸資料館（ワッハ上方）の移転や国際児童文学館の統合などに反対署名が寄せられていることを念頭に「府民や市民は署名はするが、お金を出してくれるのか」とヒートアップ。
　「本当に文化を残すつもりなら１人１０００円でも出してくれればいい」とまくしたてた。
　この後、橋下知事は記者団に対しても同様の発言。「署名とかそんなことするんだったら、金出してくれっていうのが根本にあるんですけれどもね」と述べた。
（nikkansports.com）2008年5月16日2時35分

●給食費滞納：県内初、前橋市が５世帯に法的措置も　／群馬
　前橋市は１６日から、支払い能力があるのに給食費を滞納している５世帯に対し、２６日までに支払いに応じない場合は、裁判所に支払い督促の申し立てをするなど法的措置を取る考えを伝え始めた。市教育委員会によると、給食費滞納で法的措置による対応を決めたのは県内初という。
　市教委によると、５世帯は誓約書を提出しながら計約９９万円を滞納。「職員の訪問などで経済的に支払い能力があると判断した」という。応じない場合、来月上旬にも前橋簡易裁判所に支払い督促の申し立てをする。前橋市の０７年度末までの給食費滞納総額は約３００世帯、１１５８万５８１４円。
（毎日新聞）5月17日12時1分配信