今週は私事ですみません。が、怒ってるんです！
　このサイトを開設し、「つぶやき」を毎週更新（基本的には）してきた私にお付き合いをして下さっておられる皆さんには、このタイトルの意味をリアルに理解していただけるかと思います。
　かいつまんで書きますと、2003年に20年ほど勤めていた企業を退職し、放送大学学生として2年間ひきこもり、相談室カンナを開設して相談業務を始めつつ、精神保健福祉士国家資格受験資格取得のために専門学校の通信制で2年近く学び、何とか精神保健福祉士国家資格試験に合格し、現在に至るわけです。わずかばかりの退職金と預金を取り崩しながら生活をやりくりしていましたが、削れるものは削るしかない、という局面にぶつかり、取った方策が、年金の支払いを止めることと、住民税非課税世帯となることでした。
　相談室カンナが、個人事業として「税金」を収めるようになったのは、昨年度の確定申告からです。つまり、つい先日のこと…。なのに、なのに…。
ほんのわずか、基準を上回る所得になったばっかりに、住民税課税となってしまいました。そして、年金の支払いを止めて後に追納ができるのは2年間分で、「そろそろ…」とは考えていて、市役所に相談に行ったら、追納を開始することに（なりゆきで）なってしまい、平成19年2月分から追納していくことになりました。
　がんばって、少々売上高が増えたと思ったのも束の間の喜び。年金と住民税を支払うことにすれば、「増えた」分は飛んでしまいます（住民税なんて、1カ月分の収入に相当します）。あー、どうしたものか…。
　今回は、泣き言になってしまってすみません。
　次回は「自閉症スペクトラム障がいのある人は、本当に相手の気持ちが読めない？」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

モンスターペアレント対策、警察OBを学校に派遣　堺市教委

　理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。
　市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。
　なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。
　保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて、掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。
　このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。
　同様の対策としての警察官ＯＢ採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施している。
　「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。
　堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。
【用語解説】モンスターペアレント
　学校などの教育現場に理不尽なクレームを寄せたり、要求をするなどし、学校運営に支障をきたす保護者。校長や教員らが話し合いや説得に努めても、感情的なもつれなどから問題の解決がこじれ、なかには虚偽の告発をするなどして法的問題に発展させようとするケースもある。
（産経新聞）6月13日15時55分配信

●２カ月間休まず勤務　キヤノン社員自殺を労災認定
　沼津労働基準監督署（静岡県）は１３日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員＝当時（３７）＝の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。
　労災を申請した妻の代理人の弁護士によると、男性はキヤノンの富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）に研究職として勤務。平成１８年１１月３０日、電車に飛び込み自殺した。
　職場は午後１０時までしか残業できない決まりだったが、男性は帰宅後や休日も深夜までパソコンを使って仕事をしていた。同年８月末から１０月下旬まで５４日間休まずに働いており、社内での勤務時間と合わせると、自殺前１カ月の残業は２６３時間に上った。
　また研究成果を発表する「成果展」の準備で長時間残業。当日は慣れない研究分野の発表で質問にうまく答えられず大きな精神的ストレスを受けたという。
（産経ニュース）2008.6.1318:04

●ひきこもり：脱出へ支援、府青少年課チーム設置　深刻化の前に手立てを／京都
　◇都道府県単位で初
　府青少年課はこのほど、中退や不登校を経験してひきこもりになった若者を訪問して支援する「チーム絆（きずな）」を設置した。家庭や学校から連絡を受けると、担当者が家庭を訪問して相談に応じる。ひきこもり支援にあたる団体や就職支援機関を紹介し、深刻なひきこもりに陥ることを防ぐ。府によると、都道府県単位での支援チーム設置は全国初。
　チームは同課職員と元養護教諭、臨床心理士の計４人で構成。主な対象は中学卒業後から２０歳未満で、卒業や中退などで学校との接点を失ってから間がなかったり、在学中だが接点を失いつつある若者とする。学校とのつなぎ目に着目するのは、ひきこもるのは不登校から移行した若者が目立つため。深刻化する前に社会との接点を持てる道を探る。
　チームは、面談のほか若者の就労支援を手助けする「京都ジョブパーク」や精神面などのケアにあたる「府ひきこもり相談支援センター」と連携し、自立に向けた方法を探る。
　同課は「まずどのようにして訪問を受け入れてもらい、本人と会うかから慎重に考えなければならないだろう」と話している。
　本人が同意すれば家族や学校、府ひきこもり相談支援センターを通じてチームを利用できる。無料。問い合わせはサポートダイヤル（０７５・４１４・４３０４）またはサポートメール（ｓｅｉｓｈｏ＠ｐｒｅｆ．ｋｙｏｔｏ．ｌｇ．ｊｐ）で。
（毎日新聞）6月11日17時1分配信

●ピア・サポーター：不登校・ひきこもりを支援しよう　養成講座に３０人－県／奈良
　不登校・ひきこもりの青少年を支援する「ピア・サポーター」の養成講座が、県庁で開かれた＝写真。心理学や教育学を学ぶ学生や大学院生ら約３０人が受講した。
　県青少年課と県青少年育成ボランティア協会が共催。県内には、ニート・ひきこもりの人が７０００～８０００人いるといわれている。問題を抱える青少年が気軽に相談できるよう、同世代の支援者を育成する。
　講座では、県臨床心理士会会長の石田陽彦・関西大社会学部教授が、「人に合わせようとし過ぎる子がしんどくなって不登校になりやすい」などと、不登校・ひきこもりからニートに至る過程と支援について説明した。
　今後、受講生は同協会にピア・サポーターとして登録。適応指導教室や若者自立塾にボランティア派遣され、家庭訪問などをする。
（毎日新聞）6月11日17時3分配信

●広がれ、はぐくみの輪　南区のフリースクール開設１０年／京都
　京都市南区のフリースクール「ほっとハウス」が開設１０年目を迎えた。節目の年に、市の助成を受け、生徒らがデザインしたエコバッグ作りや野球大会などを計画。スタッフらは「地域に根ざした活動で子どもたちをはぐくむ輪を広げたい」と意気込んでいる。
　ほっとハウスは、不登校生徒たちの居場所作りを目的に、鷹羽良男代表（４１）とスタッフの大辻咲子さん（３０）を中心に、学生らのボランティアが運営にあたっている。現在、小学生から２０代までの１８人が一緒に勉強や遊び、スポーツなどに取り組んでいる。
　開設１０年目を迎え、生徒たちの社会参加をさらに進めようと新事業を企画。本年度は市からも助成金を受けられることになった。
　相互交流や就労体験などをテーマに、生徒たちが描いた絵を使ったエコバッグやはし袋などほっとハウスのオリジナル製品を作り、区社協の夏祭りで住民に配布したり、地域の飲食店や商店などでの使用を依頼していく。
　また、生徒やスタッフの野球チームと区内の他チームが参加する野球大会や、南青少年活動センターでの交流サロンを主催する。
　自身も不登校を経験し、開設当初からかかわるボランティアスタッフの愚川聡晃さん（２６）は「この１０年、ほっとハウスと自分の成長が重なる。ここでは毎日、生徒の成長ぶりも見える。閉鎖的にならず外とつながっていければ」という。
　鷹羽代表も「１０年続けるのが目標だったが、今は通過点となった。子どもの成長には、同世代の仲間作りが大切。垣根なく、いろいろな子どもが胸を張って来られるよう、地域とのつながりを作りたい」と話している。
（京都新聞）6月13日11時59分配信

●学校裏サイト、川崎市が相談窓口充実へ
　川崎市教育委員会は十二日、「学校裏サイト」を介したいじめやトラブルの実情を把握するため現在、各学校で調査を実施しており、結果を踏まえて相談体制の充実を図ることを明らかにした。市議会定例会の本会議で公明党の菅原進氏の代表質問に木場田文夫教育長が答えた。
　調査は六月中に終える予定で、本年度中の早い時期に対策を講じるという。実態を踏まえ、新たに保護者や専門家と連携して全校を対象にした相談体制を整備。サポートが必要な緊急性の高い事案にも対応できるようにする。
　木場田教育長は「トラブルに発展するおそれのある悪質な書き込みが存在することが確認されている」とした上で(1)サイトの危険性についての啓発や被害の未然防止のため保護者向けのリーフレットの作成(2)各校でのインターネットトラブル防止に関する授業への講師派遣事業－などの展開に意欲を見せた。
　市教委は裏サイトを含めたネット被害から児童生徒を守るため、すべての幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の指導者向けに「５分で分かる情報モラル教育Ｑ＆Ａ」を配布。ＰＴＡ連絡協議会と協力したＩＴ学習会や教職員向け研修会も実施している。
（カナロコ）6月12日22時40分配信

●学校適正配置審：大阪市内の全学年１クラス、３８校の統合検討を市教委に答申／大阪
　大阪市学校適正配置審議会（会長＝金子照基・大阪大名誉教授）は１０日、市内の２９９小学校のうち、全学年が１クラスずつしかない３８校について統合を検討すべきだと市教育委員会に答申した。
　答申では、一つの学校で１２～２４学級を「適正規模」と判断。全学年で単学級の場合は、クラス替えができず、児童の人間関係が固定化する▽クラス対抗ができず、団結心や競争心が育ちにくい――などの問題点を指摘。統合に向け、保護者や地域関係者との調整に着手するよう求めた。
　市教委は「答申の趣旨を尊重し、すべての学年が２０人未満で男女比率が偏り、今後も増加の見通しがない学校を中心に、取り組みを進めていきたい」としている。
（毎日新聞）6月11日16時1分配信