学校恐怖症、登校拒否、そして不登校。呼称は変わり、不登校という状態に対する見方も変容してきています。
　学校に行けない、行かない子どもたちが目立ってきた頃、それは学校に行けない病気として扱われようとしていました。うつ、神経症などとして、精神科のお世話になる必用があると…。
　そして、育て方が悪い…などと、親の養育に問題があるとされた時期も経ました（母原論）。
　少子化が叫ばれる中、年間13万人近くの小中学生の不登校が続いています。文科省は「臨床心理士」を全国の小中学校に配置してきましたが、どう甘く見てもその効果があるとは言えません。大変な額の国税がつぎ込まれているにもかかわらず…。
　財務省は平成16年に、臨床心理士資格をもつスクールカウンセラーはこの資格をもたないスクールカウンセラーより問題解決能力を有するとはいえないと示唆する調査結果を発表しています（参考URL）が、臨床心理士も文部科学省もマスコミも完全に黙殺しています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy160622/1606d_19.pdf
　私の自殺した長男の不登校状態を振り返ると、不登校の背景には学校の荒れがあったわけで、こうした集団的な問題状態において「心の専門家」に出番はありません。しかし、学校教育においては、長い間、SC導入の他に対応がありませんでした。スクールソーシャルワーカーの導入があちらこちらで始まっていることに期待を寄せているところです。
　不登校は、「学校社会に適応できないよ～」という子どもたちの内面からの叫びであり、その行動化です。そして「学校社会」とは実に多面的なものであり、不登校という行動を生じている個々のケースにはそれぞれの社会的及び心理社会的背景があり、それを丹念に読み取り、改善に向けて環境調整を具体的に周囲が取り組んで行く必用があります。現実には、そうした必要性はわかりつつも、物理的に対応ができずに（人的、時間的など）、改善がすすまない、あるいは放置状態となっているわけです。
　不登校状態にある子どもに発達障がいがある場合は、さらに理解していくことが困難になります。しかし、病気やいじめ、暴力や暴言などの嫌悪体験などの背景がなく、理由がわからないとされる不登校の中に占める発達障がいのある子どもたちの割合は、推定されるものよりも多いと思われます。「理解が困難」、そして「放置」では、教育を受ける権利は保障されません。
　次回は「私の睡眠障害とのたたかい―その1」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

カネで買われた教壇…「汚れ役はトップへの登竜門」か

　教師になるのも、昇進するのもカネ次第－。教員採用をめぐる汚職事件で、元県教育委員会ナンバー２や現職校長ら５人が逮捕される異常事態となっている大分県。県教委はついに、不正な点数加算で採用試験に合格していた教員を解雇することを表明した。子弟を教員にするために、多額の現金や商品券が飛び交う“裏口採用”。あってはならない聖職者の不正が次々と明らかになっている。金品のやりとりは大分の特異な事例なのか、それとも教育界に蔓延する悪弊なのか…。
　◇１人当たりの相場は２００万円…逮捕者は５人に
　逮捕者は収賄側が２人、贈賄側が３人。容疑者はいずれも県教育界の幹部クラスだった。
　大分県警の調べでは、平成１９年夏に実施された２０年度小学校教員採用試験で、佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美容疑者（５２）が長男と長女に便宜を図ってもらう目的で、県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）に商品券１００万円分と現金３００万円を渡した疑い。その仲介には同課参事の矢野哲郎容疑者（５２）と妻のかおる容疑者（５０）が当たっていた。
　江藤容疑者は、採用試験や教員人事を所管する義務教育課長補佐も兼ねており、採用試験の面接や試験結果の資料作成などの実務を担当していた。
　浅利容疑者の長男と長女は４００万円相当を供与することで教職についた。１人当たりの相場は２００万円だった実態が浮かび上がっている。
　浅利容疑者の事件で仲介役をした矢野容疑者と妻のかおる容疑者も、１８年の小学校教員採用試験で、長女を合格させてもらった謝礼として、江藤容疑者と、採用試験全体を取り仕切っていた県教委ナンバー２の元教育審議監で同県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）に、それぞれ１００万円分の商品券を贈っていた。やはりここでも１人当たりの相場の２００万円が動いていた。
　◇「出世できると思った」…１００点以上げたをはかせるケースも
　合格させる手口は単純そのもの。江藤容疑者が中心となって試験の点数を書き換えて、実際の得点にげたをはかせていただけだった。
　江藤容疑者は調べに対し、「１８、１９年の小学校教員採用試験で合格した８２人のうち、少なくとも３０人の得点を水増しして、手心を加えた」と供述したという。
　合格者のほぼ４割が不正によるものだったという供述は、“裏口採用”が県教委全体で常態化していた可能性をうかがわせる。
　関係者によると、１８年の採用試験では、二宮容疑者が、部下の江藤容疑者に１５人以上の受験者名を挙げて、得点に手心を加えるように指示したという。
　１９年には、１次試験の点数表を江藤容疑者が上層部に提出すると、口利きを依頼された約２０人に印が付けられ、うち約１５人の点数を水増し。中には１００点以上を増やして合格させた受験者もいた。
　加点で平均点が不自然に高くなることを避けるために、ボーダーライン上に近く、本来は合格していた別の約１０人の成績は減点し、不合格とさせていたというのだから、まともに試験を受けた受験者はやり切れない。
　江藤容疑者は１９、２０年度の中学校教員採用試験でも「点数を改竄（かいざん）した」と周辺関係者に話していたことも判明しており、小学校の不正と同様に県教委上層部の指示があったとみられる。
　「上層部からの指示を断れば、出世ルートから外れる。自分もトップへの登竜門まで来ていた。汚れ役をやれば出世できると思った」
　出世への執念だったのか、江藤容疑者はこう供述しているという。県警はこの供述を重視。謝礼に加え、県教委上層部からの指示が心理的圧力になっていたとみている。
　江藤容疑者は「上層部からの直接的な見返りはなかった」とする一方で、「自分だけが捜査のターゲットにされた」とも供述。県教委内では採用担当者が不正操作の“汚れ役”を請け負うような、「組織的な犯行」が慣習的行われていたこともうかがわせている。
　◇しわよせ不合格者の採用表明も答案廃棄で確認できず
　汚職事件を受けて県教委は今月１６日、臨時委員会を開き、過去の採用試験で不正な点数操作などによって合格したことが確認できた場合、教員の採用を取り消すことを決めた。不正合格者のしわ寄せで不合格となった受験者については、本人の希望があれば採用するとしている。
　また、校長や教頭への昇任人事についても、同様の不正があれば懲戒処分などを行うという。
　教育現場の混乱は必至だが、県教委関係者は「信頼回復には背に腹をかえられない」と危機感を隠せない。
　小矢文則教育長は「可能な限り期間をさかのぼって確認したい」としているものの、得点の不正操作のデータや資料などは県警に押収されているほか、ここ数年の試験の答案用紙はすでに廃棄されるという不手際も明らかになっている。
　不正があったとされる１８年から１９年の小学校教員採用試験の答案用紙や面接結果については、文書管理規定で１０年間の保存期間が定められていたのにもかかわらず、それぞれ試験のわずか半年後に廃棄されていたのだ。
　県教委はプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な不正の確認方法を８月中にまとめると表明したが、最大の根拠となる答案の原本などを自ら廃棄していたことで、完全な検証作業は不可能に近い。
　答案用紙などの廃棄について、県教委は「不正を隠す意図はなかった」と釈明するが、汚職が組織的かつ慣習的に行われていたことをうかがわせる現状では、「“証拠隠滅”だったのでは」との疑念も広がる。
　信頼回復への道は相当険しそうだ。
（産経新聞）7月19日15時11分配信

●障害児支援：児童福祉法を基に改善　厚労省検討会が報告書案
　障害児支援の見直しを論議している厚生労働省の検討会は１４日、現在の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめた。保護者が福祉サービス利用料の原則１割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されたものの、子どもの福祉より、親や施設の意向を優先する現行の契約制度には委員の間で批判が根強く、２２日にまとめる最終報告書では、何らかの改善策が盛り込まれる見通しだ。
　児童福祉法では、障害のない子が虐待などで施設に入所する場合、利用料や医療費などを公費で全額負担する「措置制度」を保障している。しかし、障害児は０６年１０月の自立支援法の本格施行で、保護者が「不在、虐待者、精神疾患」のいずれかに該当しない限り、契約制度が適用されることになった。
　厚労省が検討会に示した報告書案では、障害児支援を「児童福祉法に位置付ける」と明記。しかし、措置・契約問題では、契約と判断された児童の割合が都道府県間で大きく異なる現状を「基準の明確化」で是正する必要性は認めたものの、契約制度に関する是非には言及せず、「基本的に現行の枠組みで検討する」と記述するにとどまった。
　これについて、委員から「問題への解決策になっていない」「契約に伴う保護者の経済的負担への配慮に関する記載は不十分」など、案への異論が相次いだ。こうした議論を踏まえ、厚労省は報告書案を修正して２２日の検討会に改めて提示する。
（毎日新聞）２００８年７月１５日

●ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援　厚労省案
　政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策として今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が１９日、明らかになった。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、ネットカフェ難民への自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。
　今後、この素案をもとに内閣官房で少子化対策や厚労省の組織のあり方についても検討を進め、与党とも調整したうえで最終案を策定。予算の手当てが必要なものは０９年度の概算要求に盛り込む。
　「安心プラン」は福田首相が先月２３日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、０９年度概算要求基準（シーリング）のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。
　「五つの安心プラン」のテーマは、（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。
　高齢者政策は「知恵と経験豊かな意欲のある高齢者が働ける社会の実現」として、高齢者の就労意欲をそぐと指摘される在職老齢年金制度の見直しを検討する。現在は６０～６４歳では、年金の月額と給与の合計が２８万円を超えた場合に年金額を減額される。減額対象の額の引き上げや減額幅の緩和で、高齢者の就労を後押しする。
　また、希望者全員を６５歳以上まで継続雇用する仕組みを導入した企業への補助金交付や、高齢者を多数雇用する事業所への減税策を創設する。
　非正規雇用対策では「フリーター等の若者が早急に就職できるようにし、将来にわたる安定した生活を実現する」とした。非正規労働者が多いネットカフェ難民の就労支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金などを貸与する制度や、職業訓練中に生活費を支給する制度の新設を検討する。
　医療政策では、救急医療の充実のため、医療機関と消防機関の連携を強化し、救急患者受け入れコーディネーターを配置することを概算要求に盛り込む。増加する医療紛争を減らすため、医師や看護師らと患者側との意思疎通がうまくいくようサポートする相談員（メディエーター）を養成する仕組みを新設。国が研究予算を出している難病の対象範囲も、拡大させる。

【五つの安心プラン・厚労省素案の骨子】
■高齢者
　高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会
・希望者全員６５歳以上まで継続雇用する仕組みや勤務時間を労働者が選択できる仕組み導入の支援
・高齢者を多数雇用する事業所に対する減税
・働く高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度の見直し
・公的賃貸住宅を活用したケア付き住宅の整備促進
・企業年金の確定拠出年金制度の充実
■非正規雇用
　派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会
・ネットカフェ難民への就労支援事業の推進（入居初期費用や生活資金などの貸与）
・職業訓練期間中の生活費を給付
・非正規労働者に対する社会保険の適用拡大
■医療
　健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
・医療機関と消防機関との連携強化（救急患者受け入れコーディネーターの配置など）
・医療従事者と患者・家族の意思疎通を図る相談員の育成
・難病に対する研究の推進
（asahi.com）2008年7月19日15時12分

●多様な生き方　座談会で紹介　「居場所をつくる準備室」
　不登校やひきこもりなどの若者と家族を支援する「居場所をつくる準備室」（京都市左京区）が今春から毎月、職人ら各方面の人を囲んだ座談会を開いている。将来に悩むひきこもりなどの人に多様な生き方を知ってもらう狙いだ。１９日夜は、京都で上映中の映画「藝州かやぶき紀行」を撮影した映像作家青原さとしさんを招く。
　同準備室が４月に開いた「カフェ＆ギャラリー東西南北」（左京区浄土寺下馬場町）で行っている。同準備室代表の桜井一二さん(53)の知人らが講師で、４月は版画家の山田喜代春さん、５月はピッケル製作で著名な鍛冶職人の二村善市さんが話した。
　青原さんは、広島のかやぶき職人らの技術や歴史を追ったドキュメンタリー映画「藝州かやぶき紀行」を撮影した。１９日午後７時半から食事を一緒にしながら、同映画の裏側や映像作家としての歩みを話してもらう。
　食事代込みで参加費４０００円。先着２０人。東西南北ＴＥＬ０７５(751)１１８７へ。
（京都新聞）7月16日9時39分配信

●夢むげんだい：不登校の子供の相談にのる、浅井正治さん／愛知
　◆教師と臨床心理士、２役をこなし　不登校の子供の相談にのる、浅井正治さん（４４）
　◇「相談室」地域に開放、悩みに触れたい
　「不登校の子は本人しかわからない悩みを抱えています」。尾関学園高校（小牧市）の教師として生徒と接するうち、不登校の子供の深い悩みを知った。「一教師の立場を超え、専門的な知識をもって手助けしたい」。強い思いに学校も応え、教師を続けながら大学に通って臨床心理士の資格を取得した。現在、同校の「心理臨床相談室」の責任者として活動する一方、地域にも相談室を開放し、小中学生らの心の相談に応じている。
　立命館大を卒業し、尾関学園高の社会科教師になった。ごく普通の教員生活を送ったが、ある年、不登校の生徒とかかわり、初めて心の悩みに触れた。入学式の朝、生徒の母親から「本人は行きたいのにどうしても行けない」と涙ながらに電話があった。以来、毎日のように生徒に電話し、学校生活の楽しさなどを聞かせた。ある日、生徒は通学への一歩を踏み出した。少しずつ距離を延ばし、ついに校門をくぐった。保健室での個別授業を続け、卒業した。
　その生徒との経験を通して「不登校はなまけ心の結果でなく、心の中に問題がある」と理解した。その後も不登校の生徒を担当し、教師という立場に限界を感じた。「教師は何事も学校の中で解決しようとする。熱心な指導やアドバイスが逆に生徒を追い詰めてしまう場合さえある」と思い知らされた。
　０２年、学校の協力を得て日本福祉大の大学院（夜間）に入学し、心理臨床を専攻した。０５年には臨床心理士の資格を取得した。学校は心理臨床相談室を設け、その責任者に。教室では背広だが、相談室では白衣に着替え、教師とアドバイザーの２役をこなす。
　地域には不登校に苦しむ小中学生や幼児がいることも知った。「通学する学校のアドバイザーは身近過ぎて相談しにくい」との声も聞いた。そこで、同校の相談室を地域の相談拠点にすることを学校に提案し、実現させた。昨年９月から校外の生徒や学童、保育園児、保護者の相談に応じている。学校も火曜日と金曜日の授業を免除し、アドバイザーとして専念できるように配慮している。
　浅井さんは「自分ではどうすることもできない子供、おろおろと見ているだけの親のため、今後も役に立ちたい」と話している。
（毎日新聞）7月13日11時1分配信

●越谷の中３自殺：損賠訴訟　両親の主張、退ける－－地裁判決／埼玉
　◇「欠席確認の義務なし」
　越谷市で０６年、私立開智中３年、杉原賢哉さん（当時１４歳）が自殺し、両親が開智学園（さいたま市）と理事長ら６人に約７７６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（近藤寿邦裁判長）は１８日、「息子が欠席したことを学校が連絡してくれていれば自殺は防げた」とする両親の主張を退けた。しかし、「自殺原因を調査し、両親に報告する義務を怠った」として学園に慰謝料２２万円の支払いを命じた。
　判決によると、賢哉さんは０６年６月、校内であった盗難事件を「目撃した」と教師に打ち明け、７月３日に「事件のことをはっきりさせたい」と教師２人に相談した。翌日、学校を無断欠席し、午後に電車に飛び込んで自殺した。
　学校は昼過ぎまで家族に電話で欠席を確認しなかったが、近藤裁判長は「学校には、生徒の身の危険が具体的に予見可能な場合を除き、欠席確認する法的義務はない」と述べた。
　判決後、父正彦さん（４７）は「学校の欠席確認の義務を問う裁判にしたかった。悔しい」と憤った。開智学園側は「判決を真摯（しんし）に受け止める」と話した。
（毎日新聞）7月19日13時1分配信

●自殺未遂後のケア「不十分」が7割―東京都
　自殺未遂患者への精神的ケア体制が十分でないと考えている救急医療機関が、全体の7割を超えることが、東京都の「救急医療機関における自殺企図患者等に関する調査」の結果から明らかになった。医療機関による連携強化などケア体制の充実を求める声も多く、都では「支援のための仕組みづくりを進めたい」と話している。
　調査は、昨年12月1日から31日の救急外来患者が対象。都内の救急告示医療機関338施設に調査用紙を配布し、206施設から回答があった。
　調査結果によると、自殺企図患者を受け入れた医療機関は、29.1%にあたる60か所。自殺企図患者は422人で、そのうち自殺未遂患者(企図患者のうち救命された人)は373人だった。
　自殺未遂患者のうち、精神疾患の合併が確認されたのは214人(57.4%)。ただ、精神科を標榜していない医療機関の6割近くが精神疾患の合併を「不明(または無回答)」としており、自殺未遂患者の7割以上が精神疾患を合併していると都はみている。
　回答した施設のうち、精神科を標榜する医療機関は58か所(28.2%)。このうち常勤の精神科医がいない施設が14か所(24.1%)と最も多く、次いで「1人」が10か所(17.2%)だった。精神科医の当直がある施設は16か所で、回答した206施設の7.8%にとどまっている。都は、「昼夜を問わず搬送された自殺企図患者が精神科医の治療を要する場合、対応が困難な場合が多い」としている。
　自殺未遂患者への精神的ケア体制については、回答施設の73.8%に当たる152か所が「不十分」か「どちらかといえば不十分」と回答した。
　ケア体制が十分でない理由としては、「精神科医師の不足」や「休日夜間の精神科医師の配置がない」、「迅速なベッドコントロールが求められる救急医療の現場で掛けられる時間に制約がある」などが挙がった。
　こうした現状を受けて、118施設(57.3%)が精神的ケア体制を充実させる必要性を指摘。そのために必要な対策として、▽救急医療機関と精神科医療機関のネットワーク作り▽自殺未遂患者に対応できる精神科医療機関のリスト整備▽自殺未遂患者支援のための相談援助活動の充実―などを挙げている。
　調査結果を受けて東京都では、「救急医療機関と精神科医療機関とのネットワーク作りと、自殺未遂患者の地域での生活支援の両面で対策を進めたい」としている。
　このほか、精神科への受診を指示された自殺未遂患者192人(51.5%)だった。自殺未遂患者373人の81.0%に当たる302人は通院状況が「不明(または無回答)」という。
（医療介護CBニュース）7月17日22時17分配信

●下関の女子中生自殺：県教委に開示請求　父「独自調査の内容出れば」／山口
　下関市立川中中学で０５年に３年の安部直美さん（当時１５歳）が自殺した問題で、父慶光さん（５１）は１５日、県庁を訪れ、自殺に関する資料を県個人情報保護条例に基づき開示請求した。
　慶光さんは「自殺の真相を知りたい」と０７年６月、山口地方法務局にいじめの調査内容を開示請求。同１１月には県警にも捜査内容に関する文書を開示請求した。しかし、いずれも開示されたのは記録の一部で、聴取内容などは黒塗りだった。
　今回の県への請求について慶光さんは「県の独自調査の内容が少しでも出てきてくれれば」と話している。
（毎日新聞）7月16日16時2分配信

●高２男子自殺：いじめ再調査を県教委に要望　遺族「身体張った取り組みを」／群馬
　西毛地区の県立高校２年の男子生徒（当時１７歳）が昨年１２月に自殺し、遺族がいじめが原因として県教委に調査を求めている問題で、生徒の両親は１４日、県教委と福島金夫教育長あてに再調査などを求める正式な要望書を提出した。福島教育長は「内容をよく見て対応については検討したい」とコメントした。
　要望書では▽自殺直後の学校の対応▽生徒が訴えたいじめ被害への認識――などについて県教委の見解をただし、学校が実施した調査の手法や内容について検証を求めた。「無記名アンケートなり他の調査なりの方法を専門家を交えて検討いただきたい」として、臨床心理士らが調査に加わることを要望した。
　また、学校や県教委が「いじめの事実は確認できなかった」と結論づけている一連の状況について「生徒から投げかけられる相談を真剣に受け止める姿勢と、対応力の低い現状を、もっと真面目に受け止め、身体を張った取り組みを見せてほしい」と求めた。
（毎日新聞）7月15日15時1分配信