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        iMAC G5、二度目の里帰りから帰ってきました。
        2008/09/14
        8月24日に更新して以来、しばらくぶりの更新です。
         事務所のiMAC G5が突然機嫌をそこねて起動しなくなってしまいました。やむなく仕事を終えてすぐ、JHOSHINさんへ運びました。「5年間ロングラン補償」での無料修理は、これで2度目となります。そして、故郷であるApple社さんへ…。
         原因は、意外なものでした。Appleさんでメモリーを抜いて再度差し直したら起動した、とのことです。なんじゃそりゃ(@_@;)。
         ともかくも、パソコン空白の退屈な日々を過ごした後に、ハードディスク上の大切なデータも基本設定もそのままに、内部清掃をされて、キレイな身体でiMACは帰ってきました。よかった、よかった。
         現在の痛切な悩み。それは、iPODの内蔵電池の寿命が近いようなので買い換えたいのだけれど、OSが10.3.9なので、10.4か10.5に上げたい。しかし、日々使っている会計ソフトなど基本ツールが10.3.9までしか対応していない。どうしたものか…。年末までには結論を出さないと…。
         さて、今回は京都府で起こった無法「フリースクール」でのとんでもない実態に怒っているので、その特集のようなものになっています。
         次回は「私の睡眠障害とのたたかい―その4」についてです。
         では、この1週間の気になる記事です。

        傷害:フリースクール経営者ら逮捕 入所少女に暴力 京都

         フリースクール入所者の少女に暴力をふるってけがをさせたとして、京都府警捜査1課と南丹署は9日、同府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」経営者、江波戸聖烈(えばとせいれつ)(60)と責任者の森下美津枝(55)の両容疑者を傷害容疑で逮捕、施設の家宅捜索を始めた。スクール側が保護者から入所費用として1人当たり数百万円を受け取っていたとの情報がある一方で、入所者の居室に外鍵を三つかけるなど出入りを制限していた疑いがあり、府警は全容解明を進める。
         調べでは、江波戸容疑者らは8月3日、スクール内で、兵庫県内の中学生の少女(14)に殴るけるの暴行を加え、顔などに全治17日間のけがをさせた疑い。少女は同13日、他の女性2人と逃げ出し、南丹署が保護。これを受けて府京都児童相談所が15日、立ち入り調査を実施し、10代の少女3人を保護した。南丹署が入所者らから事情を聴いたところ、いずれも「暴力を振るわれた」「賞味期限切れの食品を食べさせられた」などと話したという。
         スクールは丹波地方の山間部で、西岸寺境内にある。プレハブの事務所2階に男女別の居室があり、ともに外から三つの鍵が掛けられ、室内からは外せないようになっていた。
         ホームページなどによると、スクールは引きこもりの若者らの就業支援などを目的としており、江波戸容疑者が家族らと共に運営。「20年の実績」があるとうたっている。
         府警によると、保護された人を除く現在の入所者は未成年者2人を含む男女12人。保護者は入所時におおむね200万~350万円を支払っていたが、金額はまちまちで多い人は約700万円を支払っていたという。
         ◇やせた子多く心配していた…近所の人
         1人当たり数百万円の入所費用、そして三つの外鍵がついた居室--。京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の経営者らが逮捕された傷害事件。捜査の端緒は、厳しい生活に耐えかねたことによる入所者の「脱走」だった。府警の調べに、入所者らは「暴力をふるわれた」「賞味期限切れの食品を食べさせられた」と説明したという。就労・就学支援を看板に掲げるスクールで何が起きていたのか。
         8月中旬、同町内の24時間営業のスーパーに、今回の事件の被害者となった兵庫県内の女子中学生(14)ら10代2人を含む女性3人が駆け込んできた。府警南丹署に保護された3人は「暴力から逃れたかった」と訴えたという。捜査を進めると、平手で殴るなどの暴力は日常的で、入所者が部屋に閉じこめられたとの情報もあった。
         9日午前、家宅捜索に来た捜査員がプレハブ2階の入所者の居室に向かうと、男女の部屋の扉それぞれに鍵が3個ずつ取り付けられていた。いずれも外から閉めると、中からは開かないようになっていた。
         関係者によると、保護者が心配して電話をしても、スクール側は「子供のためには電話しないほうがよい」と言って、取り次ぎを断ったり、会話を遮ったりすることもあったという。
         現場のスクールがある西岸寺付近は山間部で民家はまばら。近所に住む女性は「スクールに来た子供たちはいつのまにか丸刈りになっていた。農作業でも監視の人が『メシ食わせへんどー』などと叫んで奴隷のようにこき使っていた。やせた子が多く、ちゃんと食べさせているのか不安に思っていた」と心配そうに話した。
         一方、事件はこうした施設の実態把握の難しさを浮き彫りにした。
         京都府内には現在、不登校の児童・生徒を対象とし、学校教育の成績に反映する「認定フリースクール」が3校ある。だが、大半のフリースクールについては、各施設が独自に運営。府教委学校教育課は「塾と同じように、すべてを把握することはできない。府内の小中学生が通っているという情報がなかったので、調査などは行っていない」という。京丹波町教委学校教育課も「行政との接点が全くない。施設内部を視察したり、調査することはない。閉鎖的な状況の中で、情報が全然漏れてこない」と困惑気味だ。
        (毎日新聞)2008年9月9日

        ●<フリースクール傷害>「ここに捨てられたんや」容疑者の言葉 20年前入所の男性、今も忘れず 
         京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、スクール設立間もない約20年前に入所していた男性が毎日新聞の取材に応じた。当時から木刀での殴打や手錠を使った連行はあったが、「報道で知る限り、はるかに暴力がエスカレートしている」と驚きを語った。
         この事件では、京都府警がスクール経営者の江波戸聖烈(えばとせいれつ)(60)、責任者の森下美津枝(55)両容疑者を傷害容疑で逮捕している。
         男性は中学時代、転校などを機に不登校になり、学校の勧めで入所した。当時のスクールは、江波戸容疑者と森下容疑者の夫が共同経営する「青雲塾」という名称。入所料など約150万円を支払った。
         現在のように入所初日に殴られることはなかったが、江波戸容疑者がいきなり放った「言うことをきかないからここに捨てられたんや」という言葉は今も忘れられない。
         入所者は男女合わせて4、5人。勉強はせずに「奉仕」と呼ばれるテレビの部品を作る内職をして過ごした。意味のない生活に疑問を持ち、2、3日後に脱走。タクシーに飛び乗ったが、金が払えず大阪府内の警察署に連れて行かれた。
         迎えに来た母親の後ろには江波戸容疑者がおり、手錠をはめて連れ戻された。「逃げられへんなと思って、反抗するのをやめた。やっぱり恐怖心があった」という。
         江波戸容疑者は木刀をぶら下げ「逃げたらどこにでも拉致しに行く」と脅した。だが、激しく殴られることはなく、言うことを聞いていれば暴力をふるうことはなかった。おとなしくしていた男性は3週間で「更生した」と判断され、帰宅できた。
         男性は江波戸容疑者らについて「私の時も、わずか3週間で150万円を手にしている。大金を受け取り続けているうち、おかしくなっていったのではないか」と話した。
        (毎日新聞)9月13日20時53分配信

        ●京丹波のフリースクール傷害:暴力一切許さない 緊急アピール採択を提案/京都
         ◇府青少年の社会的ひきこもり支援ネット「人権重視するのは当たり前」
         京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」での虐待事件が発覚後、初の「府青少年の社会的ひきこもり支援ネットワーク連絡会議」が11日、南区のホテルであった。出席者から「一切の暴力は許さない」「支援が独善に陥らないよう相互交流を活発化する」などの緊急アピールの採択が提案され、基本的に了承された。
         連絡会議は府内の35の民間支援団体と府などが06年に結成。緊急アピールは「京都オレンジの会」理事の山田孝明さん(55)が提案した。報道で知った問題のスクールの実態を「親の弱みにつけこみ、ビジネスとして強引な施設収容を行っている」とし、同会議が「施設の本質を把握できず看過し、大いなる自責の念を感じる」とした。山田さんは「事件を我々と関係ないものとすることは決してできない」と訴えた。
         他の出席者も衝撃を受けた様子。「京都若者サポートステーション」の熊澤真理さん(27)は「現場では多様な困難はある。それでも人権を重視するのは当たり前。なぜ鍵をたくさんつける必要があったのか」といぶかった。「支える側も人間。迷うこともあるが、今何をすべきか常に意識すれば支援の方向性は見えてくる」とも。
         「ハルハウス」の高谷修さん(60)は「閉鎖的な環境が事件を生んだのでは」と指摘。「近所に見られている意識がないまま間違った方向に行き出すと、どんどんそちらへ行ってしまう」と話した。
         結局、この日の出席が構成団体の約半数にとどまったため、府が他の団体の了承をとり、早急にアピールを発表することを決めた。
           ◇  ◇
         一方、府南丹土木事務所と園部消防署はこの日午前、それぞれ建築基準法と消防法に基づく調査で職員計7人が現地入り。同事務所は虐待現場とされるプレハブ2階建て施設を測量し、消防署は火災時に確保できる水利などを確認した。建物内部は捜査状況を踏まえて調査する方針。
         また、府は12日午前にも児童相談所や警察などの関係機関会議を招集して情報を共有するほか、今後の対応や課題なども協議する予定。
        (毎日新聞)2008年9月12日

        ●<フリースクール>移送中事故でスタッフを提訴…少年の遺族
         傷害容疑で経営者らが逮捕されたフリースクール「丹波ナチュラルスクール」(京都府京丹波町)問題で、スクールの車に乗車中の交通事故で死亡した入所少年(当時15歳)の遺族が、運転していたスクールスタッフの男性に約4700万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴していることが分かった。男性は、抵抗する少年を強引に連れ出したことを認める陳述書を地裁に提出している。
         訴状などによると、事故は05年5月15日午前5時45分ごろ、東京都江東区の首都高速湾岸線で発生。男性スタッフ3人が千葉県内の少年をスクールへ移送中、車が側壁に衝突して運転手を除く3人が死亡した。
         少年は中学時代、家庭内暴力が理由でスクールに入所。2回逃げ出した経験があった。関西の全寮制私立高校に進学したが、1カ月で中退していた。
         陳述書によると、スタッフが同日午前5時ごろ、自宅の寝室に入ると、少年は「お寺に行くんですか。僕は行きません」と強く拒否。両脇を抱えて引っ張ると、かもいをつかんで必死で拒んだ。外へ出てからも激しく抵抗する少年を3人で強引に後部座席へ押し込んだ。両親はスクール側と打ち合わせ、鍵を開けたまま留守にしていたという。
         事故原因として男性は、車内で「行きません」と訴えていた少年が突然ハンドルをつかみ、左へ切ったのが原因と主張。一方、昨年3月に提訴した両親は無謀な運転が原因としている。今月24日に判決がある。
        (毎日新聞)9月12日2時30分配信

        ●京丹波のフリースクール傷害:府、関係機関が情報共有--初会議/京都
         ◇他施設の現状把握へ
         京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件を受け、府は12日、本庁や府教委、地元出先機関など関係機関を集めた会議を初めて開いた。フリースクールに関する法令がなく、直接所管する部課もないため、9日に経営者らが傷害容疑で逮捕されて以降“縦割り”で対応せざるを得なかった問題を重視。関係機関から約20人が出席して情報を共有し、今後の対応などについて意見交換した。
         林多聞・こども政策監が冒頭あいさつし、同スクールでの事件を「これまで真剣に展開された引きこもり支援などの活動に水を差し、人権にもかかわる許し難い事案になっている」と指摘した。
         その後、入所者12人の処遇が報告された。18歳未満の女子2人は、京都児童相談所が一時保護し、住所地の児相に引き継ぎ移送。残る成人10人は、南丹署・婦人相談所・南丹保健所が一時保護の上、11日までに親元へ帰したという。
         今後の対応については、警察の捜査状況を見守る一方、府内にある同様施設の定義付けと現状の把握を急ぐ方針を確認。必要に応じて国への要望も検討するという。
        (毎日新聞)2008年9月13日

        ●<自衛官自殺>いじめ認定、原告側が逆転勝訴 福岡高裁
         海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦「さわぎり」内で自殺した3曹(当時21歳)の両親=宮崎市=が「自殺は隊内のいじめが原因」と、国に2000万円の慰謝料などを求めた訴訟で、福岡高裁は25日、請求を棄却した1審・長崎地裁佐世保支部判決(05年6月)を変更し、国に計350万円の支払いを命じた。原告側の逆転勝訴となった。
         判決で牧弘二裁判長は、直属の上官が3曹を侮辱するような言動を自殺前の約2カ月にわたって繰り返した事実を認定したうえで「上官らの言動は違法で、自殺との因果関係がある」と述べた。父親に150万円、母親に200万円の賠償を認定した。自衛官の自殺を巡る訴訟で国の責任を認めた司法判断は初めて。
         1審判決によると、3曹は99年3月に同艦に配属され、同年11月8日、訓練航海中の艦内で首をつり自殺した。海自佐世保地方総監部は00年5月、「いじめはなかった」とする調査報告書を公表。両親は01年、調査結果を不服として提訴に踏み切った。
         1審判決は、上官らの「仕事ができんくせに3曹とか言うな」などの発言を不適切としながらも「いじめとは評価されず、指導・教育として、社会的に相当な範囲を逸脱するものだったとは言えない」と判断した。また、3曹が自殺当時にうつ病を患っていたと認める一方で「上官らが正常時の3曹の様子と比べても変化を認識することは困難。安全配慮義務違反があったとは言えない」と結論づけた。
         控訴審では、両親側が1審で任意提出を求め、国側が拒否した勤務調査表や指導記録などの一部文書を提出するよう命じた。国側は3曹の自殺について1審同様、「いじめが原因ではなく、自分の技能習得度が伸びず苦悩したため」と主張した。
         自衛官の自殺を巡る同種訴訟は横浜地裁や静岡地裁浜松支部で係争中。
        (毎日新聞)8月25日13時40分配信

        ●<防衛省>海自3曹の自殺訴訟で上告断念…福岡高裁判決
         海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)の護衛艦「さわぎり」内での3曹(当時21歳)の自殺をめぐる訴訟で、上官の言動が原因として国に350万円の賠償を命じた福岡高裁判決(8月25日)について防衛省は8日、上告を断念した。
         会見した増田好平事務次官は「要は直属の上司の言動に行き過ぎたものがあった、という判決で(憲法解釈の誤りなどの)上告理由には当たらない」とコメント。争点となった同艦内でのいじめについては「判決の中で認定はなかった。今後とも身上把握やメンタルヘルスの施策で再発防止に努めたい」と述べた。
         3曹は99年3月に同艦に配属され、同年11月8日、訓練航海中の艦内で首をつり自殺した。
        (毎日新聞)9月8日19時3分配信

        ●担当児童の個人情報を教諭が占い師に漏らす
         秋田県男鹿市の小学校で特別支援学級の担任をしていた男性教諭(40)が昨年、保護者に無断で障害を抱えている男子児童の個人情報を占い師に漏らし相談していたことが25日までに分かった。
         同市教育委員会によると、この教諭は2006年4月から今年3月まで特別支援学級の担任だったが、昨年初めに横浜市内の占い師を訪問。当時高学年だった児童の名前や生年月日、障害名などの個人情報を伝え「治る方法はないのか」などと相談したという。
         占い師を訪ねる直前の冬休み中に、インターネットで「病が治った」との書き込みを見つけ、アドバイスがもらえるかもしれないと思い、ネット上で占いを予約。占い師に会った際に初めて相談内容を明かしたという。治療師を勧める 昨年4月、教諭が児童の母親に「占いで岡山の治療師のところに行くと良くなるかもしれないと言われた」と伝えた。不審に思った母親が同年7月に学校に相談し、問題が発覚。校長と教諭が母親に謝罪した。個人情報は占い師に連絡し、抹消してもらったという。教諭は「児童の障害が少しでも良くなればと思い占い師に相談した。大変軽率なことをした」と反省している。秋田-横浜間の往復旅費や1回1~2万円の占い料は自費で支払ったという。
         普段の勤務態度に問題はなく、問題発覚後も担任を続けていたが、今年4月に県内の他の小学校へ異動になった。児童は同3月に小学校を卒業している。市教委は「占い師に子どもの情報を出し、相談したことは不適切。今後このようなことがないよう指導したい」とコメントした。
         教育界にたずさわってきて30年以上という教育評論家の尾木直樹法大教授は「こんな例は初めて聞いた」と困惑したが「児童のことで占いに頼るとは教師の適格性に欠ける」と指摘した。
         今回の教諭は特別支援学級の担任だったが「日本では教員の負担を減らすために、児童1人あたりの教員数は普通学級より多く、学校をあげた支援態勢を取っている」と解説。「占いや宗教に傾倒するのは各教師の個性ともいえるが、それらを教育現場に持ち込ませないためには、学校や教委の注意が必要になる」と語った。
        (スポーツ報知)8月26日8時1分配信

        ●<賃金割増率>50%に 月60時間超の時間外労働
         自民、公明両党は28日、現行は一律25%の時間外労働の賃金割増率について、月に60時間を超える部分は50%とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、9月12日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ。
         労基法改正をめぐる調整では、賃金の割増率50%の基準が焦点になってきた。政府は07年の通常国会に「月に80時間を超えた部分」などとする改正案を提出。だが、月80時間超という基準が「月80時間を超える残業が3カ月続く」と定めた過労死の認定基準と同じであるため与野党から批判が続出。与党は今年6月、政府案の修正では合意していた。
         しかし、具体的な基準については「月60時間超」を主張する公明党に対し、経団連が反発したほか、連合はより厳しい規制を求めた。このため、自民党の川崎二郎元厚生労働相らが労使双方と水面下の調整を進め、月60時間超で合意する見通しがついた。施行は来年10月となる方向だ。
         ただ、景気動向に影響を与えることを考慮し、中小企業には猶予期間を置く。経団連に配慮する形で、修正を与党で正式に合意する際、管理職手前の労働者を対象に残業という概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討課題と位置づけることも検討している。
         民主党は当初、50%の割り増し基準について「時間外労働のすべてを対象」と主張し、与党と対立していたが、連合も与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられる。【堀井恵里子】
         ◇ことば 時間外労働の賃金割り増し
         現行の労働基準法は通常の1時間当たり賃金に25%割り増しした賃金を支払うよう定めている。政府が提出した改正案は(1)月に45時間以下の部分は現行法と同じ25%(2)月に45時間を超え、80時間以下の部分は25%に労使で合意した割増率を加える(3)月に80時間を超える部分は50%割り増し--などの内容で、自民、公明両党は政府案の80時間を60時間に修正することで大筋合意。
        (毎日新聞)8月29日2時31分配信

        ●<母子放火殺人>草薙氏がNHKを提訴「信用傷付けられた」
         奈良県田原本町で06年に起きた母子3人放火殺人事件を取り上げた「僕はパパを殺すことに決めた」(講談社)の著者、草薙(くさなぎ)厚子さんが28日、「虚偽報道で信用を傷付けられた」として、NHKに1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
         訴えによると、NHKは07年9月、「(草薙さんが)奈良地検の事情聴取で医師に供述調書の写しを見せてもらったと話している」と報道した。草薙さんは「取材源を明らかにしたことなどは虚偽報道。奈良地検が取材源の暴露はなかったと発表した後も、NHKから訂正も謝罪もない」と主張している。
         この事件では、放火した少年(18)の供述調書を草薙さんに見せたとして、精神鑑定医の崎浜盛三医師(50)が秘密漏示罪で起訴され奈良地裁で公判中。
         NHKは「十分な取材に基づき報道したもので、内容に間違いがあったとは考えていない」とコメントしている。
        (毎日新聞)08月28日19:01

        ●自殺予防シンポ:「一般診療の役割重要」 鹿児島市で250人参加/鹿児島
         自殺予防週間(10~16日)を前に鹿児島市中央町の県医師会館で7日、自殺予防シンポジウムIN鹿児島(県、厚労省など主催)があり、約250人が参加した。同週間中、全国6カ所で行われるシンポの一つ。
         パネルディスカッションには、医師や、多重債務に取り組む弁護士、自殺者の遺族会の代表らが参加。鮫島秀弥・県医師会理事は、自殺者の約8割がうつ病などの精神疾患を患っているものの、精神科を受診した人は1割にとどまり、通常は内科などにかかっていると指摘。「自殺予防には一般診療科の役割が重要」と主張した。また、井上久美子・リメンバー福岡自死遺族の集い代表は、「立ち直るにはつらい話を繰り返し聞いてもらうことが必要だが、なかなか良い医師に巡り合えず、病院は薬をもらうところと割り切っている人が多い」と遺族の受け皿がない現状を紹介。「カウンセリングは保険非適用で、1時間1万円かかる場合もある。“敷居”を下げるためにも適用が必要だ」と訴えた。
         九州・沖縄・山口の県精神保健福祉センターでは8~12日、時間を延長して午前9時~午後9時まで、一斉電話相談を受け付ける。(0570・054054)。
        (毎日新聞)9月8日17時1分配信

        ●京都市教委:ネットいじめ監視、PCで随時調査 予防システム構築へ/京都
         京都市教委は9日、児童生徒同士の「ネットいじめ」を防ぐ「子どものネット遊び場の危険回避予防システム」の構築に、群馬県、鳥取県教委、広島市教委とともに参画すると発表した。10月から3~4年の予定。京都市教委にはメールで通報や相談を受け付ける専用窓口があるが、「積極的に監視する必要がある」としている。
         ネットいじめ防止のアドバイスなどをしている下田博次・群馬大特任教授が提案し開発する。市教委では同システムにつながったパソコン3台を設置予定。市教委主催の上田教授の市民講座「携帯電話インストラクター」の受講者や職員らが、ネットを利用する子供たちの状況を随時調査し監視する。脅迫や恐喝など違法や深刻なものが発見されれば保護者や学校、教育委員会、警察など関係機関へ情報提供する。市教委は「今後全国の自治体や教委に呼びかけていきたい」と話す。
        (毎日新聞)9月10日17時1分配信

        ●<統合失調症>脳に未成熟な領域 マウスで確認 治療法期待
         統合失調症に似た異常行動を示すマウスの脳の中に未成熟な領域があることを、宮川剛・藤田保健衛生大教授(神経科学)らが発見した。死亡したヒトの脳の研究でも同様の傾向がみられ、統合失調症の客観的な診断や治療法開発につながると期待される。11日、英国のオンライン科学誌「モレキュラー・ブレイン」に発表する。
         宮川教授らはさまざまな遺伝子を欠損させたマウスの行動を網羅的に調べ、CaMK2αと呼ばれる酵素を欠いたマウスが「気分の波」など統合失調症に似た異常行動を起こすことを見つけた。
         この酵素を欠くマウスは、記憶をつかさどる海馬の「歯状回」という領域の神経細胞が未成熟で、ほとんど機能していない。死亡したヒトの脳を調べた米国のデータベースによれば、統合失調症の患者は、歯状回の成熟した神経細胞を示す分子が少ない傾向にある。
         宮川教授は「ヒトの統合失調症の一部は海馬の歯状回の未成熟が原因の可能性がある。成熟を促すことができれば治療法として有望だ」と話す。
        (毎日新聞)9月11日2時6分配信