それでは睡眠障害とのたたかいの続きを…。
　長男の喪失感、自責感、そして仕事を辞めたことからくる焦燥感、不安感（主に経済的不安）などから、過緊張、過覚醒の状態となり、それが睡眠リズムを狂わせていったのだと思います。
　精神科での処方は安定剤と抗うつ剤それぞれ数種、診断名は「うつ病」でした。今は自立支援医療の手続きをして通院、服薬を継続しています。
　症状としては、夜中に目が覚め、さえてしまって眠れない、早朝4時、5時に目覚めてしまってもう眠れない、という中途覚醒、早朝覚醒です。これが数日続くと、昼間に眠気とのたたかいとなり、やる気がなくなってしまいます。
　今の処方は、これらを改善する目的で、入眠した後の睡眠を一定時間継続できるようにするもので、朝・夕・眠前に服薬しています。
　入眠困難な時期がありましたが、その時には催眠効果のあるとん服を処方してもらっていました（最近も時々あります）。
　カウンセリング終結後はもっぱらこの薬物療法に頼っているわけですが、夜眠って昼活動する、という基本的な生活リズムが維持できているので、処方が整っているのだと思います。
　眠前薬を飲み忘れた時には、今でも中途覚醒に苦しみますが…。
　次回は「私の睡眠障害とのたたかい―その5」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

能力生かせる就労環境づくり（大人の発達障害者）

　大人の発達障害者の自立を支えるカギとなるのが就労だ。従来の障害者支援に加え、発達障害の特性に応じたサポートも始まっているが、実際に就職にまでこぎ着けるケースは、まだ少ない。（飯田祐子、写真も）
　巨大な倉庫が集まる千葉・浦安の臨海地域にある新晃（本社・千葉県船橋市）の浦安営業所。大手コンビニチェーンの約６００店舗への商品の仕分けや配送を行っている。
　パート従業員の小田陽子さん（仮名、３２歳）が、大きな台車を押しながら、菓子の箱が積まれた棚の間を進んできた。送り先の店舗ごとに、商品を１台の台車にまとめるのが仕事だ。手元のシールに書かれた品番に従って、商品の箱を棚から取り、台車に載せていく。
　小田さんは、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）と学習障害（ＬＤ）があり、人とのコミュニケーションがうまくとれない。計算や字を書くのが苦手だが、読書は好きで、司馬遼太郎や陳舜臣の歴史小説をよく読むという。
　高校を出て、親せきの紹介で生花店に勤めたが、代金の計算ができず、１か月で退職。その後、地元の商店などの面接を何度も受けたが、採用されることはなかった。
　働ける喜び
　２６歳の時、精神科を受診して、発達障害があることがわかった。２００６年１１月から約３か月間、障害者職業総合センター（千葉市）で、発達障害者のために開発された就労支援プログラムを受講。仕事の手順を分かりやすく記したマニュアルの作り方や、分からないことがある時の質問の仕方などを学んだ。ストレスを和らげるストレッチなど、パニック防止に役立つ自己コントロール法も教わった。
　以前から通っていた福祉作業所の職員や、千葉障害者職業センターなどの支援で、新晃の面接を受け、採用された。２週間の実習期間中は、同センターなどの「ジョブコーチ」と呼ばれる指導者が、一緒に通勤経路を確認したり、仕事の手順で理解しづらい点を分かりやすく説明したりと、常に寄り添ってサポートした。
　小田さんが働く浦安営業所の山中正浩所長は、「これまでの経歴を細かく記した履歴書をもらっていたし、あらかじめ、障害の特性を詳しく説明されていたので、不安なく受け入れることができた」と話す。
　十数年ぶりに仕事に就いた小田さんは、「採用試験に落ち続けて、何もかも嫌になった時もあった。いろいろな人に支えられて働けるようになり、本当にうれしい」と喜ぶ。
　雇用の壁
　小田さんが障害者職業総合センターで受けた発達障害者のための就労支援プログラムは、昨年度から東京と大阪、今年度から滋賀と沖縄の障害者職業センターでも実施されている。今後、全国の障害者職業センターに広げることが検討されている。
　発達障害者のためのプログラムと、従来の障害者就労支援を併用し、就労を目指すことが可能になったが、実際に採用にまでつながるケースはまだ少ない。昨年度、全国のハローワークの紹介で就職した障害者延べ４万５５６５人の大多数が、身体、知的、精神の障害を持つ。発達障害を含む「その他」は、近年急速に伸びてはいるものの、全体のわずか０・８％だ。「発達障害のことがまだ雇用側によく知られていないことが大きい」（障害者職業総合センター）ためとみられる。
　宇都宮大学の梅永雄二教授（発達障害臨床心理学）は、「発達障害者の中には、ＩＱ（知能指数）が高かったり、特定分野の専門知識を持っていたりするなど、高い能力を示す人も少なくない。障害の特性に配慮しながら、本人の能力を生かす支援ができる人材の育成が重要だ」と話している。
（読売新聞）2008年9月17日

●後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案
　舛添要一厚生労働相は２０日午前の民放テレビ番組で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度について、「どんなに論理的で細密に作られていても、国民が支持しないような制度は大胆に見直すべきだ」と述べ、現行制度を廃止し、新制度創設を検討するとの私案を明らかにした。舛添氏は次期首相が確実視される自民党の麻生太郎幹事長の了解は得られていると説明したが、野党からは「実現性のない選挙対策だ」との批判が出ているほか、同制度を推進してきた与党にとっても“寝耳に水”の話で、今後の混乱が予想される。
　舛添氏は、代替案の基本方針として（１）７５歳以上など年齢で区分けする制度にしない（２）保険料の年金天引きを強制しない（３）若年層に過度の負担が行かないようにして世代間の反目を助長しない－を提示。具体的には、現行の「独立保険方式」と、高齢になっても従来の国民健康保険や企業の健康保険に加入し続ける「突き抜け方式」、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行う「リスク構造調整方式」の３方式を部分的に組み合わせる制度を想定しているという。当面は現行の後期高齢者医療制度を継続し、その上で今後１年以上かけて議論し、新制度に移行したい考えだ。ただ制度変更には法改正が必要となる。
　舛添氏によると、舛添氏が１９日に麻生氏と会談した際、麻生氏は舛添案を了承。舛添氏は「私の政策を支持する方を総裁選で支持する」と麻生支持を明確にした上で、舛添案について「仮に麻生氏が首相になれば所信表明演説で言うと思う。これは麻生氏の考えだ」と強調した。
　ただ、舛添氏は事前に福田康夫首相や町村信孝官房長官の了承を得ておらず、その真意について「今の政権でやることではない。新政権に現職大臣として一石を投じるべきだと思った」と説明。与党内には、番組で同席した公明党の山口那津男政調会長が「自分は公明党の政調会長なのに事前に話を聞いていない。しっかり与党の皆さんに説明してほしい」と苦言を呈するなど、これまでの与党の主張との整合性について国民から説明を求められることについて不安が広がっている。また、先の通常国会に後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出（継続審議）している野党側も「選挙対策の単なるパフォーマンス」（民主党の長妻昭政調会長代理）と批判を強めている。
　舛添氏は雑誌「中央公論」９月号で、後期高齢者医療制度に対する高齢者らの反発を「こういう無責任な国民のありようは、『観客型民主主義』とでも言えば分かりやすいだろうか」と厳しく批判していたが、最終的には次期衆院選を前に国民への説得をあきらめた格好。背景には厚労相続投も視野にあるとの見方もあり、舛添氏の発言の“軽さ”が改めて浮き彫りになったといえそうだ。
（産経新聞）9月20日11時28分配信

●フリースクールの「死角」　暴力支配の運営実態明らかに
　京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」を舞台にした入所者虐待事件は、経営者の朴聖烈容疑者（６０）らが逮捕されて１６日で１週間がたった。暴力で支配した異常な運営実態が次第に明らかになってきたが、こうした施設の「暴走」をなぜ食い止められなかったのか。既成の学校にはない自由さを売り物にしたフリースクールの「死角」を追った。
　■連帯責任も
　「きちんとしつける」「大学にも行ける」。朴容疑者は保護者を言葉巧みに信用させて入所者を集める一方、勉強時間をほとんど確保せず、プレハブ施設で事実上の軟禁状態に置いていた。腐った弁当を食べさせるなど施設の処遇は劣悪。木刀で殴ったり、木に縛りつけて日常的に暴力を加え、食事やトイレ、入浴なども制限して抑圧していた。
　施設には男子１部屋、女子２部屋があり、朴容疑者は管理を徹底するため、入所者をしかる際には同じ部屋の年長者を同席させて連帯責任を負わせていた。
　被害者の少女（１４）が今年８月３日、別の男性入所者とトラブルを起こしたとして朴容疑者から暴行を受けた際も、同じ部屋の年長者が呼びつけられ「ちゃんと見ておけ」ときつく言われたという。
　昨年秋ごろにあった脱走騒ぎでも、逃げようとした少年を別の入所者の子供らに追いかけさせていたとの証言もある。
　■「問題はない」
　朴容疑者は同じ場所で約２０年前から私塾という形で更生施設を運営してきたが、京都府家庭支援課が施設の存在を最初に把握したのは昨年１０月下旬、入所者の少年が脱走するトラブルを起こしてからだった。朴容疑者は調査に対し、暴行の事実を隠しており、府は「虐待を感じさせるものはなかった」と判断。入所者の保護は見送られた。
　今年８月中旬になって少女ら３人が逃げ出し、南丹署が保護して初めて、１８歳未満の入所者が虐待されていることが判明。児童福祉法と児童虐待防止法に基づき、やっと立ち入り調査に踏み切った。
　同課は「法律に基づかないフリースクールに対して指導や実態把握する権限を持っておらず、対応にも限界がある。今回の施設の対処に落ち度はないが、同じことを繰り返したくないので、実態の把握や指導といった対応ができるか検討したい」としている。
　■規制すれば無意味に
　ＮＰＯ法人「日本フリースクール協会」（東京）よると、施設は不登校児の親が集まって運営したり、退職教員が設立したり、学習塾が経営するなど、さまざまな形態があるというが、そもそもフリースクールには定義がなく、全国の施設数も正確にはわからないという。
　同協会は「今回のような事件は大半のスクールで起こりようがなく、驚いている」としたうえで、「もともと管理するのが難しい子供たちのために運営を自由にしており、そうした施設に規制をかけて国や自治体の管理下に置くと、一般の学校と同じようになってしまい、スクールの意義が失われてしまう」と指摘する。
　また、引きこもりの児童を対象にしたＮＰＯ法人「京都オレンジの会」（京都市東山区）は「名古屋のＮＰＯ法人の更生施設で２年半前に、入所男性逮捕監禁致死事件があったが、今回の構図はそれと同様であり、事件の反省が生かされていないのではないか」と話している。
（産経新聞）9月17日7時59分配信

●年収２００万円以下２年連続１０００万人超
　国税庁が十九日に公表した二〇〇七年分の民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き一千万人を超えました。
　同調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者四千五百四十三万人のうち、年収百万円以下の階層が三百六十六万人。同百万円超二百万円以下の階層が六百六十六万人となり、合計で千三十二万人に達しました。
　〇六年分の同調査では二百万円以下の階層は千二十三万人でした。一年間に年収二百万円以下のサラリーマンが約十万人増加しました。
　一方、年収一千万円を超える階層は合計で二百三十三万人となり、〇六年分の調査と比べ八万四千人の増加となりました。所得格差の拡大が浮き彫りになっています。
（しんぶん赤旗）2008年9月20日(土)