私の睡眠障害の根本にあるのは「うつ」です。ですから、処方されている薬物は、抗うつ薬（SNRIや三環系抗うつ薬）、抗不安薬などで、催眠薬はとん服としてもらっていますが最近はほとんどお世話になっていません。抗うつ薬、抗不安薬を朝・夕に飲み、24時間その効果が持続した状態にしつつ、眠前に別の抗不安薬を飲む、という処方です。
　「眠れない」＝睡眠薬、と考えがちですが、根本にうつがある場合は、脳内の神経伝達物質の不足や偏りを調整して抑うつ気分や不安感を取り除くことで、自然な入眠と睡眠の継続がはかれるようにすることが必用であるようです。
　現在の処方は、数年かけて定まってきたもので、睡眠不足や過ストレスの時などに昼間の眠気や入眠を阻害する不安や精神運動亢進が生じることもたまにはありますが、比較的安定した睡眠リズムになっています。
　目下の課題は、減薬です。1種類の量を半分にすることはできましたが、次は何を減らせるか…？
　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、負傷した兵庫県宝塚市の男性が自宅で自殺するという出来事が起こっています。事故から3年半が過ぎようとしていますが、精神的不調を訴えていたこの男性は、事故を直接的に体験したことによるトラウマから強度のストレスを抱き続け、精神の安定を奪われていたのでしょう。おそらくは、睡眠障害をはじめとして、さまざまな精神症状を生じていたにも関わらず、適切な治療や支援の機会を得られなかったものと思われます。ストレスの感じ方は人それぞれ、そのストレスが精神に与える影響も人それぞれです。
　うつの広がりの原因として、「社会的孤立」を指摘する人が増えつつあります。一人で抱え込む、家族で抱え込むことで、症状をより悪化させてしまうケースが増えているということです。不登校やひきこもり、発達障害などでも同様の負のメカニズムが働いてしまいます。精神の病理や障害は、誰にでも起こりうること、症状が生じた時には、病院・クリニックなどの医療機関をはじめ、地域の相談機関、個人など、多くのネットワークにつながり、人との関わりの中で症状を緩和させていくという考え方が必用な時代になっていると思います。
　次回は「ノンラベル　アスペルガー援助者養成講座＜第9弾＞」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

校長、自閉症児の入学を拒否　本人前に「この子では無理」（愛知）

　愛知県知多市立旭北小学校（舟橋佳延校長）で、来春の就学相談に訪れた同市の発達障害の自閉症の子ども（６つ）と母親（４０）に、舟橋校長が「この子ではうちの学校は無理」と事実上、門前払いしていたことが分かった。
　障害がある児童の就学は本来、外部の専門家も交えた「就学指導委員会」が保護者や幼稚園の意見も聞きながら半年近く調査、議論し、市教育委員会が決定する。知多市教委は１日、対応が不適切だったとして舟橋校長に口頭で指導した。
　母親は、中度の自閉症と診断されている子どもと一緒に９月２５日、同校を訪ねた。１５分ほど校内の特別支援学級などを視察した後、舟橋校長は子どもも同席した場で「無理」と断定。母親によると「小学校に来る状態ではない」「特別支援学校に行くべきだ」などと発言した。
　子どもは保護者の付き添いなしで保育園に通っている。両親は「支援学校も含め、子どもに適した学校はどこか、考え始めた直後だった。本人の前での暴言も教育者として許せない。子どもが小学校に行く権利はないのか」と憤る。
　舟橋校長は、「わが校の態勢では十分な支援ができない現状をお伝えしたかった。心に傷を与えたことをおわびしたい」とし、戸谷肇教育長は「校長の表現は不適切。入学の是非を校長が独断で判断することもできない。同じようなケースがないよう、各校長に徹底したい」と話している。
　▼専門医師「氷山の一角」　障害者支援現場の理解進まず
　発達障害の子を持つ親や専門医師は、入学拒否は各地で恒常的に行われており、今回明るみに出たのは「氷山の一角にすぎない」と強調する。発達障害者支援法や改正学校教育法は、適切な教育的支援や指導、体制の整備を義務づけているが、現場の理解は進んでいない。
　「また起きたかという感じ」。発達障害の専門医である東海市民病院（愛知県東海市）の早川星朗小児科医長は「学校側は『お子さんに合った教育ができない』『安全が確保できない』と、もっともらしい理由をつけて面倒を避けようとする」と指摘する。
　同様に発達障害児の小学校入学を拒否された同県半田市のある保護者は「知人の親は、この子の状態ではとても通学は無理。（普通の学校にも通えるとの）医師の診断書を持ってきたら、入学を考えてもよいとまで校長に言われた」という。
　早川医師は実際の相談例として、就学は認めても「児童が動き回らないよう、教師が机の回りに画びょうを置いた」「行事の日は学校に来ないでくれと言われた」などの例も挙げる。
　こうした明らかな人権侵害でも、保護者は学校に預けている子どもが不利な扱いを受けることを心配し、泣き寝入りしているのが大半という。
　名古屋市の学校関係者は「保護者の希望が普通学級に通わせたいならば、何とか実現できるように体制を整え、最大限の努力をするのが学校の役目。今回のケースは信じられない」と話している。
（中日新聞）2008年10月3日朝刊

●ＪＲ宝塚線事故の負傷者が自殺　事故後、精神的不調訴え
　乗客１０６人が死亡し、５６２人が負傷した０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、負傷した兵庫県宝塚市の男性（２５）が２日朝、自宅で自殺した。ＪＲ西日本によると、事故の負傷者の自殺が確認されたのは初めて。
　関係者によると、男性は事故時、大学４年生。快速電車の４両目に乗って通学中、兵庫県尼崎市で事故に遭い、首をねんざするなどのけがを負った。事故後から精神的な不調も訴えるようになり、通院治療を続けていたという。２日午前５時半ごろ、自宅で首をつっているのを家族が見つけ、１１９番通報した。
　事故直後に男性の家族から相談を受けたという負傷者の一人によると、「外出もままならない状態だったと聞いていた。誰にも相談できず、孤立している負傷者は多いのではないか」と話す。
　ＪＲ西日本広報部は朝日新聞の取材に対し、「心の病で長く通院治療を続けておられ、家族や主治医と連絡を取りながら、治療費の負担やホームヘルパーの派遣など支援を続けていた。最近は体調も回復していたと聞いていただけに、突然のことで残念だ」としている。
　脱線事故を巡っては、事故死した別の男性（当時３３）と１０年余り同居していた３２歳の女性が０６年１０月、大阪市の自宅マンションから飛び降り自殺している。女性はＪＲ西日本から遺族扱いされないことへの不満や、男性を亡くした悲しみをつづった遺書を残していた。
（asahi.com）2008年10月3日17時27分

●障害者が裁判員制度検証　条件整備などが重要
　来年５月に導入される裁判員制度に向け、裁判員を選ぶ手順を検証する模擬手続きが２９日、京都地裁であり、聴覚に障害のある男性が参加した。手話通訳を介して事件内容の説明を受け、裁判長の質問に応じた。男性は「専門用語にどこまでついて行けるか不安がある」と話した。
　模擬手続きは、地裁が企業や団体などの協力で作成した模擬裁判用の「裁判員候補者名簿」の中から２０人を呼び出し、実施した。全員を対象に事件概要を説明した後、個別に裁判長から急用などで辞退を希望するかどうかを確認する質問を受けた。
　男性は終了後の会見で「スムーズに進めるためには、事前に資料などで内容を確認できる方が望ましい」と話し、手話通訳士も「手話は結論を先に伝えるので、事前に内容が分からないと訳しにくい」と指摘した。
　また、男性は審理への参加について「内容が理解できないと公平な裁判ができない。聴覚障害者は目で理解するので、見やすい場所に通訳者を配置するなど、参加しやすい雰囲気づくりを期待したい」と話した。
（京都新聞）9月29日22時59分配信

●監禁　経営者ら再逮捕　京丹波施設暴行　新たに関係者８人も
　京都府京丹波町の私設更生施設「丹波ナチュラルスクール」の傷害事件で、京都府警捜査一課と南丹署は３０日、入所者を監禁したとして、逮捕監禁の疑いで、施設経営者の江波戸聖烈被告（60）＝南丹市園部町城南町小町、傷害罪で起訴＝と施設責任者の森下美津枝容疑者（55）＝同市園部町半田野ノ口＝を再逮捕し、江波戸被告の長女で施設手伝いの仁丹真理子容疑者（40）＝亀岡市曽我部町寺城ケ裏＝ら施設関係者の男女８人を新たに逮捕した。
　府警は同日、南丹署に捜査本部を設置した。ほかにも監禁行為に加わった人物がいるとみている。
　調べでは、江波戸、森下両容疑者は共謀して、２００６年８月に当時高校生だった中部地方の無職の男性（18）を、昨年１２月には東北地方の無職の女性（22）をそれぞれ自宅から無理やり車に乗せ、手錠をかけて施設まで連行した疑い。また、施設で２人に暴行を加え、就寝時に２人の部屋の扉を外から施錠するなどして、今年９月まで監禁した疑い。
　他の８人は連行に加わったり、入所者が施設から逃げないよう監視するなどした疑い。８人は施設で宿直などをしていた、という。
　調べに対し、江波戸容疑者ら４人は容疑を認め、同容疑者は「（監禁は）自分が指示した」と供述している。森下、仁丹両容疑者ら６人は「親の承諾を得ていた」などと否認したり、一部否認している、という。仁丹容疑者の妹（36）は逮捕後、体調を配慮して釈放された。
　入所者の少女（14）に対する傷害容疑で江波戸容疑者とともに逮捕された森下容疑者は３０日、京都地検が処分保留で釈放した後、再逮捕された。
（京都新聞）9月30日22時29分配信

●死刑確定者は被害者のことで悩む７６人が調査回答
　１００人余りの死刑確定者（確定死刑囚）のうち、７６人が市民団体のアンケートに答え「苦しいこと、つらいこと」として「被害者のことを考えたとき」や「いつ処刑されるか分からない」などを挙げたことが４日、分かった。冤罪を訴える回答も多く、４２人が再審請求していた。３人は誰とも面会・文通していないという。
　回答者が全体の７０％を超え、監獄法に代わる受刑者処遇法（刑事収容施設・被収容者処遇法に改称）施行後の変化に関する意見もあり、実情を知る大きな手掛かりになりそうだ。
　アンケートを実施したのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」（東京）。フォーラム９０によると、７月末に全国の拘置所に収容されている死刑確定者にあてて、家族や弁護人らを通じてアンケート用紙を送付した。回答した７６人は２０代から８０代で、９月１１日に刑を執行された３人のうち２人も含まれている。
　「苦しいこと、つらいこと」の回答では「つらいのは死刑囚だから当然だ」と書いた確定者もいた。改善を期した受刑者処遇法の施行後は「友人と面会、文通できるようになった」などと評価する声の一方で「面会時間が短くなった」という意見も記されていた。
（共同通信）2008/10/0500:02

●強制労働で日本を非難ハーグで市民団体が声明
　【ハーグ（オランダ）４日共同】韓国や北朝鮮、オランダ、日本など６カ国・地域の市民団体代表らが参加し、オランダ・ハーグで開いた「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」の第５回大会は４日「戦時中、多くの外国人を強制的に使役した過去について、言及も反省もしていない」と麻生太郎首相らを非難する声明を採択し、３日間の日程を終えた。
　大会は、戦時下の文民保護や捕虜の扱いなどを定めたハーグ条約（１８９９年調印）が１９０７年に改定されて１０１年になるのを記念して開催された。
　声明は「ハーグ条約に基づいた日本の戦後処理は終わっていない」と指摘した上で、日本政府に「真実の隠ぺいと歪曲をやめるよう求める」と述べた。
　大会では北朝鮮の「日本軍慰安婦および強制連行被害者補償対策委員会」の洪善玉委員長が「日本政府は謝罪し、犠牲者らに補償するべきだ」と述べるなど、各国から犠牲者ら個人への補償を求める声が上がった。
（共同通信）2008/10/0500:18

●理科教師の75％「自腹切った」＝実験用備品が不足－公立中調査・教育政策研など
　公立中学校の理科教師の75％が実験、観察の教材を自費負担した経験があることが、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査で分かった。6割強の教師が各学級で週1回以上、実験などを行う一方、多くは「設備、備品が不足している」と訴えている。
　調査は6－7月にアンケート方式で実施。全国から抽出した公立中のうち、337校の理科担当教師572人から回答があった。
　授業で実験、観察を行う回数は、53％が「週に1、2回程度」、10％が「ほぼ毎時間」と答えた。
　理科に充てられる今年度の学校予算（公費）を集計すると、設備備品費は生徒1人当たり453円、消耗品費は同341円。それぞれ「ゼロ」だった学校は17％、2％あった。公費以外では、教師の75％が教材費を自分で負担したことがあると回答。生徒から徴収した教師も24％いた。
（時事通信）10月4日14時56分配信

●主幹・指導教諭を新たに配置　課題抱える学校に
　生徒指導などで難しい課題を抱える学校が増え、組織の充実が求められることから、京都府教委は３日、２００９年度から京都市を除く小中学校と高校に「主幹教諭」と「指導教諭」を置き、学校運営体制を強化する方針を明らかにした。
　同日に開かれた９月定例府議会一般質問で田原博明教育長が表明した。
　主幹教諭、指導教諭は、学校の校長を補佐する「副校長」と合わせて、昨年６月成立の改正学校教育法で今年４月から配置することができる。全国では東京、大阪など１２都府県ですでに導入されている。
　課題のある学校に配置される主幹教諭は、教頭、副校長など管理職の業務を補佐して保護者や地域と連携し問題の解決に当たる。一般教員を支援して、教員が子どもと向き合う時間を拡充する役割も果たす。
　指導教諭は、授業などで卓越した指導力のある教員を任命し、教員の指導改善や研修の企画などを行う。若手教員への指導技術の継承、人材育成の役割も担う。
　いずれも一般教員の中から任命する。選考基準は本年度中にまとめる方針。田原教育長は「現場で直面する課題に適切に対応するためにも積極的に取り組む」と述べた。
（京都新聞）10月3日23時9分配信