私が副理事長をつとめているNPO法人ノンラベル主催のアスペルガー援助者養成講座＜第9弾＞は、申込み受付を始めています。
http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/
　月日が経つのは早いもので、春と秋に開催しているこの講座も今回で9回目、4年半が経過したわけです。
　ひきこもりや不登校の「状態」にある青年たちの中で、いわゆる「社会的ひきこもり」とは違って、発達の障害や偏り、その傾向、その他の精神的な症状によってひきこもるという「状態」になっている青年が多いことに気づき、まずスタッフが発達の障害について学ぼうと始めたのがきっかけでした。
　ノンラベルにつながっていた本人さんの多くにアスペルガー障害を始めとする高機能の広汎性発達障害（知的には問題がないが、生得的に対人相互作用やコミュニケーション、特定の事柄へのこだわりなど想像力の問題などの自閉症スペクトラムの特性を持っているが故に「生きにくさ」を抱えている状態を特徴とする発達障害）やその傾向があることがわかってきて、任意団体であった当時、「アスペ・ノンラベル」という支援部門を設立し、家族会や個別面談、居場所などの活動を展開してきましたが、活動内容や会の規模の拡大、行政機関や他の関連団体との連携や社会的認知の拡大などのニーズから特定非営利活動法人となることを決め、2008年4月にその認証が下りました。
　今回の講座は、援助者と親御さんのための講座として、援助をする立場の人の学びの場としての位置づけを明確にしています。直接的に関わる援助者である親御さん・ご家族、学校や施設、保健・福祉などの機関、企業などでアスペルガー障害をはじめとして広汎性発達障害やその傾向があるために生きにくさを抱えておられる本人さんに関わるみなさんに、是非受講していただきたいと思います。
　次回は「社会福祉の現場で働く人たちの待遇はこれで良いのか？」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

＜学生無年金訴訟＞原告の敗訴確定…最高裁判決

　成人学生の国民年金加入が任意だった９１年４月以前に、未加入のまま統合失調症と診断された東京都の男性２人が、社会保険庁長官に障害基礎年金の支給を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１０日、いずれも請求を退けた。原告敗訴が確定した。
　国民年金法は、初診日が２０歳未満の障害者には未加入でも年金を支給すると定める。２人は２０歳を過ぎてから診療を受けたが、統合失調症は発症に気付きにくく受診まで時間がかかるケースが多いとして「後で発症が２０歳前と診断されれば支給を認めるべきだ」と主張した。
　判決は同法が初診日を「初めて医師の診療を受けた日」と明確に定義していると指摘。そのうえで「画一的で公平な判断のため、診療日で適用範囲を区切ったのが立法趣旨」と原告側主張を退けた。４人の裁判官のうち今井功裁判官は「一般の疾病と同様に初診日を基準とするのは、制度の趣旨に沿わない」と反対意見を述べた。
　１審は２件とも「初診日」要件を柔軟に解釈して原告の請求を認めた。２審では１件が原告逆転敗訴、１件は勝訴が維持され結論が分かれていた。
　判決後、原告の蓮実浩吉さん（４８）は「強い思いを込めてきたのに届かず、失恋と同じ気持ち」と話した。
　◇解説…司法による救済、限界示す
　初診日要件を厳格に解釈した最高裁判決は、司法による救済の限界を示した。全国の３０人が９地裁に起こした学生無年金障害者訴訟は、立法の違憲性と初診日要件の解釈が争われた。最高裁は０７年９月に違憲主張を退けており、この日の判決で大半の原告が敗訴する見通しとなった。
　成人学生の国民年金への任意加入は６１年から３０年間続き、その間に推計約４０００人の学生無年金障害者を生んだ。訴訟はこうした制度のはざまで苦しむ人々の実態を明らかにし、０５年の特別障害給付金制度の創設につなげた点で意義は大きい。
　しかし、障害基礎年金が月額８万２０００～６万６０００円なのに対し、給付金は月額５万～４万円にとどまり、老齢基礎年金の掛け金も免除されない。こうした事態の原因が、政府の周知不足や国会の法整備の遅れにあるのは明らかだ。その責任を自覚した柔軟な制度運用が求められる。
（毎日新聞）2008年10月10日　20時22分

●閉ざされた司法救済　立法府の行動カギ　学生無年金訴訟
　「初診日」の解釈について初判断を示した１０日の最高裁判決。すでに昨秋、学生を強制加入の対象としなかったことは合憲という判断が示され、この日の判決で「初診日」の拡張解釈を認めなかったため、元学生にとって司法による救済の道は事実上、閉ざされた。
　訴訟の争点は「初診日」を柔軟に解釈して、受給資格を広げられるかだった。身体障害者は障害を負った時期と初診日にほとんど差はないが、統合失調症など精神障害者は、症状悪化後に初めて受診することも多い。このため、発症が２０歳未満なら初診日が２０歳以上であっても支給を受けられるかどうか、２審東京高裁の判断は分かれた。
　元学生勝訴とした高裁判決は「症状が出て診察が必要となった時点が２０歳前なら、例外的に拡張解釈を認められる」と柔軟に判断した。たしかに、国民年金法には、未加入でも「初診日」が２０歳未満であれば障害基礎年金が支給されると定められている。
　だが、一方でその前提となる「初診日」について、「傷病について初めて医師の診療を受けた日」と明記。この受給資格の前提を崩せば、客観的基準を失わせ、公平で統一された判断を速やかに下せなくなり、新たな不平等を生む可能性もある。最高裁判決は「初診日」を文言通り、“辞書的に”解釈したといえる。
　学生無年金訴訟をめぐっては、地・高裁段階で判断が揺れてきたことからも、問題の深刻さや司法判断の難しさがうかがえる。ただ、こうした訴訟の過程で、平成１６年には特別障害給付金支給法が成立、不十分とはいえ、一定の“成果”も生んできた。
　司法による救済には限界がみえたが、合憲とされたこの制度のなかで、何ができるか。立法府への負託は重い。
（産経新聞）10月11日8時21分配信

●教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」　労災求め提訴へ
　堺市の市立中学校に勤めていた女性教諭（当時５１）が自殺したのは、荒れた学校現場で過酷な勤務を強いられたためだとして、夫が、地方公務員災害補償基金（東京）を相手に公務災害と認めるよう求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。
　亡くなった教諭は田村友子（ともこ）さん。７６年、大阪府教委に採用され、堺市の小中学校で勤務してきた。社会科担当で中学２年の学級担任だった９７年６月、「うつ病」と診断され、５カ月後には緊急入院して休職。通院治療中の９８年１０月、自宅で首つり自殺した。
　夫の和夫さん（６１）の訴えによると、当時の勤務先の中学では、生徒による教師への暴力が頻発し、喫煙を注意された男子生徒が別の女性教師の足をけるなどの事例が９７年度だけで２２件あった。田村さんは、無断で教室を出ようとした男子生徒を引き留めようとして腹を殴られたり、職員室で女子生徒にいすごと引きずり回されたりしたという。
　学校側はこうした事情を知りながら、田村さんの業務を軽減するなどの措置を取らず、教頭も「休まない方向で頑張ってほしい」と伝えるだけで積極的な支援をしなかった、と夫は主張している。
　夫は００年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害の認定を請求したが、０４年に退けられた。さらに基金審査会に再審査を求めたが、今年５月、「生徒とのトラブルは田村さんだけに起こったものではない」と棄却された。
　和夫さんは「妻の死は仕事が原因としか考えられない。荒れた学校で誠意をもって仕事をしたために、自殺に追い込まれたことを否定されることには耐えられない」と話している。一方、府教委の担当者は「基金側は十分な調査のうえで判断したと考えている。訴訟についてのコメントは控えたい」としている。
（asahi.com）2008年10月9日

●＜個室ビデオ店放火＞都知事発言にＮＰＯが質問状
　大阪市の個室ビデオ店で１５人が死亡した放火事件を巡り、石原慎太郎・東京都知事が「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるのにファッションみたいな形で泊まっている」などと発言し、生活困窮者を支援するＮＰＯ（非営利組織）は６日、石原知事に公開質問状を提出した。ＮＰＯは「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）で、「２００円の宿があるなら紹介して」などとただしている。
　石原知事は３日の会見で「（都内北東部にある）山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、１５００円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」と発言した。
　これに対し、生活困窮者から月約１００件の相談を受けるという「もやい」の稲葉剛代表理事は「２００～３００円で泊まれる宿なんて聞いたことがない。個室ビデオ店に泊まる生活困窮者を『ファッションみたい』というのも失礼な話だ」と指摘している。
（毎日新聞）10月6日19時32分配信

●「山谷に安宿いっぱい」　都知事に台東区長ら抗議文
　個室ビデオ店放火事件をめぐり、石原慎太郎都知事が今月３日の記者会見で「山谷に行けば２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」などと発言したのを受け、山谷地区がある台東区の吉住弘区長と木下悦希区議会議長は７日、記者会見し、訂正と謝罪を要求する抗議文を同日、都に提出したことを明らかにした。
　吉住区長は会見で「地域のイメージダウンとなる重大な問題と認識している。遺憾の意を示すため抗議文を提出した」と話した。
　台東区によると、区内には１３３軒の簡易宿泊所があるが相場は２０００円程度。把握している宿では９００円が一番安いという。
　石原知事は同日、都庁で記者団に「認識不足だった。物価の変動もあり、１０００円前後ということだった。申し訳ない」とコメントした。
（産経新聞）10月8日8時6分配信

●「オンライン化」前にも年金改竄
　厚生年金の改竄（かいざん）問題について、政府は７日、総務省の年金記録確認第三者委員会が改竄を認定した記録のうち、オンライン化された昭和６１年３月より前のものが、９月２２日時点で２４件あったとする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
　社会保険庁が先日公表した、改竄の疑いが強い記録が約６万９０００件とする実態調査は、オンライン化した６１年３月以降の記録から抽出したものだが、それ以前から改竄が行われてきたことになる。
　舛添要一厚生労働相はオンライン化前の改竄については「ほとんどない。オンライン化されてからだ」などと説明してきた。
　だが、この点について答弁書は「オンラインシステム稼働前の記録は被保険者名簿で管理されており、訂正処理は手書きで行わなければならず、職員が明確に証拠が残る形で不正な処理を行うことは一般的には考えにくい」とした。
（産経新聞）10月8日8時6分配信

●「許し請いたい」「冤罪証明を」＝死刑囚77人が思い訴え－市民団体アンケート
　死刑廃止を訴える市民団体が11日、確定死刑囚105人を対象とし77人から回答を得たアンケートの結果を公表した。それぞれが便せんなどに直筆で、執行を待つ心境や遺族への謝罪、冤罪（えんざい）の訴えなど、さまざまな思いをつづった。
　アンケートを実施したのは「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」。東京都内で同日開催したイベントで公表した。
　7月に再審請求したオウム真理教元幹部岡崎（現姓宮前）一明死刑囚は「日本人は死刑囚の実態を知らず、偏見を植え付けられている。生まれた時は真っ白な人間で、環境によって死刑囚にも偉人にもなる」と記した。
　自ら再審請求を取り下げたある死刑囚は「思い悩み、遺族のことを考えた。執行を待つ間、自分に何ができるかを考え続けたい」とつづった。主婦2人を殺害した死刑囚も「命ある限り、許しを請う気持ちを叫び続ける」とした。
（時事通信）10月11日20時10分配信

●高額料金で劣悪な生活　フリースクール監禁虐待事件から１週間
　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルクール」の入所者監禁虐待事件は、府警が南丹署に捜査本部を設置してから７日で１週間を迎えた。これまでの調べで、スクールは保護者から高額な料金を受け取る一方、入所者の食費や光熱費をありえないほど切り詰めるなどしていたことが判明。スクールが「教育目的」を掲げながら、組織的な関与で不当に巨額の収入を得ていた悪質な実態が明らかになってきた。
　■極限まで節約
　調べでは、経営者の朴聖烈容疑者（６０）＝傷害罪で起訴、逮捕監禁容疑で再逮捕＝らスクール側は、保護者に対し、入所金として２００万～５００万円▽強制的に連れ去る場合は別途３０万～５０万円▽月謝１０万～１５万円－など、高額の料金を請求。平成１８年１月以降だけで、二十数人の入所者から１億数千万円の収入があったことが判明している。
　一方入所者の食事は、朴容疑者の親類が経営するコンビニエンスストアから無料で譲り受けた期限切れの弁当などを充当。ほかにも照明器具の半分を取り外す▽風呂は１回５分間で、冬は５日に１回、夏でも隔日▽トイレは時間を決めて数人がまとめて使用し、最後の人が水を流す－などを強要。十数人が生活するスクール全体の光熱費は月４万円程度だったという。
　■組織的に関与
　逮捕監禁容疑で逮捕された朴容疑者ら１１人（健康上の理由で１人は釈放）は、入所者の監視や夜間の宿直、嫌がる入所予定者の移送などを役割分担。実質的な責任者だった森下美津枝容疑者（５５）ら数人は月数十万円を受け取っていたほか、３交代で宿直に当たっていた３人は１回１万円を、また入所予定者の連れ去り要員は１回１０万円程度といった具合に、作業ごとに報酬を受け取っていた。
　メンバーは朴容疑者が集めた親類や知人などで、数人の容疑者は「塾長に指示されてやった」「金に困っていたので引き受けた」などと供述しているという。捜査本部は「塾長」である朴容疑者を頂点として、組織的に入所者を監禁していたとみている。
　■入所者を選別
　府警は８月中旬、施設を逃げ出して保護された少女が「監禁され、虐待を受けている」と訴え、実際にけがをしていたことから本格捜査に入った。施設に多くの入所者が残っていたことを考慮し、実態解明よりもまず摘発を優先。９月９日に傷害容疑で朴、森下両容疑者を逮捕した。
　その後、スクールの運営に関与していたメンバー全体による組織的な監禁が判明。日常的に暴行を加えるなど極めて悪質として、殺人などのケースを除く虐待事件としては、異例の捜査本部設置を決めた。
　朴容疑者は、本当に手のかかりそうな子供は引き受けを断り、支配できそうな入所者を選んでいたという。関係者への報酬を除いても、朴容疑者の手元には相当な現金が残っていることから、捜査本部は金目当ての運営だったとみて全容解明を進めている。
（産経新聞）10月6日23時33分配信

＜一言コメント＞そもそもこの「施設」は「スクール」と名のってはいますが、「フリースクール」ではありません。それを、マスコミが「フリースクール」として扱い続けているため、真面目に子どもたちが学校以外で学ぶ場として設立・運営している他の（本来の）フリースクールと「同じような所」という印象を社会的に与え、誤った認識が広まってしまうことを危惧します。この「施設」は、明らかに営利目的で、違法かつ人権侵害を前提に行われていた事業であり、きっぱりと弾劾されなければなりませんし、マスコミは今からでも呼称の誤りを修正すべきです。