とっても困っています。のっけから泣き言ですみません。
　でも本当に困っているのです。OSのバージョン…。
　私が最初に買ったパソコンは、Macintosh ?ci　HD40MB, RAM2MBで、当時100万円あまりを投入しました。当時、フォントは細明朝体と中ゴシック体の2つだけ。まだまだ実用に堪える代物ではありませんでした。仕事が印刷のデザインだったため、デザイン／版下／製版の3業務をデスクトップで仕上げてしまうというDTP（デスクトップパブリッシング）という概念が日本に上陸し、ほどなく飛びついたというわけです。ハードもアプリも、すべて高価でした。そしてスペックは、いまから比べれば子どものおもちゃ以下。
　そんなこんなで5年半ほど前まで、DTPの世界にどっぷりと浸かっていました。Adobeさんとも長～いつきあいです。
　3年半前にカンナの事務所を立ち上げる時に、iMAC G5を購入しました。半分はMACユーザーの意地でもありました。OSは10.3から10.3.9へ。Clasic環境が使える最後のバージョンでした。そんな10.3.Xにも終焉の時が迫ろうとしています。
　つい最近、10.4Tigerに乗り換えざるを得ないと決断したのは、大きくは2つの理由からです。
　1つは、音楽再生（？）ソフトであるiTune。毎日寝る前、車を運転中に聴いているiPodがそろそろ寿命を迎えそうなんですが、今販売されているiPodラインナップに対応するiTuneは10.4Tiger以上にしか対応していません。今使っているiPodの命の火が燃え尽きるまで10.3.9で行こうかとも思いました。
　2つめは、青色申告用会計ソフト「MACの青色申告」がバージョン4になっていて、10.4Tigerにしか対応していないこと。青色申告、確定申告のための帳簿を付けているソフトなので、12月末が区切りとなります。今年度の確定申告書類を作ってから、バージョン4にアップグレードすべきなのか…。
　しかし、さらなる問題がわかってきます。
　チラシや名刺、面談予約カード、年賀状などを作成してきたソフトはどうなる？　面談記録や案内の送付先リスト作成で使ってきたデータベースソフトはどうなる？　ホームページの作成・更新をしてきたソフトは…？？？
　とにかく頭が痛いことばかりです。とりあえず、10.4Tigerと「MACの青色申告」バージョン4は購入しました。後のソフトはどうしよう…(-。-;)。
　次回は「乱視＋老眼」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

学校選択制：大きな格差、男女比にも偏り…都内28市区

　学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１～３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。
　選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。
　入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。
　文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
　「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。
　選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）－－など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。
　男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。
　選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。
　◇学校選択制度
　規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。
　◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
　学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
　一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。
　小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。
（毎日新聞）10月22日2時32分配信

●＜改正少年法＞１２月に施行…少年審判の被害者傍聴盛り込む
　原則非公開の少年審判で、犯罪被害者や遺族による傍聴を認める改正少年法（６月成立）について、政府は２０日、施行日を１２月１５日とする方針を固めた。近く閣議で了承する。
　傍聴の対象は、殺人や傷害致死、業務上過失致死など、他人を死傷させた重大事件の審判。家庭裁判所が加害少年の心身の状態などを考慮した上で傍聴の可否を決める。傍聴は１２歳未満の事件では認めず、１２～１３歳の事件では特段の配慮をすることが盛り込まれた。
　被害者の権利を尊重する流れに沿った法改正だが、少年の更生の問題や「少年が萎縮（いしゅく）して発言をためらう」などの懸念の声も上がっていた。被害者らが刑事裁判に出席して被告に直接質問できる被害者参加制度を柱とする改正刑事訴訟法も１２月１日に施行される。
（毎日新聞）10月21日2時32分配信

●直接言えないこともネットでは書き込める　高校生の3割意識(1/2ページ)
▽高校生のネット利用に関する意識
　ネットスターは10日、第8回「家庭でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。ブログや掲示板では、「面と向かっては言えないことも書き込める」と自覚している高校生が3割に上ったという。調査は9月9日と10日、高校生1236人と保護者1236人の合計2472人を対象に、Webアンケート形式で実施した。
　ブログやSNS、掲示板などに書き込む際に高校生が感じる意識では、「面と向かっては言えないようなことでも書き込める」が32.0％で最多。次いで、「自分をよく見せようとしてしまう」（24.4％）や「いつもより強気に出てしまう」（15.9％）が多かった。「ネットのコミュニケーションの難しさへの自覚を持つ高校生が少なくない」（ネットスター）。
　高校生がネットで恐怖を感じた場面をサービス別に聞いたところ、ブログでは「アダルトや出会い系などのリンクをはられた」が33.7％でトップ。SNSでは「知らない人から変なコメントを書き込まれた」が23.6％で最も多く挙げられるなど、「同じコミュニケーションサイトの中でも若干の差が見られた」としている。
▽ネットトラブルで保護者に相談しない理由
　また、PCで頻繁に閲覧するサイトについては、高校生が「掲示板・ブログ・SNS」（46.4％）や「動画サイト」（51.7％）など、利用者参加型のサイトを多く挙げた。一方で保護者は「ニュース・天気予報サイト」（63.8％）や「交通情報・乗換案内サイト」（51.9％）など、閲覧型のサイト利用が多かった。「子どもが作成しているサイトを見たことがある」という保護者は28.6％だった。
（産経新聞）2008.10.13　22:28

●日本こども学会　学術集会　”居場所”を探す子供たち
　■「仲間外れ」恐れ、他人の視線に神経質…
　「問題としての子どもから存在としての子どもへ　いじめ理解を深めるために」と題した日本子ども学会主催の学術集会が９月下旬、奈良女子大（奈良市）で行われた。シンポジウムや、大阪大学の鷲田清一総長らの講演などから浮き彫りになったのは、「空気が読めない」という言葉が流行するように、他人からのまなざしを、神経質なほど気にしている子供たちの姿だった。
　◆排除の論理
　鷲田総長は「いじめは子供の世界だけの問題でしょうか」と切り出し、高齢者の介護の話を持ちだした。
　「高齢者の世話をすることは自然と生活の中に組み込まれてきたものだが、今はお年寄りは弱い存在、支えられる存在として考えられるようになった」と述べた上で、「高齢者は切り捨てられてはいけないと思い、素直なかわいい存在になろうとしている。以前、キンさん、ギンさんのＣＭが流れていたときは、『嫌われてはいけないお年寄り』という脅迫的なメッセージがみえた」と話した。
　なぜ、「かわいい老人」というイメージが必要かといえば、現代社会では「排除の論理」があるからだという。それは、特定の人を存在しないように扱ったり、祭り上げたりすることで、「その集団の連帯を強化する」というもの。鷲田総長は「排除の論理に対抗する、集団形成の論理を作れなかった」ことが、「いじめ」を阻止できない理由の一つだと述べた。
　◆閉ざされた空間
　鷲田総長は、いじめ報道が、いじめを助長している、とも指摘した。いじめをセンセーショナルに報道し、学校バッシングをする司会者、第三者として座るコメンテーター。この「学校対テレビ」という関係について、コメンテーターのコメントにうなずく視聴者。視聴者は「見て見ぬふりをし、実質上、いじめに加担している子供そのものではないか」というのだ。
　学校をバッシングし、教員にすべてを任すとすれば、教室は閉ざされた空間になる。複数の個人がいる密室の空間では、学校に限らず職場でも排除の論理は働きやすいという。鷲田総長は、教室を密封するのではなく、地域社会がどんどん介入し、「仲裁」することが必要だと提言した。
　また、「携帯電話でメールをもらったら、１５秒以内に返信する」という１５秒ルールや、「空気が読めない」という言葉の流行は、「仲間外れになりたくはない」という気持ちが具体化したものだと話す。
　こうした具体例について、鷲田総長はこう見解を示した。近代以前は「自分の存在は何か」という問いは、身分制度が機能していた社会環境が決めていた。だが、近代に入ると、自分が誰であるかを自分で決めなければならない。「自分」を見つけることは大作業だ。簡単なのは「自分」が他者に肯定されることで、「普通」であろうとすることだ。自分が、他人がいる輪の中に入り、仲間外れにならないことが重要になってくる、と。
　◆正解求めぬ大切さ
　シンポジウムでは、中学校に週１回通い４年間、生徒の意識を調査した奈良女子大学大学院の研究員が、生徒は「仲間集団」を維持するために、常に周囲から自分がどのようにとらえられているかを意識し、自分の居場所を探していると報告。また、２４年間、大阪府で中学校の教員をしていた女性は最近の生徒について、「友達がいないのは最悪だという意識が強い」と話した。
　奈良県の小学校教員は「子供は、グループの核になる人がいないので、新しい友達ができるかどうか、不安でいる。その中で、他人をイライラさせるような児童がターゲットにされ、いじめを受ける」と話した上で、改善策として、「まあ、いい」という感情を根付かせているという。意見が違っても、「まあ、いい」と思うことで、正解を求めない。
　この教員は「正解を求めることが本来の教育だが、学習方法を柔軟にする必要がある」と話した。
（産経新聞）10月22日8時6分

●イライラが募る年頃？10代が抱えるストレス事情
▽10代がストレスに感じていること
1
友達関係
2
進学・就職
3
自分が他人にどう思われているか
4
親子関係
5
恋愛関係
　「ストレス社会」と言われる今の日本。大人ばかりではなく、悩みごとが尽きない年頃であろう10代の人たちも様々なストレスを抱えているのでは？そこで、オリコンが14～19歳を対象に『ストレスに感じていること』についてアンケート調査（複数回答可）を実施したところ、約9割が現在ストレスが【ある】（87.3％）と回答。【友達関係】（56.2％）、【恋愛関係】（22.2％）などの“人付き合い”が主なストレスの原因となっているようだが、自分の将来に関わる【進学・就職】（50.8％）や、少数ながら【政治・経済問題】（6.8％）などの社会問題もその要因としてあげられた。
▽10代のイライラ要因は何？ランキングとコメント一覧
　10代が抱えるストレスの1位は【友達関係】。「表向きだけで本音では話せていない」（群馬県/19歳/女性）と見えない壁を作ってしまっている人が少なくなく、本来は互いに心を許し合える存在である友達のはずが「実際は学校ですごく気を遣っているから」（大阪府/16歳/男性）というように、学校で毎日のように顔を合わせるからこそ悩みの種となっているようだ。
　また、TOP10内には【友達関係】をはじめ、【親子関係】（4位：22.6％）、【恋愛関係】（5位：22.2％）、【部活動/サークル関係】（6位：17.9％）、【バイト/仕事関係】（7位：15.8％）などが上位を占め、総じて“人間関係”がストレスや悩みの種となっている10代の姿が目立った。
　続いて、2位は【進学・就職】（50.8％）についての問題。「ハッキリとした目標がないから」（栃木県/17歳/女性）、「やりたいことはあるけど、何から手を付けていいか分からない」（埼玉県/19歳/男性）と一度しかない人生だからこそ、迫り来る岐路に焦りや戸惑いを隠せないよう。
　3位に登場したのは【自分が他人にどう思われているか】（35.4％）で、「人の心はその人にしか分からないから、気になりだしたら止まらない」（東京都/19歳/女性）など、自分では分からないことだからイライラが募るという声が多く聞かれた。
　また、これらの身近な要因に加え、テレビや新聞で目にする【政治・経済問題】（8位：6.8％）や【世界の戦争・紛争問題】（9位：2.7％）、【環境問題】（10位：2.3％）など、日本はもちろん世界の社会情勢についてもストレスを感じるというコメントがあった。
　多感な10代の日常には様々なストレスが潜んでいることがうかがえた今回の調査。ストレスは溜めると毒！もしも、どうしようもない不安が押し寄せてきたら、体を動かしたり音楽を聴いてみたりして、リフレッシュしてみては？
（10月2日～10月6日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員の14～19歳の男女、各300人、合計600人にインターネット調査したもの）
（ORICONSTYLE）10月22日10:02

●障害者外出支援費訴訟：「減額取り消せ」　障害者再び提訴
　障害者の外出を手助けする移動介護費の支給額を減らしたのは違法と裁判で認定されたのに、東京都大田区が減額を続けているとして、同区在住の鈴木敬治さん（５６）が２２日、減額の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。
　訴えによると、脳性まひで全身に障害がある鈴木さんは、月１２４時間分の移動介護費が認められていたが、区は原則月３２時間以内とする上限を設置し、０４年度から３２時間分（後に４２時間分）しか支給しなかった。
　鈴木さんの提訴を受けた東京地裁は０６年１１月、「個別事情を十分考慮せず、支給を激減させた処分は裁量権の範囲を逸脱し違法」と指摘。この判決後、区側は上限を廃止したが９０時間分しか認めなかったため、「判決を尊重しておらず、障害者の権利を侵害している」と主張している。
　鈴木さんは記者会見し「障害者が当たり前に外出できる保障を認めるかどうかが問われている」と訴えた。大田区障害福祉課は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
（毎日新聞）2008年10月23日　東京朝刊

●年長フリーターの正規雇用、企業に助成金　厚労省方針
　厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。３年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。
　厚労省案では、２５～３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。
　現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。
　厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長３カ月間の「お試し雇用」中に１人あたり月４万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。
　２５～３４歳の年長フリーターは、９０年代のバブル崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人たちが中心で、９２万人（０７年）にのぼる。ここ数年１５～２４歳の若いフリーターが減少するなか、あまり減っていない。３５～４４歳の不安定就労者も増え、０７年は３８万人と３年間で１０万人増加した。
　今回の対策の背景には景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきたことがある。８月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る４．２％と０６年６月以来の水準に悪化。また、雇用者のなかでも賃金が低く不安定な非正規労働者の数が年々増え、０７年は１７３２万人と初めて全体の３分の１を突破した。
（asahi.com）2008年10月21日15時5分

●アフガン：タリバン自爆「６割が障害者」　カブール大准教授、テロ犯遺体検分
　アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の６割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。
　准教授は２年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体８０体を独自に検分。うち６５％に当たる５２体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。
　准教授は現場に残された義足や歩行補助具を調べ、うち１件は０６年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。
　タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張。准教授は「貧困に陥った障害者が、家族の生活を保障するなどと口約束されている可能性がある」と指摘する。
　准教授は近く、タイの研究機関の支援を得て、自爆犯のＤＮＡ鑑定を開始する。
（毎日新聞）2008年10月20日　東京朝刊

●門前払いに強い不信感　自閉症児の就学拒否問題
　知多市旭北小学校で９月下旬、来春の就学相談に訪れた自閉症の子ども（６つ）と母親（４０）に対し、舟橋佳延校長が「この子ではうちの学校は無理」と事実上、門前払いした。障害のある子の就学は本来、保護者や学校関係者、医師らの意見も聞き、半年近くをかけて市教委が最終的に決定するもの。わずか１５分程度、子どもを見ただけで、校長一人で「入学の是非を判断」するのは論外だ。
　加えて、舟橋校長は子どもも同席する前で「小学校に来る状態ではない」などと発言した。普通学級か特別支援学級、または特別支援学校か、子どもに合った教育を探し始めたばかりだった母親は、泣きながら学校を後にした。
　子どもの数が減少傾向にある中、特別支援学級や学校に在籍する子どもの数はこの１０年で５割増と、飛躍的に増加している。「（自閉症など）発達障害の認知が高まり、受診者が増えた」と、あいち発達障害者支援センターは分析する。
　文科省の調査によると、教育現場で教師が「発達障害ではないか」と疑う子どもは全児童・生徒の６・３％に達する。１クラスに２、３人は発達障害と疑われる子どもがいる計算だ。
　文科省は昨年度から、子どもの校内での生活や学習を支援する「特別支援教育支援員」の充実を図っている。とはいえ、県内の支援員は現在、９５３人。公立の小中学校数（１３９９校）すら満たしていない。
　現場の理解不足を嘆く声も多い。自閉症児は特定の音や物、行為でパニックを起こすこともある。何に「こだわる」のかは一人一人全く異なるが、その点さえ気をつければ普通に学校生活を送れるケースもある。
　今回の問題で、両親はやみくもに子どもを「普通学級に入れたい」と言っているわけではない。県自閉症協会（つぼみの会）も「親の思いだけで無理に頑張らせると、子ども本人にはつらいケースもある」と助言する。
　問題の核心は、校長の配慮に乏しい言動と、最初から駄目と決めてかかる姿勢にある。「『なぜ自分の子に障害があるのか』とずっと悩み続ける親もいる。親の気持ちにも配慮し、その子にどういう支援ができるのかを学校は常に考えてほしい」と同協会は語気を強める。
　紙面で今回の一件を知った老婦人から、電話をもらった。「車いすの息子の進学で、地元中学校の教頭は『来てほしくない』という態度がありあり。結局特別支援学校に進んだが、あの日のことを思い出すと悔しくて、悔しくて」。１０年以上前の出来事だという。
（中日新聞）2008年10月20日