2～3年前から乱視が両目に入ってきていることは気づいていました。夜、月を見ると、三重に見えていたからです。右目より左目の方が乱視は強いようです。
　しばらくガマンしていましたが、この夏を過ごす中で、ストレスが多かったことや眼球への疲労が重なったことも影響してか、近くのものが見えない症状が強まりました。一番困ったのが、夜寝る前の読書です。布団に入り、枕元の蛍光灯スタンドをつけて本を読むのを習慣としていますが、本の文字が判読できない。腕を伸ばしきった距離でやっと判読可能な状態にまでなっていました。
　さすがにこのままではまずいと思い、近くの「メガネの三城」へ。この店は、愚妻と次男がお世話になっていて、次男への誕生日プレゼント・3千円割引券（家族の方も使えます！）が届いていました。これをチャンスと思って、メガネの相談へ行きました。視力や乱視の状態の検査を終えて、検査者のお姉さんが、「乱視がきついですね。それと、老眼も少し入っていますよ」と…。やはりそうだったんだ、と納得。さっそく、読書・仕事用に（近距離用の）メガネを作ってもらいました。
　使ってみての感想。確かに近くの物はばっちり見えるようになりましたが、メガネをはずした後の眼球の疲労感が凄い！！。
　しかしながら、メガネ無しでは日常生活に不便を感じてしまう状態になってしまいました。眼球疲労とどう付き合うか、新たな課題が生じました。
　次回は「相談室カンナ：室内の模様替え」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

長期体罰の子、脳が萎縮　熊本大准教授が共同研究

　子どものころ長期にわたり強い体罰を受けた人は、受けていない人より脳の前頭葉の一部が最大で約１９％縮んでいるという研究結果を、熊本大大学院医学薬学研究部の友田明美准教授（小児発達社会学）が米ハーバード大医学部との共同研究でまとめた。体罰と脳の萎縮（いしゅく）の因果関係を実証した研究として、体罰のあり方に一石を投じることになりそうだ。
　友田准教授は筑波大（茨城県つくば市）で開かれている「都市化社会と脳の健全育成」を主題としたシンポジウムで２５日、研究結果を発表する。１１月に米ワシントンでも学会発表の予定。
　研究は米国で、４～１５歳のころに平手打ちされたり、むちで尻をたたかれたりするなどの体罰を年１２回以上、３年以上にわたって受けた米国人の男女２３人を対象に実施。磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）で脳の断面図を解析したところ、体罰を受けず育った同年代の２２人に比べ、感情や意欲の動きにかかわる前頭前野内側部が平均１９．１％、集中力や注意力にかかわる前帯状回が１６．９％、認知機能にかかわる前頭前野背外側部が１４．５％小さかった。
　小児期に過度の体罰を受けると行為障害や抑うつなどの精神症状を引き起こすことは知られているが、脳への影響は解明されていなかった。今回の研究で脳の萎縮がみられた人については、体罰でストレス下に置かれた脳が、前頭葉の発達を止めたと考えられるという。
　友田准教授は「研究結果は虐待の早期発見に生かせるのではないか」と話している。
▽虐待発見に役立つ
　子どもの虐待に詳しい才村純・関西学院大学人間福祉学部教授（児童福祉・母子保健）の話　虐待が子どもに与える影響を客観的な証拠で示した画期的な研究だ。子どもが虐待の事実を言い出せず、親も隠したり認識がなかったりして見落とされる事例は多い。脳との因果関係を裏付けることができるなら、隠れた虐待の発見に役立つだろう。研究成果が今後、教育や福祉の分野で普遍化されていくことを期待する。
（asahi.com）2008年10月24日17時14分

●「自殺大国」日本…団塊世代リタイア後に増加　２０年度版白書
　政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。
　白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３．３％）が最多で、「経済・生活問題」（７３１８人、３１．５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６．２％）が続いている。
　年齢層でみると、男性は５５～６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。職業別では「無職」が５７．４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７．７％）、「自営業・家族従事者」（９．９％）、「学生・生徒など」（２．６％）－となっている。
　場所は「自宅」（５４．７％）、曜日は「月曜日」が最多で、時間帯では、男性が早朝の午前５～６時台、女性は昼下がりの午後２～４時台に頻発している。人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は２３．７で世界８位だった。主要７カ国（Ｇ７）では男女ともに日本がトップで、「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。
　１９年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の一つではないか」と分析している。
（産経新聞）10月31日10時14分配信

●障害者自立支援法で一斉提訴　京都の原告側「制度に怒り」
　障害者自立支援法に基づくサービス利用料の原則１割自己負担をめぐり、障害者約３０人が全国の８地裁に一斉に提訴した。京都では、重度の知的障害がある福知山市天田の稲継学さん（４２）が原告となり、これまで支払った施設使用料約１５万円の返還や慰謝料の支払いなどを求めている。提訴後、稲継さんと両親、代理人弁護士らが記者会見し、原告側は「応益負担という制度に憤りを感じる。絶対になくしてもらいたい」と強く訴えた。
　現在の稲継さんの月収は、障害基礎年金と特別障害者手当を合わせた約１１万円と、通所更生施設から支給される給料約６０００円。一方で、同法による施設使用料や食費として月６０００円程度を支払っており、生活はぎりぎりの状態だという。
　母親の清代（すみよ）さん（７２）は「健常者と１００％同じでなくても、散歩や買い物、好きな音楽を聴かせてやったりしたいが、現状では時間に縛られてできない」と話し、改めて制度を批判。父親の清秀さん（７１）は「今は家族とともに暮らすことでどうにかなっているが、息子が１人残されたら生活できない」と、将来への不安をにじませた。
（産経新聞）11月1日8時5分配信

●金融不安、障害者施設にも影響
　金融不安に端を発した景気減速の影響などで、県内障害者施設への業務発注が急速に減っている。こうした中、障害者雇用を支援する全国の雇用協会の不明朗会計が明るみになり、各施設からは「苦しい現場を無視して、公金を目的外に使っていたとしたら許せない」との声が上がっている。
　２９日、富山市内の知的・精神障害者施設では、通所者数十人が職員と段ボール箱に紙を入れるゲームに興じていた。施設長は「昨日から仕事が全くない」とうつむいた。市内企業から段ボールの組み立てを請け負うが、今月の受注は９月の約１０分の１に激減。２７日で作業を終えてしまった。
　自動車部品の検査を請け負う身体障害者施設も、先月から受注が減った。発注元に毎朝部品を取りに行くが、ゼロの日もある。印刷機部品検査の孫請けをしている県西部の施設は今月、発注元から「仕事を回せない」と言い渡された。
　障害者施設の中には「就労支援」を目的とし、最低賃金法など労働法規が適用されないケースも多い。ある施設長は、「行政は現場の困窮に早急に対応してほしい。雇用協会が障害者支援という本来の目的以外に公金を回すなど言語道断」と話している。
（読売新聞）2008年10月30日

●派遣労働者：製造業の７割が「消極的理由で」ＮＰＯ調査
　製造業で働く派遣労働者の７０％以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいることが、製造業で働く非正規労働者で作るＮＰＯ法人「ガテン系連帯」（東京都）の調査で分かった。
　７～９月、東京や京都など１１都府県にある自動車、電機、食品などの製造工場などで派遣労働者２４３人から聞き取った。
　その結果、全体の７１％、１７３人が「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「さまざまな仕事ができる」「好きな時に働ける」といった理由で積極的に選んだ人は２３％にとどまった。
　また、派遣労働者として働くことについて、全体の７５％、１８２人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。
（毎日新聞）11月2日2時32分配信

●死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告…国連委
　【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
　同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
　従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
（時事通信）10月31日5時42分配信

●＜札幌監禁＞娘を８年間自宅に　１９歳で保護
　札幌市北区の女性（２１）が小学生の時から１９歳で保護されるまで約８年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていたことが毎日新聞の取材で分かった。小学６年から中学までの４年間で３日しか登校していなかった。女性が通った市立小中学校は監禁に気付かず、いずれも「不登校」として処理。市保健福祉部も別居中の父親から相談を受けながら具体的対応をとらなかった。
　関係者によると、女性は小学２年までは普通に登校していたが、３年から登校日数が減り、４、５年の登校日数は５０日前後に。６年で１日、中学も１年時に２日間登校しただけで２年時からは全く登校しなくなった。
　母親は、女性が小学３年のころから「娘が連れていかれる」などと話すようになり、登校後に連れ戻したり、家から動かないよう指示したりと、徐々に外出を許さなくなり、事実上の監禁状態になったという。母親は買い物などで時々外出していたらしい。一家は女性と両親の３人暮らしだったが、父親は不在がちで、女性が１７歳のころに別居した。
　小中学校の担任教諭が月数回の割合で自宅訪問したというが、母親に断られて様子を確認することはできなかったという。また、父親は０５年１月に保健福祉部の出先機関に相談したが、電話で助言を受けただけだった。
　０６年６月に、付近住民から「異臭がする」と警察に連絡があり、市が事実関係を調査。２カ月後の８月には児童相談所に虐待ではないかという問い合わせがあり、女性を保護した。発見時、筋力が弱まり自力では歩けない状態だった。
　女性は福祉施設で治療を受けており、知的障害と認定された。小学２年までの学力は平均レベルだったため、長期間の監禁状態が障害の原因になったとみられている。母親も障害があると判断され、精神保健法に基づき医療保護入院している。
　道都大の小銭寿子准教授（社会福祉論）は「外出を認めない、学校に行かせないという不適切な養育は虐待で、ネグレクト（養育放棄）に当たる」と話す。女性を保護した同市の岡田寿・障がい福祉担当部長は「子供の監禁に関するシグナルはあった。教育委員会も含め、もっと専門的に関与することが必要だった。市として（今回のような事例を）うずもれさせないようにしたい」と話している。
（毎日新聞）10月30日02:41

●「見た目」不合格問題で神田高校長を更迭―神奈川県教委
　神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を更迭し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。
　県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。
　渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。
　県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。
（読売新聞）10月29日20:52

●障害者手帳に偽造防止シール　京都市、１２月から導入
　京都市は、発行する障害者手帳にコピー防止シールを張るなどの偽造防止策を１２月１日から導入する。他都市で偽造手帳を使い不正に障害者割引サービスを受けた事件が発生したため、対策を講じる。
　手帳には顔写真や障害の程度などが記入され、提示すれば公共施設や携帯電話使用料の割引サービスなどが受けられる。昨年以降、横浜市などで顔写真を張り替えたり、カラーコピーで複製した偽造手帳を使って携帯電話の障害者割引契約をする事件が発生した。
　京都市発行の手帳を使った偽造事件はないが、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類を対象に、コピーすると透かし文字が現れる偽造防止シールを張り、写真もはがせないようにするなどの防止策をとることにした。
　１２月１日以前に手帳を交付された人には、希望があれば区役所などの窓口で偽造防止処理を施す。
　このほか、同日から国の通知に基づき、身体障害者手帳の交付申請者のうち障害認定後にリハビリで障害の軽減が予想される人には、１－５年以内に障害等級の再認定を受けるように制度を改める。問い合わせは市障害保健福祉課Tel:０７５(222)４１６１。
（京都新聞）10月26日23時9分配信

●教育問題討論会　渦巻く怒号、やじ　橋下知事ｖｓ現場教員
　橋下徹大阪府知事と府民らが教育問題について意見を交わす討論会が２６日、堺市の府立大学で開かれ、約７００人が参加した。知事が発言するたびに現場教員らからヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に。知事もいらだち、「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない」と発言をエスカレートさせた。
　「中山成彬前国土交通相の（日教組の強いところは学力が低いという）発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりなのか」
　日教組の組合員という女性がこう質問したとたん、会場の一部からは「そうだ」という掛け声と拍手があがった。
　これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも大阪の学力は全国からするとかなり低い」とし、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。
　しかし、発言中もヤジはやまず、知事が「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山成彬前国交相の発言こそ、まさに正しいじゃないですか」と持論を展開。発言を支持する参加者からは大きな拍手がわいた。
　その後も橋下知事が発言するたびに怒号に包まれる会場。橋下知事は「このように行政のトップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と発言。さらに、「９割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、１割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた。
　また橋下知事は「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」とし、「（こうした行為を）どこまで教育と認めていくか、家庭、地域と合意を形成することが必要」と続けた。
　学校での職業体験の充実などを訴えた同府泉大津市の会社員、笠井大三さん（４５）は「発言中のやじなど、会話の基本中の基本ができていない人がいた」と不満を口にする一方、「知事は頑張って大阪を変えてほしい」と話した。
（産経新聞）10月27日8時4分配信

●高齢・障害者向け「福祉避難所」、指定済みは３割のみ
　高齢者や障害者が、被災時の避難生活を安心して送れるようにする「福祉避難所」をあらかじめ指定している市区町村は全国で３割にとどまることが、財団法人消防科学総合センターなどの調査でわかった。
　指定先となる福祉施設との連携が不十分だったり、指定基準の作り方を担当者が分からなかったりするのが理由だという。
　福祉避難所の指定は、施設内に段差がなく、介護用品や医薬品が用意されていることなどが条件。同センターの小松幸夫研究員らは今年２、３月、当時の全１８２３市区町村に福祉避難所の指定状況を聞き、１０９７市区町村が回答。その結果、条件を満たす施設を把握し、すべてを指定している自治体は７％、一部指定は２３・７％だけだった。一方、把握しても指定していないところが３０・７％、調査もしていないところが２９・３％に上った。
（読売新聞）10月29日3時1分配信

●硫化水素自殺、９カ月で８７６人＝ネット情報の対策強化－内閣府
　内閣府は２９日、自殺予告や自殺方法の紹介などインターネット上にはんらんする有害情報への対策を柱とした「自殺対策加速化プラン」を自民党の内閣部会に提示し、了承された。それによると、硫化水素を使った自殺者数は、製造方法がネット上に紹介されるようになった今年１月からの９カ月間で８７６人に上っている。
　加速化プランは、政府が昨年策定した自殺総合対策大綱に基づき、当面強化すべき取り組みを列挙。特に硫化水素自殺に関しては、約４分の１のケースで家族や近隣住民が有毒ガスを吸い込むなどの被害が発生しているため、民間団体を通じて、製造方法を説明するホームページの削除などをプロバイダーに依頼する。
（時事ドットコム）2008/10/29-18:20