9月中旬頃、何かモヤモヤしていて、相談室のレイアウト変更を思い立ちました。それまでの机やソファ、本棚（3つ）、ファイリングケースなどの配置を90度回転させるというものです。
　それに伴って、窓側の障子を取り払って、ロールスクリーンを付けることにしました。さっそく知り合いの工務店に連絡、採寸してもらい発注しました。
　10月中旬の日曜日を丸1日使って、室内のレイアウト変更（肉体労働）を行いました。誰かに手伝ってもらえば楽だったかも知れませんが、微妙な配置であることと、本の多さから、単独で行うしかありませんでした。
　本の多さ、パソコンと周辺器機や電話などの関係からくる電気配線の複雑さ…。予想通りの大変な作業でした。
　変更後、入り口側が私の机となり、クライエント用のソファの背景は桂川と久瀬橋、それをロールスクリーンで適度に遮る形となりました。心配していたパソコンと周辺器機、光電話関係の電気配線も予想以上にすっきりと収まり、より快適な環境になったと思います。90度回転させたことによる、クライエントさんからの違和感も聞かれません。ロールスクリーンで5万円弱の出費は痛かったですが…。
　次回は「ひきこもり状態にあるわが子との関わり（1）小遣い」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

4割弱が非正社員＝派遣は倍増－07年厚労省調査

　厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（2007年10月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、03年の前回調査より3．2ポイント上昇した。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下。2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。
（時事通信）11月7日18時50分配信

●賃金節約、雇用調整…進む格差　非正社員が４割
　企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が４割近くを占めるまでに増加する一方で、その３割が正社員としての雇用を望んでいることが７日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。
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　調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ４年間隔で実施。５人以上を雇用する１万７９１社と、労働者２万８７８３人から回答を得た。調査対象は平成１９年１０月１日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。労働者のうち、非正社員の割合は３７・８％で前回１５年時よりも３・２ポイントの増、１１年時に比べると１０・３ポイントも増えた。
　≪不況見据えて≫
　非正社員を雇う理由（複数回答）では「賃金節約のため」が４０・８％で最も多かった。「専門的業務に対応するため」が２４・３％に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も２１・１％あった。
　実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約２０００人の期間従業員を、日産も派遣社員１０００人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。
　≪「やむを得ず」≫
　また、労働者側に非正社員を選んだ理由（複数回答）をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が４２・０％、「家計の補助」が３４・８％と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も１８・９％いた。
　厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理由によって非正社員層が構成されている」と分析している。
　収入（１９年９月）をみると、正社員の３９・０％が２０万～３０万円と回答した。非正社員では１０万円未満が４０・５％と最多を占め、収入の格差がはっきりと浮かび上がった。
　収入が低いにもかかわらず、派遣の７０・５％、契約の６８・６％が、生活を成り立たせる主収入を「自分の収入」と答えた。
　≪低い職場満足度≫
　調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。
　正社員の満足度は、「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で、非正社員を上回った。
　逆に非正社員が満足度で正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。
　職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の４５・２％が満足と回答したのに対し、非正社員では３３・５％にとどまった。
　低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、３０・６％が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ２０～２４歳で６５・９％、２５～２９歳で５７・９％が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち９割は、正社員への登用を望んでいた。
　非正社員の雇用対策の一環として政府は４日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、混沌（こんとん）とする国会状況に、審議入りのメドはたっていない。
　さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」（日弁連会長声明）といった批判も出ており、非正社員にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。
（産経新聞）11月8日8時6分配信

●高次脳機能障害、和歌山県が支援拠点を開設
　病気や事故による脳の損傷で記憶や感情などの機能に障害が生じる「高次脳機能障害」の当事者や家族をサポートしようと、県は５日、和歌山市毛見の県子ども・障害者相談センター内に支援拠点を開設した。医療や福祉サービス、就労などに関する相談を受け付けるほか、医療機関や市町村などとの支援ネットワーク構築に取り組む。
　高次脳機能障害は全国で３０万人以上の当事者がおり、同センターによると県内では年間２５～３０人の発症が推計されるという。外傷性脳損傷や脳血管障害により、場所や人の名前などが覚えられない「記憶障害」▽集中力が持続できなくなる「注意障害」▽急に怒ったり気持ちが沈んだりする「社会行動障害」－などを引き起こすが、外見からは症状が分かりにくいために周囲の理解を得られず孤立しがちで、適切な診断と社会的支援が課題となっている。
　電話相談は、祝日と年末年始を除く月・水曜日が午前１０時～午後４時、金曜日が午前１０時～午後６時。来所相談は事前に予約が必要。いずれも（（電）０７３・４４１・７０７０）で受け付ける。
（産経新聞）11月6日8時6分配信

●自閉症の子ども、多雨地域により多い傾向＝米研究
　［ワシントン　４日　ロイター］　米国の研究者が４日、同国北西部の雨が多い地域の子どもは自閉症になりやすいという研究結果を発表した。ただし、因果関係ははっきりしないという。
　報告を行ったコーネル大のマイケル・ワルドマン氏らは、自閉症と環境の関連性を研究。カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州で１９８７─９９年の間に生まれた子どものについて、地域ごとの自閉症のデータと１日当たりの降水量とを比較した。
　報告によると、２００５年における３州での学齢児童の自閉症分布率が、１９８７─２００１年の地域の降水量に関連している可能性があるという。
　これに対し、自閉症についての著書もある英国のマイケル・フィッツパトリック医師は、自閉症の数はあらゆる気候で増えているとして、この報告に疑問を呈している。
　自閉症は、重度の社会的回避から反復行動や深刻な精神遅滞まで症状はさまざまだが、原因については分かっていない。
（REUTERS）2008年11月5日14:59JST

●＜１６歳少女自殺＞「いじめ後遺症」学校認めず　愛知・岩倉
　愛知県岩倉市で０６年８月、中学時代のいじめに起因する神経症と診断されて治療中だった高校２年の少女が自殺していたことが分かった。遺書には「もうつかれたの」などと書かれていた。だが中学側は少女が同級生から受けた行為を「いじめではなくいたずら」とし、行為から４年たっていることなどから自殺との因果関係も認めていない。少女の母親は「自殺はいじめの後遺症に苦しみ続けた結果だ」と訴えている。
　この少女は岩倉市に住んでいた高橋美桜子（みおこ）さん（当時１６歳）。母典子さん（５０）や名古屋大医学部付属病院の主治医（当時）によると、美桜子さんは０２年４月、名古屋経済大学市邨（いちむら）中学校（名古屋市千種区）に入学したが、夏ごろから翌春まで、同級生から画びょうを靴に入れられたり「きもい」「死ね」などの言葉を浴び、１年修了時に転校した。
　まもなく突然パニックになるなどの症状が表れ、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の診断を受けた。対人恐怖による不登校が続き、０６年８月１８日未明、自宅マンション８階から飛び降り、全身打撲で死亡した。主治医は自殺時の症状について、中学時代のいじめが強い心的外傷となり、別人格が生じる解離性障害に至ったと判断した。
　中学を運営する学校法人市邨学園職員である典子さんが法人を相手取って起こした地位確認訴訟の控訴審判決（０６年３月、確定）で、名古屋高裁も美桜子さんがいじめを受けたと認定。だが同法人は現在も典子さんに対していじめ自体を認めておらず、毎日新聞の取材にも「こちらの認識を変えることはない」と話している。文部科学省のいじめ統計では０６年度に起きたいじめ自殺は６件で、美桜子さんは含まれない。
　自殺問題に詳しい精神科医の吉川武彦・国立精神・神経センター精神保健研究所名誉所長は「ＰＴＳＤなどでいじめを受けた時から環境が変わった後で自殺するケースはあるが、調査はできていない。いじめられた子どもの行政や学校による追跡調査が必要だ」と指摘している。
（毎日新聞）11月8日2時31分配信

●＜損害賠償提訴＞福岡の中３女子「小学担任の暴言で障害に」
　小学時代の担任教諭による差別的な発言がきっかけでストレスによる解離性障害などを発症して不登校になるなどしたとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、同市と教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は昨秋、声が出なくなったうえ立てなくなり一時入院。不登校が続いている。
　４日付の訴状などによると、担任の女性教諭は生徒が小学５年だった０４年４月以降「口の開け方がおかしい」「トロい」などの発言を繰り返した。生徒は同年２月に、てんかんと診断され投薬を受けていた。同年５月、生徒は両親に「学校に行きたくない」と言い始め、多くを語らなかったが、同級生から「（担任から）いじめを受けている」と言われ発覚した。
　母親が教諭に尋ねると「そんなことはない。口の開け方の指導に力を入れていた」と反論。しかしその後も同様の発言は続き、生徒はストレスで目が見えなくなったり耳が聞こえにくくなったりし、一時不登校になった。中学入学後もいじめを受け、学校が適切に対応しないため今年１月、特別支援学校に転校した。
　主治医によると、てんかんは１５～２０歳には完治するが、学校への恐怖心から症状はさらに悪化し解離性障害などと診断された。
　教諭は０５年１２月、差別的な発言を認め謝罪。当時の校長と市教育長もおわびの文書を出したが、両親は「完治は著しく困難と診断された。原因を作ったのは（当時の）担任で、市も適切に対応する義務を怠り症状を悪化させた」としている。
　これに対し、教諭は「弁護士に一任しており答えられない」。市教委学校教育課は「現段階では何もお話しできない」としている。
　【ことば】▽解離性障害▽　苦痛やストレスにより記憶や意識、身体運動の正常なコントロールを失う神経症。（１）自分のしたことを覚えていない（２）周りの刺激に反応しない（３）声が出なくなったり立てなくなったりする－－などの症状がある。患者の約８割は心身の外傷体験が関与しているとされている。
（毎日新聞）11月9日2時30分配信

●フォーラム：自死への僧侶のかかわりを語り合う－西本願寺が下京で開催／京都
　◇「悲しめる心の駆け込み寺に」
　深刻化する自殺問題に僧侶がどうかかわるかを語り合う「本願寺フォーラム　自死とわたしたち～みんなで考える」（浄土真宗本願寺派教学伝道研究センター主催）が７日、下京区の本願寺聞法会館で開かれた。宗派を超えた僧侶や市民ら約３００人が参加し、白熱した議論に耳を傾けた。【木下武】
　奈良女子大生活環境学部の清水新二教授が「身近な自死と社会的対応」と題して基調講演。自殺対策として（１）予防（２）防止・介入（３）再発防止を挙げた上で、見逃されがちな再発防止対策について、後追い自殺を防ぐための遺族ケアの大切さを強調。「社会的、精神的に孤立しないよう、しっかり悲しめる心の駆け込み寺が必要」として自殺問題への僧侶のかかわりに期待を示した。
　続いて５年前に母を自殺で亡くした大学生の尾角光美さんが「自死遺族の立場から」と題して、自殺を防げなかった自責の念を告白。母の命日を共有してくれる僧侶の存在について「すごくありがたい」と話し、「本当は生きたい人が生きられる社会になってほしい」と訴えた。
　続くパネル討論では、僧侶の役割について同派東京教区安楽寺の藤澤克己副住職が「お寺で人を待つだけでないかかわり方がある」と述べ、自殺予防の電話相談員として活動していることを紹介。尾角さんは「死者に思いをはせるパートナーとして期待している」と述べた。コーディネーターを務めた日野慶之・同センター研究員は「自殺問題にかかわる僧侶が増えることを期待したい」と話した。
（毎日新聞）11月8日17時2分配信

●自殺防止：県がネットワーク　相談中心から転換、地域の気配りに着目／長崎
　◇指導員育成へ
　県内の自殺率が全国平均を上回る事態を受け、県は自殺防止のため「早期察知ネットワーク」の構築に乗り出す。これまでの防止対策の中心は専門機関で受け付ける相談だったが、これを転換。地域住民らが悩みを抱える人を早期に気付き、専門機関の存在をその人に伝えることで自殺を防ごうという内容だ。悩んでいる人を早期に気付ける手引書を作成したほか、来年３月までに指導員５０人を養成する。
　県内の昨年の人口１０万人に対する自殺者は２７・９人（全国平均２５・９人）で、過去１０年間全国平均を上回っている。経済・生活苦を原因に自殺する割合が多いのが特徴。
　対策として県は、メンタルヘルス相談員の育成など相談業務の充実を図ってきた。だが消費生活センターなどと連携して始めた多重債務者の相談事業は、今年７月からの約４カ月間で相談件数が１４件にとどまり、一部の人に利用が限られているのが現状という。
　ただ自殺の原因には（１）借金（２）うつ病（３）ギャンブル依存症（４）買い物依存症――などがあり、自殺するまでに兆候を察して介入できる場面がある。このため県は、悩みを抱えている人を周辺の人が早期に気づき、相談機関につなげるネットワークが必要と判断した。
　作成した手引書は「借金・経済問題への対応」「メンタルヘルス問題への対応」などで、（１）経済問題や精神的な悩みを抱えている相談者が示すサイン（２）助言方法（３）専門機関への相談手順――などを紹介。各１０００部を自治会長や民生・児童委員、企業などに配る。また保健師らが指導員となり、地域の目の育成を図る方針だ。
（毎日新聞）11月8日17時2分配信