精神科医の中垣内正和氏が著された『はじめてのひきこもり外来』（ハート出版）が、今年4月に出版されています。「ひきこもりからの回復」として、「親の10ステップ」、「若者の10ステップ」と章立てされ、ひきこもり当事者が「生き生きと生きる」ための方向性や、当事者が一歩を踏み出すための方法や動機づけの仕方、「新しい時代の新しい生き方」を示されています。
　ひきこもりという現象を社会全体で取り組むべき課題として、氏の臨床体験をもとに、具体的視点からの提起がされていて、とても参考になります。
　私はこのコーナーで、はずかしながら、この本でふれられてないことについて、私論（かなり大げさですが…）を少しずつ書いてみたいと思います。
　第1回目は、「小遣い」についてです。小遣いと言えば、子どもに金銭感覚をもってもらい、金銭管理ができるように、というのが導入の一般的な考え方ではないかと思います。何歳から渡し始め、何歳まで続けるのかは、それぞれの家庭や状態によって違ってきます。
　不登校状態になっている学齢期の子どもたちは、「学校」という所属先に、さまざまな背景から「行けない」、「行かない」という選択をしています。家から出られる子どもも、家から出られない子どもも、目的があれば家から出られる子どももいるでしょう。学校以外の生活において、日常の経済生活を継続するためには、一定のお金が必用です。
　では、学齢期を越え、「職場」という所属先を持たない、あるいはそこから退却して、家に、あるいは部屋に居ることを選択したひきこもり状態にある人についてはどうでしょうか（大学生段階での不登校－ひきこもりは、これらの間に位置するものです）。
　こちらも、基本的には、就労先への「勤務」をしていないだけで、日常の経済生活を継続するためには、やはり一定のお金が必用です。ところが、ここで一般的に親が考えるのが、「家にいるのだから、お金は使わないだろう。いい大人に小遣いを渡すのもどうか…」というものではないでしょうか。
　ひきこもり状態にある人にとって、使えるお金がないことは「兵糧攻め」にあっている状態と同じだと思います。青年期から成人期前半の人たちですから、何かを欲するという気持ちがあって当然ですし、もしそれすらも失った状態であれば、「ひきこもり」とは違う、精神科治療の対象にあると判断されなければならないでしょう。「○○が欲しい」「買いたい」とう感情は、生きることに対する意欲のバロメーターであると言っても過言ではないでしょう。
　ですから、長期にわたってひきこもりの状態にある人が、お金を持たない状態というのは、身動きがとれない状態を作っているのと同じだと思います。年齢に関係なく、自らお金を稼ぐことができない環境にある人には、家族からの一定額の金銭提供は、生きる意欲を維持し育てる土壌のようなものであるととらえて欲しいと思います。
　金額的には、いくらに設定するのがいいのか。本人がひきこもる前の日常生活の状態やご家族の経済状態、本人の感情レベルや家族への「申し訳ない」という思いのレベルなどを考えつつも、必用と思われる額よりも少し多め、というのが良いようです。現金で手渡すか、本人名義の口座に振り込むかなども、本人の状態や家族との関係性によって変わってきます。このあたりの考え方や判断は、客観性が必用となりますし、経験や知識のある第三者（私のような相談支援にあたっている人たち）と話し合うなかで方向性を見つけていってほしいと思います。
　問題を、家族という閉鎖された環境に閉じ込めないで、信頼できる第三者をはじめとして家族外の人たち、社会と共有していく中で、状態の改善への方向性は見いだせるということを理解してほしいと思います。
　次回は「ひきこもり状態にあるわが子との関わり（2）食事」についてです。
　では、この1週間の気になる記事です。

実態知らなきゃ…“学校裏サイト案内”開設2カ月、閲覧申請が殺到

　友達などの話題が自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」を検索するための“案内サイト”を民間団体が教育関係者向けに開設したところ、学校などからの閲覧申請がわずか２カ月で５０００件以上にのぼっていることが１３日、分かった。学校裏サイトは“ネットいじめ”の温床ともいわれ、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースも多かったが、膨大なサイトの中から特定の学校を検索するのが難しかった。今回の動きについて専門家は「学校が本腰になって対策に乗り出した証し」とも指摘する。
　運営しているのは、不登校や引きこもりのカウンセリングを行っているＮＰＯ法人などでつくる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京、安川雅史理事長）。
　学校裏サイトとは、小中高校の公式ホームページとは別に、子供らが独自に情報交換の場として立ち上げた非公式のサイト。文部科学省が今春行った委託調査では、全国の中高校の総数（約１万６０００校）の２倍以上となる約３万８０００件が確認されている。
　協議会では、学校裏サイトへの相談が増加していることから、ネット上に散在する膨大な裏サイト約１１万件を抽出し、都道府県別に分類しデータベース化。今年９月から、教育関係者に限定して公開を始めた。
　この結果、学校や教育委員会からの閲覧申請は１０月末までの２カ月間で５６８７件にのぼり、サイトへのアクセス件数は約２２万２０００件に上った。公開対象を保護者やＰＴＡ関係者にも広げたところ、約２週間で８００件以上の申し込みがあったという。
　学校や教委が、裏サイトに目を光らせるのは、書き込みから事件に発展するなど、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースがあるためだ。協議会によると、少なくとも裏サイトの３分の１は、個人名などを中傷目的で書き込んだ不適切なものだという。文科省の調査でも、裏サイトのうち５割で「キモい」「うざい」など個人を中傷する書き込みが含まれていた。
　今年７月には、携帯電話サイトの書き込みをめぐり、群馬県桐生市で高校１年の男子生徒が元同級生から暴行され、死亡する事件が発生。他人のプロフ（自己紹介などを目的とした携帯電話用サイト）をでっち上げて、サイトに張り付けるなど悪質な書き込みもみられるという。
　安川理事長は「裏サイトはちょっとした書き込みがいじめに発展する。イタチごっこだとしても、大人の目に気づけば、子供の書き込みも沈静化するはず」と話す。
　≪「ネットいじめ」から子供を守れ≫
　“ネットいじめ”が深刻化している実態を受けて、子供たちを守ろうとする動きが広まっている。文部科学省は教員向けの対応マニュアルを作成。年内にも全国の国公私立の小中高校や教育委員会に約４万冊を配布する予定だ。
　文科省が平成１８年度に行った調査では、全国の小中学校などで約４９００件のネットいじめが確認された。「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも４月以降、約４６００件の相談が寄せられているという。
　マニュアルでは、中傷を書き込んだり、個人情報が無断掲載されたりしたケースなどの具体例１５例を提示。ネットいじめにつながる書き込みは、画面を印刷するなど保存した上で、被害拡大を防ぐために迅速に削除することなどを求めている。
　東京都教委も来年度から、都内の全公立学校約２２００校で裏サイトの監視に乗り出す方針で、委託業者がサイトを監視し、「殺す」「死ね」などの書き込みを見つけた場合、都内の各教委に連絡。各教委がプロバイダーに削除依頼したり、緊急性のあるものは警察に通報するという。
　ネットいじめに詳しい下田博次・群馬大特任教授（情報メディア論）は「学校や自治体もようやく対策に乗り出したが、単純なネット監視では、子供には追いつけない。大人が知恵を絞り、もっと効果的な指導法を考えていかなくてはならない」と警鐘を鳴らしている。
（産経新聞）11月14日8時7分配信

●“ネットいじめ”対応マニュアル作成　文科省、年内にも配布
　“ネットいじめ”が深刻化している実態を受けて、子供たちを守ろうとする動きが広まっている。文部科学省は教員向けの対応マニュアルを作成。年内にも全国の国公私立の小中高校や教育委員会に約４万冊を配布する予定だ。
　文科省が平成１８年度に行った調査では、全国の小中学校などで約４９００件のネットいじめが確認された。「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも４月以降、約４６００件の相談が寄せられているという。
　マニュアルでは、中傷を書き込んだり、個人情報が無断掲載されたりしたケースなどの具体例１５例を提示。ネットいじめにつながる書き込みは、画面を印刷するなど保存した上で、被害拡大を防ぐために迅速に削除することなどを求めている。
　東京都教委も来年度から、都内の全公立学校約２２００校で裏サイトの監視に乗り出す方針で、委託業者がサイトを監視し、「殺す」「死ね」などの書き込みを見つけた場合、都内の各教委に連絡。各教委がプロバイダーに削除依頼したり、緊急性のあるものは警察に通報するという。
　ネットいじめに詳しい下田博次・群馬大特任教授（情報メディア論）は「学校や自治体もようやく対策に乗り出したが、単純なネット監視では、子供には追いつけない。大人が知恵を絞り、もっと効果的な指導法を考えていかなくてはならない」と警鐘を鳴らしている。
（産経新聞）11月14日2時22分配信

●人の災難を喜ぶいじめっ子の脳
　脳のCTスキャンを使用した最新の研究によると、すぐにけんかを始める、うそをつく、物を壊してはしゃぐ、そんないじめっ子の脳には、他人の苦しみを見ると喜びを感じる回路が備わっているかもしれないという。今回の最新研究は、「BiologicalPsychology」誌の最新号に掲載される。
　研究チームの一員でシカゴ大学の心理学者ベンジャミン・レイヒー氏は、「この発見は予想外だった」と話す。研究チームでは、いじめっ子は他人の苦痛を目撃したときになんの反応も見せないだろうと予想していた。なぜなら、彼らは冷酷で、感情を高ぶらせることがないために、例えば良心の呵責（かしゃく）を感じることなくおやつ代を盗むことができると考えていたからだ。
　レイヒー氏は、「人が他人の苦痛を目にすると、自身が苦痛を経験したときと同じ脳内領域が光ることはこれまでの研究で判明していた。感情移入を示す反応だ」と話す。今回の最新研究では、いじめっ子の脳の場合、該当領域がさらに活発に活動を行っていることが判明した。
　しかし、いじめっ子が示す感情移入反応は、扁桃体（へんとうたい）と腹側線条体（ふくそくせんじょうたい）の活動によってゆがめられたものだと思われる。扁桃体や腹側線条体は脳内領域の中で報酬や喜びに関係すると考えられている部位である。「つまり、いじめっ子は人の苦痛を見るのが好きだと考えられる。この考えが正しい場合、彼らは弱い者いじめをして他人を攻撃するたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進んでいることになる」とレイヒー氏は話す。
　今回の最新研究では、うそや窃盗、公共物破損、弱い者いじめといった経歴を持つ16～18歳の少年8人の脳活動を検査した。8人の少年は臨床分野で攻撃型行為障害（aggressive conduct disorder）と呼ばれる症状を持っており、そのような経歴を持たない同年代の少年グループとの比較を通じて調査が行われた。
　検査では、苦痛の状況を描く短いビデオ映像数本をいじめっ子グループに見せた。映像には、つま先に金づちが落ちるシーンなど不慮の事故を描くものと、ピアノの演奏中にふたを閉め演奏者の指を挟むシーンなど意図的な行為を描くものが含まれていた。
　脳のCTスキャンを行った結果、喜びに関係する脳内領域と、苦痛に関係する脳内領域の活動が判明し、さらに、感情の統制に関係する脳内のある部位が、いじめっ子の脳では活動していないことが明らかになった。言い換えると、いじめっ子は、例えば昼食の列に並んでいるときに子どもが誤ってぶつかってきた場合などに、自分を抑制するメカニズムを欠いていることになる。
「自己制御を欠いている点を処置する、あるいは埋め合わせる治療法を開発する必要があるだろう。いじめっ子が自己制御を欠いているのは事実だと考えているし、他人を傷付けるたびに心理的な報酬を受け取り、反応の強化が進む可能性がある」とレイヒー氏は語る。
　クレムゾン大学家族・近隣生活研究所でオルヴェウスいじめ防止プログラムを担当するマレーネ・スナイダー氏は次のように話す。「今回のテーマについて脳撮像による科学的調査で次第にさまざまなことが発見されるのは驚くことではない。脳がどのように機能しているのか、その解明は始まったばかりなのだ。脳の仕組みの理解が進めば、有意義な関与方法を見いだすことができるようになるだろう」。
Imagecourtesy JeanDecety, University of Chicago
John Roach
for National Geographic News
（nationalgeographic）November7, 2008

●就職活動、9割が「厳しくなる」＝強まる学生の不安－毎日コミ調査
　就職情報サイト運営の毎日コミュニケーションズ（東京）が大学3年生らを対象にしたアンケート調査で、9割は「就職活動は厳しくなる」と回答したことが分かった。景気後退で採用を抑制する企業に対し、学生は不安を強めており、活動開始を早め、応募社数を増やす傾向にあるようだ。
　10月28－31日、2010年卒業予定の全国の大学3年生と大学院生を対象にウェブ上で実施。1472人から回答を得た。
　「先輩と比較し就職活動はどうなると思うか」との質問では、「多少厳しくなる」「かなり厳しくなる」が90．6％を占め、10．9％だった昨年とは一変した。昨年71．8％と最も多かった「変わらない」は8．4％まで下落した。
　「満足いく活動ができる自信はあるか」では、「大いにある」「少しある」が35．1％で昨年より3ポイント減少。逆に「あまりない」「まったくない」が29．9％で2．5ポイント増えた。
　応募した会社の平均は30．1社で、23．6社だった昨年同時期の約1．3倍。ニュースや新聞報道が業界・企業選択に影響するか聞いたところ、「かなり」「多少」影響するとの回答が81．2％と高く、学生が経済情勢の急激な変化に敏感になっている様子がうかがえた。
（時事通信）11月13日5時14分配信

●消費者心理、過去最低＝２カ月で更新－１０月内閣府調査
　内閣府が１２日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は２９．４と、前月比２．０ポイント低下し、２カ月ぶりに過去最低を更新した。世界的な金融危機の影響が消費者心理に悪影響を与えているとみられる。内閣府は基調判断を「悪化している」に据え置いた。
　消費者態度指数を構成する４指標すべてが悪化した。このうち、「収入の増え方」は３４．５（１．３ポイント低下）で過去最低。「雇用環境」は２４．８（４．１ポイント低下）と５年７カ月ぶりの低水準だった。内閣府は「景気後退局面では雇用環境が特に落ち込む傾向があり、注意が必要」とした。
（時事通信）2008/11/12-18:15

●製造業で失業１万人以上＝１０月、大規模リストラ響く－厚労省
　製造業の大規模なリストラの結果、１０月だけで１万人以上の労働者が失業したことが１３日、分かった。厚生労働省が同日の参院厚労委員会で明らかにした。毎月の詳細なデータはないが、同省によると、製造業のリストラ失業は増加傾向にあり、世界的金融危機に伴う景気後退が雇用にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。
（時事ドットコム）2008/11/13-21:36

●脳障害　フラワーアレンジメントがリハビリ効果　特許申請
　生花を飾り付けるフラワーアレンジメントが、アルツハイマー病など脳の病気のリハビリ効果を高める－－。独立行政法人・花き研究所（茨城県つくば市）の望月寛子研究員（３３）らのグループがこんな可能性を突き止め、このほど特許を申請した。脳障害を持つ人の心を癒やすことも確認され、望月さんは「バランスに気を配りながら花を挿すことが、脳を活性化させるのでは。さらに新しい活用法や効果を実証したい」と意気込む。
　望月さんは神経科学と心理学が専門で、別の施設で記憶障害のリハビリを研究していたが、花き研の研究内容に興味があったため移り、花を使ったリハビリを考案した。
　障害者は指導者の説明を受けて、スポンジに付けられた丸や三角などの印に従って順番に切り花を挿したり、工程図を頼りに独力で作品を完成させる。精神科デイケアに通う１０～５０代の統合失調症患者約１０人を対象に２週間で４回、この手法を実施したところ、聴覚と視覚の短期記憶の成績が大きく向上した。
　茨城県美浦（みほ）村のケアステーション・コナンでは、１０月から高次脳機能障害のある通所者１８人にこのリハビリを始めた。望月さんの指導で、赤いカーネーションとピンクの菊の切り花、濃い緑と薄い緑の葉を順番に挿すと、普段は表情を示さない患者が笑顔を見せた。望月さんは「通常のリハビリでは、無気力感や絶望感を抱くこともあるが、この手法では楽しい、うれしいといった気持ちを呼び起こすようだ」と話している。
（毎日新聞）11月15日15時2分配信

●専門家ら不登校の子ども直接支援　福岡県立大にフリースクール　１２月開設
　福岡県立大学（同県田川市伊田）の不登校・ひきこもりサポートセンター（所長・門田光司同大教授）は１２月、キャンパス内に不登校の子どもが通うフリースクールを開設する。センターは子どもや保護者の相談や、学生による個別指導に取り組んでおり、新たに毎日授業を受けられるスクールを設けることで、支援機能の充実を図る。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）フリースクール全国ネットワークによると、大学内に常設されるフリースクールは全国でも珍しい。
　◇学生の“援助力”も育成
　センターは昨年９月に発足し、人間社会、看護両学部が共同で運営。常駐する臨床心理士ら３人が電話相談と面談を受け付けている。また現場の教員に指導法を助言するほか、研修を受けた学生たちが学内で個別に勉強を教えるなどしている。
　新設する学内フリースクールは、従来の活動に加え、自前の施設で子どもや親を直接援助する試み。センター事務局隣の講義室（約８０人収容）を改装し、教室とレクリエーション室を設ける。
　授業は平日に毎日行い、元小学校長をはじめ教育関係者３人が担当。学生が補助役を務める。家族の訪問支援にも当たり、来春には就職支援活動に乗り出す。スタッフは全体で約１０人の予定。
　担当する松浦賢長・看護学部教授（学校保健学）は「学生たちにはボランティアとして積極的にかかわらせ、子どもへの“援助力”を育成したい」と話し、教育的な効果も期待している。
　スクール入学の申し込みや問い合わせは、同センター＝０９４７（４２）１３４３。
（西日本新聞）11月15日15時7分配信

●神奈川県教委　２千人今も削除できず　県立高個人情報流出
　神奈川県立高校の０６年度在校生約１１万人の名前や住所、口座番号などの個人情報が流出した恐れがある問題で、県教育委員会は１３日、このうち少なくとも延べ約２０００人分の情報がインターネット上で取得可能になっていると発表した。現在もデータを削除できない状態で、県教委は県警に削除依頼などを相談する。
　県教委によると、個人情報はファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」で取得可能になっていた。約１４００人分は名前と口座番号で、一部は住所や電話番号を含む。約６００人分は、授業料の滞納や退学・転入の記録などだった。
　１３日に記者会見した日本ＩＢＭの出沢研太常務執行役員は「セキュリティー管理が徹底できなかった」と謝罪した。県教委は近く０６年度の在校生全員に文書で謝罪し、口座番号の変更を呼びかける。
（毎日新聞）11月13日23時48分配信