今日は1月17日です。阪神淡路大震災が発生した日。あれから15年が経ちました。
　まだ前職だった頃で、職場で救援ボランティアを募り、数日後の日曜日に神戸市東灘区へ向かったのが、ついこの前のことのように思い出されます。忘れもしない、東灘区森南町2丁目、通称「森公園」テント村。その日から毎週土曜日か日曜日かに暖かい汁物を作りに通いました。パンやお弁当の支給は早い時期から始まりましたが、冷たく、毎日同じような弁当…、「食べるものより、暖かい汁物が欲しい」というテント村の方々の声に応えようと、さまざまな地域の被災された方々が、とりあえず持ち出せた荷物、たき火（調理用の燃料でもある）のもとになる木材を倒れた家屋などから調達してきて切って集めた薪置き場。たき火の回りに人があつまりテント村の中心に、電気が配線され、水がポリタンクから仮設水道に、仮設トイレの数も増え、自衛隊のテントが配られ、テントが集まり、各地から送られてくる衣類などを保管するテントもできました。たき火は見事な調理場に変身。文字通りのテント村になっていきました。
　テント村自治会が作られ、村長には地位のお風呂屋さんのご主人がなられました。だから、当然のなりゆきとして、みなさんのニーズであったお風呂を自前で作ろう、と言う話しがまとまり、翌週行った時にはすでに1日交替で男・女で入浴できる立派なお風呂ができ、すでに使われていました。
　春になり、いろんな「復興」事業がはじまりました。この地域でも地域再編計画が市から提案され、避難道路などを優先した区画整理を主とした大幅な再編計画に賛否両論、市との説明会や協議会などが繰り返し開かれていきました。
　そんな頃、村長の奥さんから、「毎週の炊き出しが私たちにとっては大きな励みでした。それに応えるには、自分たちが新しい生活を立て直していくことではないかと、みんなで話し合って、テント村を解散していく方向で話しがまとまりました」と言われました。勤め先近くに居を移す人、新たな借金をして家を建て直す人、ひとまずプレハブではあるけれど以前経営していたお店を再開する人が次々と出てきました。村長さん夫妻は、元はお風呂屋さん。多くのローンが残ったままでしたが、新たに借り入れをして、使える浴槽を使って銭湯の再開を目指されました。
　ボランティア活動を止めて数ヶ月して、どうしても気になって森公園にバイクで向かいました。再開したお饅頭屋さん、家を新築された方、そしてお風呂屋さん。「ぜひ入りに来て下さい」と言われていたので、入浴させていただきました。入浴後に着替えていると、当時の村長さんが缶ビールを持ってきてくれ、「やっとここまでこれたけど、これからが大変や。でも、何とかなると思う」と言われた言葉は忘れられません。
　人の回復力、自然治癒力、そして人が織りなす社会や地域の力のすばらしさに、ただただ感動するばかりです。
　では、今週の気になる記事です。

＜障害者＞政府が定義見直し　「社会の制約」考慮

　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。
　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。
　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。
　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。
（毎日新聞）01月11日02:42

●子どもの相談体制強化へ＝官民推進会議を初開催－文科省
　文部科学省は14日、子どもがいじめや不登校などの悩みを安心して相談できる体制や子どもの居場所づくりに、官民が連携して取り組む推進会議の初会合を開いた。
　会議には文科、厚生労働、警察など関係省庁のほか、民間からは子どもの電話相談に取り組む民間非営利団体（NPO）や日本青年会議所、連合などが参加。会議の下にワーキンググループを設置し、7月をめどに関係者からヒアリングを行い、課題の論点整理を行う方針を確認した。
　川端達夫文科相は「子どもが一人で悩まずに解決できる方策を、あらゆる立場の人が力を合わせてやっていきたい」と述べた。初会合では、相談体制の充実や子どもたちが地域の人と触れ合う機会を増やすなど、関係機関の連携に向けた5項目の推進宣言も採択した。
（時事通信）1月14日18時10分配信

●不登校フォーラム：多様な視点で考える－－中京で２４日／京都
　不登校について多様な視点から考える「第１０回不登校フォーラム」が２４日、京都市教育相談総合センター（中京区）で開催される。今回のテーマは「『登校ごころ』を育（はぐく）むつながり～子どもとつながり、社会とつながる～」で、２部制。
　第１部（午前１０時～正午）は、市教育委員長で京都大名誉教授の藤原勝紀さんが講演。定員１００人。
　第２部（午後１時１５分～４時）は七つの観点から不登校を考える分科会を開く。各分科会の講師は次の通り。第１＝中村道彦・京都教育大保健管理センター所長▽第２＝浜野清志・京都文教大心理臨床センター長▽第３＝フリースクールほっとハウス・鷹羽良男代表▽第４＝市発達障害者支援センター・幸田有史さん▽第５＝市スクールカウンセラー・徳田仁子さん▽第６＝教育支援センター（適応指導教室）ふれあいの杜・坂野晴男館長▽第７＝こどもパトナカウンセリングセンター主任指導主事・藤本範子さん。定員は各１５人程度。
　参加無料。１部、２部それぞれのみの参加可。申し込みが必要。先着順。１９日締め切り（必着）。希望者は同フォーラムのチラシか、市教委ホームページに掲載の申込書に記入し、〒６０４－８１８４　京都市中京区姉小路通東洞院東入曇華院前町７０６の３、こどもパトナ内市教委生徒指導課不登校フォーラム係へ、郵送またはファクス（０７５・２１３・５２３７）する。問い合わせは同係（０７５・２１３・５６２２）。
（毎日新聞）1月8日17時1分配信

●特別支援学校：「増設を求める会」が県に要請書　緊急の施策訴え／宮城
　特別支援学校（養護学校）に通う児童・生徒数が増加し、学校が過密状態になっているとして、教職員や保護者らで構成する「支援学校の増設を求める会」（佐久間徹代表）は１３日、閉鎖中の県の施設を活用するなどして早期解消を求める要請書を県教育委員会に提出した。県教委は今年度中に特別支援学校の整備計画をまとめる方針を示しているが、求める会側は「長期的な計画だけではなく、４月からの新年度を安心して迎えられるようにしてほしい」と県議会２月定例会で補正予算を組み、実効性のある緊急の施策を講じるよう訴えている。
　県教委によると、県内の特別支援学校は、県立２１校、国立１校、仙台市立１校、私立１校の計２４校。学級数と在籍者数は全国的に右肩上がりの傾向で、県内では昨年５月現在の在籍者数が１０年前の１７６６人から約３割増の２２３３人となった。
　仙台周辺の支援学校では特に児童・生徒の過密状態が深刻化しており、利府町の県立利府養護学校では校庭内にプレハブ教室を設置する事態になっている。求める会はこの日、県庁で会見。同校に小４の息子（１０）が通っている多賀城市の女性（４１）は「校庭にプレハブ教室があることで、避難場所も確保されていない状況。県は４月からどのように対処するのか答えを示しておらず、がっかりしている」と訴えた。
　求める会は要望書で、現在閉鎖されている県総合衛生学院（仙台市宮城野区）や向山児童館（同市太白区）を一時的に分校として活用し、その間に新しい学校を建設するよう求めている。
　増加傾向について県教委特別支援教育室の佐藤浩一副参事は「障害を持った児童生徒が増えたわけではなく、特別支援学校の教育環境が再評価され、希望者が増えたと考えられる」とみる。
　特別支援学校の学級編成は、小中学校で６人、高校で８人と一般よりも少人数制をとるなど教育環境に恵まれている。スクールバスによる送迎もあり、保護者の負担も軽減されるという利点がある。
　増加傾向が著しい名取、利府、光明（仙台市泉区）の３校では、在籍者数が過去１０年間で順に７８％、５６％、２８％の増加をみせた。光明は１０割、名取は６割、利府は３割が仙台市在住で、仙台市の希望者増に対応しきれていないのが実情だ。
　県教委が設置した「特別支援学校在り方検討委員会」は昨年９月、「仙台圏域に知的障害特別支援学校を新設する」などとする提言を取りまとめた。県教委は提言を踏まえ、仙台市と空き教室の活用や新設案について調整しており、今年度中の整備計画策定を目指している。
（毎日新聞）1月14日12時0分配信